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議会の最終日（リサイクルセンターの議案について討論）
１２月１５日、議会の最終日でした。
定例会の議案は、それに関連する委員会に付託をされて審査が行われます。その中で賛否の意見が分かれ、採決をしたものについて最終日の本会議で討論をします。
今回は、私も一般質問で触れた区政推進基本条例の議案と、光が丘第三小学校が統廃合で跡施設になった場所をインターナショナルスクール（ただし学校教育法上のものではなく、株式会社が運営しているものであり、私塾的な存在）に貸すための契約の議案、それからリサイクルセンターに関する議案の３つが討論されました。
いろんな会派の人が討論をしていて、「いろんな立場の人がいるのだなあ」と理解しやすいと思うので、ぜひ動画を見てみてください。
区議会ホームページのこちらを開いていただいて、１２月１５日の動画を再生してみてください。討論はだいだい２７分２０秒くらいのところから始まっています。
３つの議案があったので、私の会派は３人で分担して討論しましたが、私は、今年度所属をしている清掃リサイクル等特別委員会の議案である、リサイクルセンターのことについて討論をしました。動画では、１時間４１分３０秒くらいのところに、私の討論が出てきます。
以下にその内容を書きます。
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社民党・市民の声・ふくしフォーラムを代表して、議案第１３０号 リサイクルセンターの指定管理者の指定について反対の立場から討論をいたします。
リサイクルセンターはリサイクル活動の普及促進を目的とした施設ですので、リサイクルに関する住民の活動を育てる拠点としての役割があります。そして、今まで、地域の方々が中心に運営をしていました。
運営の形態としては豊玉は館の運営そのものは直営で。春日町・関町はそれぞれ地域の方々が中心につくった団体である練馬環境学習交流機構・練馬関町リサイクルセンター活動機構が、指定管理者としてそれぞれの館の運営を担ってきたのです。しかし、第二回定例会において、豊玉リサイクルセンターを直営から指定管理者に移行するのにあわせて、すべての館を一括した指定管理者で運営するという方針へと変更されました。これは事実上、館の運営と地域の方々とのかかわりが別になることを意味するものでした。
今回の議案は４つの企業によって構成される共同企業体をリサイクルセンターの指定管理者として指定するというものですが、今までの経過を考えても、いくつかの課題があります。
まず第一に、区は今までの住民の取り組みは継承すると言っていますが、実際に関わってきた方々が今後どういう立場で関わることができるのかが具体的に明確になっていません。
第二に、指定管理者が応募の際に提案している事業内容に比べ、職員体制が不十分である点です。提案内容は、事業者の環境学習の実績を生かして、夜間の講座や宿泊の講座などを行うという、もりだくさんなものです。その一方、職員の体制は常勤５人、臨時職員が１５人(注※清掃員はこのほかに６人）です。聞くところによると、講座の企画の担当は豊玉だけに配置するということですから、それぞれの地域ごとにその特性にあわせたものを企画するというよりも、どこででも提供できるパッケージ化された講座が中心になるのではないかという点が懸念されます。
事業者の提案内容には「利用者の会話の中にも運営のヒントが隠されている」「学習コーディネーターを設置して区民の自主的な環境学習を支援する」ともありますが、そうした活動をしていくためにはやはりそれぞれの館で職員がボランティアの方々との関係を作り、ボランティアをコーディネートし、ともに活動を築き上げていくことが必要ですし、それはいつもセンターにいて区民と話ができる常勤職員が担うべきです。
区は、臨時職員に対しても手厚い研修を行ってスキルを上げてもらうから大丈夫だと言いますが、手厚い研修を受けた人が臨時職員という不安定な立場で仕事をしなくてはならないというのは大きな問題です。地域に密着するリサイクルセンターであれば、携わる職員もずっとこのセンターに関わっていけるのだという長期の展望を持てる環境で働くことが必要です。
これに関連して第三に、今までの地域の方々の活動と新たな指定管理者の方針が食い違うという心配です。区は、今までの活動は継続し、指定管理者には今までできなかった新たなとりくみを任せるとしています。しかし、事業者が提案している講座の多くはリサイクル問題以外の環境学習が多いですし、職員体制の課題もある中で、本当に地域の今までの取り組みと新たな取り組みが良い形で関係づくりをできるのかという点が懸念されます。
第四に、リサイクル・環境問題にかかわる公立施設の運営をすべて一括して企業に任せてしまうことによる公正性・中立性の問題です。この共同企業体は東京電力グループが中心につくったものですが、東京電力と環境とのかかわりについては賛否の意見の分かれるところです。企業とは違った視点から環境問題を見ることも、環境学習には必要ですし、それを保障することが公共の施設の果たす役割です。そうした性格を持つ公共施設の運営を企業そのものが行っていくことによって、企業とは異なる視点からの議論の場を持つことが難しくなるのではないか、といった点も心配です。
これらを考え合わせると、講座などの事業の内容については区がみずから責任をもって行うことが望ましいと考えます。以上で反対討論とします。
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※かとうぎ桜子のＨＰはこちら
定例会の議案は、それに関連する委員会に付託をされて審査が行われます。その中で賛否の意見が分かれ、採決をしたものについて最終日の本会議で討論をします。
今回は、私も一般質問で触れた区政推進基本条例の議案と、光が丘第三小学校が統廃合で跡施設になった場所をインターナショナルスクール（ただし学校教育法上のものではなく、株式会社が運営しているものであり、私塾的な存在）に貸すための契約の議案、それからリサイクルセンターに関する議案の３つが討論されました。
いろんな会派の人が討論をしていて、「いろんな立場の人がいるのだなあ」と理解しやすいと思うので、ぜひ動画を見てみてください。
区議会ホームページのこちらを開いていただいて、１２月１５日の動画を再生してみてください。討論はだいだい２７分２０秒くらいのところから始まっています。
３つの議案があったので、私の会派は３人で分担して討論しましたが、私は、今年度所属をしている清掃リサイクル等特別委員会の議案である、リサイクルセンターのことについて討論をしました。動画では、１時間４１分３０秒くらいのところに、私の討論が出てきます。
以下にその内容を書きます。
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社民党・市民の声・ふくしフォーラムを代表して、議案第１３０号 リサイクルセンターの指定管理者の指定について反対の立場から討論をいたします。
リサイクルセンターはリサイクル活動の普及促進を目的とした施設ですので、リサイクルに関する住民の活動を育てる拠点としての役割があります。そして、今まで、地域の方々が中心に運営をしていました。
運営の形態としては豊玉は館の運営そのものは直営で。春日町・関町はそれぞれ地域の方々が中心につくった団体である練馬環境学習交流機構・練馬関町リサイクルセンター活動機構が、指定管理者としてそれぞれの館の運営を担ってきたのです。しかし、第二回定例会において、豊玉リサイクルセンターを直営から指定管理者に移行するのにあわせて、すべての館を一括した指定管理者で運営するという方針へと変更されました。これは事実上、館の運営と地域の方々とのかかわりが別になることを意味するものでした。
今回の議案は４つの企業によって構成される共同企業体をリサイクルセンターの指定管理者として指定するというものですが、今までの経過を考えても、いくつかの課題があります。
まず第一に、区は今までの住民の取り組みは継承すると言っていますが、実際に関わってきた方々が今後どういう立場で関わることができるのかが具体的に明確になっていません。
第二に、指定管理者が応募の際に提案している事業内容に比べ、職員体制が不十分である点です。提案内容は、事業者の環境学習の実績を生かして、夜間の講座や宿泊の講座などを行うという、もりだくさんなものです。その一方、職員の体制は常勤５人、臨時職員が１５人(注※清掃員はこのほかに６人）です。聞くところによると、講座の企画の担当は豊玉だけに配置するということですから、それぞれの地域ごとにその特性にあわせたものを企画するというよりも、どこででも提供できるパッケージ化された講座が中心になるのではないかという点が懸念されます。
事業者の提案内容には「利用者の会話の中にも運営のヒントが隠されている」「学習コーディネーターを設置して区民の自主的な環境学習を支援する」ともありますが、そうした活動をしていくためにはやはりそれぞれの館で職員がボランティアの方々との関係を作り、ボランティアをコーディネートし、ともに活動を築き上げていくことが必要ですし、それはいつもセンターにいて区民と話ができる常勤職員が担うべきです。
区は、臨時職員に対しても手厚い研修を行ってスキルを上げてもらうから大丈夫だと言いますが、手厚い研修を受けた人が臨時職員という不安定な立場で仕事をしなくてはならないというのは大きな問題です。地域に密着するリサイクルセンターであれば、携わる職員もずっとこのセンターに関わっていけるのだという長期の展望を持てる環境で働くことが必要です。
これに関連して第三に、今までの地域の方々の活動と新たな指定管理者の方針が食い違うという心配です。区は、今までの活動は継続し、指定管理者には今までできなかった新たなとりくみを任せるとしています。しかし、事業者が提案している講座の多くはリサイクル問題以外の環境学習が多いですし、職員体制の課題もある中で、本当に地域の今までの取り組みと新たな取り組みが良い形で関係づくりをできるのかという点が懸念されます。
第四に、リサイクル・環境問題にかかわる公立施設の運営をすべて一括して企業に任せてしまうことによる公正性・中立性の問題です。この共同企業体は東京電力グループが中心につくったものですが、東京電力と環境とのかかわりについては賛否の意見の分かれるところです。企業とは違った視点から環境問題を見ることも、環境学習には必要ですし、それを保障することが公共の施設の果たす役割です。そうした性格を持つ公共施設の運営を企業そのものが行っていくことによって、企業とは異なる視点からの議論の場を持つことが難しくなるのではないか、といった点も心配です。
これらを考え合わせると、講座などの事業の内容については区がみずから責任をもって行うことが望ましいと考えます。以上で反対討論とします。
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障害のある子の放課後の居場所
今回で一般質問の内容の紹介は終わりですが、最後は障害のある子どもの放課後の居場所のことについてです。
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［かとうぎ桜子の質問］
障害のある子どもの放課後の居場所について伺います。
小学生以上になった障害のある子どもが放課後に安心して過ごすことのできる居場所が少ないというご相談が私のところにもたくさんありました。
学童クラブの障害児枠という選択肢もありますが、子どもが高学年になるほど待機になる可能性もあり、また中学生以上になったらどうするのかなど、お子さんの年齢や障害の程度、親御さんの就労の状況によっては対応できないケースもあります。しかし、たとえばひとり親家庭であったり、また障害のない兄弟のケアという意味でも、障害のある子どもを親以外の大人に支えてもらいたいというニーズは高く、また深刻なものです。
今、区内には小学生以上の児童デイサービスが増えつつありますが、まだまだ数は不足しているし、地域的な偏りもあります。これは今、児童デイサービスを民間事業者が場所探しから設置運営まですべて責任を持つということによって起きている問題です。特に区内の東側には児童デイサービスがほとんどなく、障害のある子が自宅の近く、身近な場所で安心して過ごせる居場所がありません。
民間事業者が設置するのを待つだけではなく、障害の重い子どものための学童クラブなど区として障害のある子の居場所を考える必要もありますし、新しく児童デイサービスを始めたい事業者への支援も含め、区としてもっと積極的に、障害のある子の居場所づくりに関わっていく必要があると思いますが、区としての考えをお聞かせください。
また、今増えつつある児童デイサービスがより良いサービスを提供し、障害児に関わるスタッフが定着することも必要です。障害の特性や子どもの年齢に合わせた適切なケアを提供するための情報提供や研修については区も関わりを持つべきです。お考えがあればお聞かせください。
［答弁］
まず、学童クラブにおきましては、これまでも障害児の受け入れ人数を拡大してまいりましたが、今後も受け入れ拡大に努めてまいります。また、学童クラブで受け入れが困難な、障害の重い子どもたちの放課後の居場所づくりにつきましては、次世代育成支援行動計画に基づき、関係機関や保護者と連携して居場所づくりへの支援を検討してまいります。
また、児童デイサービスを拡充するため、新規参入を検討している事業者向けの個別相談会の実施、さらに既存の事業者に対しては事業を継続していくための経営ノウハウを提供するセミナー等の実施により、児童デイサービスの量と質を確保してまいりたいと考えております。
つぎに児童デイサービス事業者への情報提供についてであります。
区では昨年9月に区内の障害福祉サービス事業者により構成する「練馬区障害福祉サービス事業者連絡会」を立ち上げたところであります。今後、この連絡会を通じて適切な情報提供に努めるとともに、事業者による事例研究会を発足させるなど、各々の事業者の取り組みが全体のサービス向上につながるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。
また、事業者向けの研修の実施についてでありますが、区では長期計画におきまして、高い専門性を持つ人材の育成のため、平成24年度を目途に（仮称）障害福祉人材育成・研修センターを設置することとしております。現在、この研修センター設置の前段階として、障害福祉サービス事業者連絡会との共同による研修会を開催するなどの取り組みを進めているところであります。
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［かとうぎ桜子の質問］
障害のある子どもの放課後の居場所について伺います。
小学生以上になった障害のある子どもが放課後に安心して過ごすことのできる居場所が少ないというご相談が私のところにもたくさんありました。
学童クラブの障害児枠という選択肢もありますが、子どもが高学年になるほど待機になる可能性もあり、また中学生以上になったらどうするのかなど、お子さんの年齢や障害の程度、親御さんの就労の状況によっては対応できないケースもあります。しかし、たとえばひとり親家庭であったり、また障害のない兄弟のケアという意味でも、障害のある子どもを親以外の大人に支えてもらいたいというニーズは高く、また深刻なものです。
今、区内には小学生以上の児童デイサービスが増えつつありますが、まだまだ数は不足しているし、地域的な偏りもあります。これは今、児童デイサービスを民間事業者が場所探しから設置運営まですべて責任を持つということによって起きている問題です。特に区内の東側には児童デイサービスがほとんどなく、障害のある子が自宅の近く、身近な場所で安心して過ごせる居場所がありません。
民間事業者が設置するのを待つだけではなく、障害の重い子どものための学童クラブなど区として障害のある子の居場所を考える必要もありますし、新しく児童デイサービスを始めたい事業者への支援も含め、区としてもっと積極的に、障害のある子の居場所づくりに関わっていく必要があると思いますが、区としての考えをお聞かせください。
また、今増えつつある児童デイサービスがより良いサービスを提供し、障害児に関わるスタッフが定着することも必要です。障害の特性や子どもの年齢に合わせた適切なケアを提供するための情報提供や研修については区も関わりを持つべきです。お考えがあればお聞かせください。
［答弁］
まず、学童クラブにおきましては、これまでも障害児の受け入れ人数を拡大してまいりましたが、今後も受け入れ拡大に努めてまいります。また、学童クラブで受け入れが困難な、障害の重い子どもたちの放課後の居場所づくりにつきましては、次世代育成支援行動計画に基づき、関係機関や保護者と連携して居場所づくりへの支援を検討してまいります。
また、児童デイサービスを拡充するため、新規参入を検討している事業者向けの個別相談会の実施、さらに既存の事業者に対しては事業を継続していくための経営ノウハウを提供するセミナー等の実施により、児童デイサービスの量と質を確保してまいりたいと考えております。
つぎに児童デイサービス事業者への情報提供についてであります。
区では昨年9月に区内の障害福祉サービス事業者により構成する「練馬区障害福祉サービス事業者連絡会」を立ち上げたところであります。今後、この連絡会を通じて適切な情報提供に努めるとともに、事業者による事例研究会を発足させるなど、各々の事業者の取り組みが全体のサービス向上につながるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。
また、事業者向けの研修の実施についてでありますが、区では長期計画におきまして、高い専門性を持つ人材の育成のため、平成24年度を目途に（仮称）障害福祉人材育成・研修センターを設置することとしております。現在、この研修センター設置の前段階として、障害福祉サービス事業者連絡会との共同による研修会を開催するなどの取り組みを進めているところであります。
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精神障害者の地域の居場所
一般質問のうち、精神障害者の地域での居場所のことを書きます。
答弁で、「地域生活支援センターを作ってとりくんできた」という趣旨のことが言われていますが、それだけでは支えきれないニーズがあると私は聞いています。
今後、議会の中でももっと議論を深めて、地域の居場所づくりの施策を具体化させていく必要があると感じます。
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[かとうぎ桜子の質問]
障害のある方の生活の中でも、特に精神障害を持つ方の地域での生活について伺います。
私たちが生きている間には、ときに体調を崩して、ひとりで努力するだけではどうにもできないことが起きます。調子が悪い時には、周りからの支えが必要になります。それは体の健康も、心の健康も同じです。
人生の中で体調を崩したり障害を持っても、自分が自分らしく生きることが保障されなければなりません。自分自身の人生を他人にコントロールされることなく、自分自身で決めていくことが「人権」です。
障害を理由に仕事をやめさせられないこと・仲間外れにされないこと。障害を持っても、好きな時に外に出て、会いたかった友達に会う。新しい友達をつくる。熱中できる「なにか」を見つける。
人が生きるのは、呼吸し食事し睡眠をとるだけでは十分ではないのです。さまざまな形で社会とのつながりを持つことは誰もがもつ権利であり、それを保障していくのが公共の役割です。
障害者自立支援法には、主に就労支援がうたわれています。
仕事は生計を立てることだけが目的ではなく、社会と関わりをもつ権利のひとつでもありますが、長年、障害を理由に「仕事をする」権利を奪われてきた人は多いのです。障害を持つ人が働く権利を奪われてはならないし、「今の障害の状態」にあった支えを得て、仕事をする機会、そのためのスキルを身につける機会は保障されなければなりません。しかし、自立支援法では、他の社会参加の手段に比べて就労ばかりが強調されるあまりに、体調や障害によって働くことが困難な人への配慮が欠けています。
今、精神障害を持つ方の退院促進が行われていますが、病院から出て地域での生活を始めてすぐに就労を目指すのはハードルがあまりに高いのです。
心の健康も体の健康と同じで、退院したならばまずは家での生活のリズムを取り戻し、少しずつ社会生活へのステップを踏んでいくべきでしょう。そのためには、居住の場から出かけて、定期的に通うことのできる場所が地域の中に必要です。そこでまずは体を慣らしながらスタッフから見守られるという環境の中で、生活のリズムをつける必要があるのです。
しかし、こうした最初のステップを踏める場がほとんどないのが現状です。今区内には就労継続支援Ｂ型と呼ばれるものがありますが、まだ体調の安定しない方にとっては通所を続けることが厳しいとも聞きます。就労を目指す場に通うことがつらい人は、どこにも行き場がなくなってしまっているのです。これではせっかく退院しても、地域に参加できず、孤立してしまいかねません。
そのため、現場からは地域生活支援事業の「地域活動支援センターⅢ型」のしくみを活用し、就労支援だけでは支えきれない障害者の居場所を作る必要があるという声があがっています。
就労だけではない活動の場、地域の居場所をどう保障していくのか。まずは身近な自治体である練馬区として、当事者の声や現場の声に耳を傾け、制度のはざまを埋める努力もしなくてはなりません。障害のある人の参加の場を地域の中で保障し、その必要性を国に伝えていくことも自治体としての重要な役割であると考えます。区としてのお考えをお聞かせください。
[答弁]
現行の障害者計画では、障害のある方一人ひとりの人権尊重、地域の中で自分らしい自立した生活ができる社会の構築を計画目標として掲げております。
これに基づき、障害に対する理解の促進に努めるとともに、精神障害者を対象とする就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、精神障害者協働作業所等の通所施設において、個々の状況をふまえ、作業やレクリエーションなど、自立を目指した様々な取り組みを行っております。
また、本年5月には、大泉障害者地域生活支援センター「さくら」が開所し、障害者地域生活支援センターの区内4か所での運営体制が整備されました。障害者地域生活支援センターでは、精神保健福祉士の資格を有する職員を配置し、相談や仲間づくり、社会交流など、精神障害者へのきめ細かな支援を実施しております。
区ではこうした施策を通して、障害者の地域での日中活動の場を着実に整備してまいりました。今後、次期障害者計画の策定において、障害者地域生活支援センターの事業内容を検討するなど、日中活動の場の整備に努めてまいります。
なお、国等に対する要望は、適宜適切に行っておりますが、今後も必要に応じて行ってまいります。
今後、障害者地域生活支援センター、保健相談所、医療機関等様々な関係機関が綿密な連携を図り、より一層障害者が地域の中で自分らしい自立した生活ができるよう努めてまいります。
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答弁で、「地域生活支援センターを作ってとりくんできた」という趣旨のことが言われていますが、それだけでは支えきれないニーズがあると私は聞いています。
今後、議会の中でももっと議論を深めて、地域の居場所づくりの施策を具体化させていく必要があると感じます。
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[かとうぎ桜子の質問]
障害のある方の生活の中でも、特に精神障害を持つ方の地域での生活について伺います。
私たちが生きている間には、ときに体調を崩して、ひとりで努力するだけではどうにもできないことが起きます。調子が悪い時には、周りからの支えが必要になります。それは体の健康も、心の健康も同じです。
人生の中で体調を崩したり障害を持っても、自分が自分らしく生きることが保障されなければなりません。自分自身の人生を他人にコントロールされることなく、自分自身で決めていくことが「人権」です。
障害を理由に仕事をやめさせられないこと・仲間外れにされないこと。障害を持っても、好きな時に外に出て、会いたかった友達に会う。新しい友達をつくる。熱中できる「なにか」を見つける。
人が生きるのは、呼吸し食事し睡眠をとるだけでは十分ではないのです。さまざまな形で社会とのつながりを持つことは誰もがもつ権利であり、それを保障していくのが公共の役割です。
障害者自立支援法には、主に就労支援がうたわれています。
仕事は生計を立てることだけが目的ではなく、社会と関わりをもつ権利のひとつでもありますが、長年、障害を理由に「仕事をする」権利を奪われてきた人は多いのです。障害を持つ人が働く権利を奪われてはならないし、「今の障害の状態」にあった支えを得て、仕事をする機会、そのためのスキルを身につける機会は保障されなければなりません。しかし、自立支援法では、他の社会参加の手段に比べて就労ばかりが強調されるあまりに、体調や障害によって働くことが困難な人への配慮が欠けています。
今、精神障害を持つ方の退院促進が行われていますが、病院から出て地域での生活を始めてすぐに就労を目指すのはハードルがあまりに高いのです。
心の健康も体の健康と同じで、退院したならばまずは家での生活のリズムを取り戻し、少しずつ社会生活へのステップを踏んでいくべきでしょう。そのためには、居住の場から出かけて、定期的に通うことのできる場所が地域の中に必要です。そこでまずは体を慣らしながらスタッフから見守られるという環境の中で、生活のリズムをつける必要があるのです。
しかし、こうした最初のステップを踏める場がほとんどないのが現状です。今区内には就労継続支援Ｂ型と呼ばれるものがありますが、まだ体調の安定しない方にとっては通所を続けることが厳しいとも聞きます。就労を目指す場に通うことがつらい人は、どこにも行き場がなくなってしまっているのです。これではせっかく退院しても、地域に参加できず、孤立してしまいかねません。
そのため、現場からは地域生活支援事業の「地域活動支援センターⅢ型」のしくみを活用し、就労支援だけでは支えきれない障害者の居場所を作る必要があるという声があがっています。
就労だけではない活動の場、地域の居場所をどう保障していくのか。まずは身近な自治体である練馬区として、当事者の声や現場の声に耳を傾け、制度のはざまを埋める努力もしなくてはなりません。障害のある人の参加の場を地域の中で保障し、その必要性を国に伝えていくことも自治体としての重要な役割であると考えます。区としてのお考えをお聞かせください。
[答弁]
現行の障害者計画では、障害のある方一人ひとりの人権尊重、地域の中で自分らしい自立した生活ができる社会の構築を計画目標として掲げております。
これに基づき、障害に対する理解の促進に努めるとともに、精神障害者を対象とする就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、精神障害者協働作業所等の通所施設において、個々の状況をふまえ、作業やレクリエーションなど、自立を目指した様々な取り組みを行っております。
また、本年5月には、大泉障害者地域生活支援センター「さくら」が開所し、障害者地域生活支援センターの区内4か所での運営体制が整備されました。障害者地域生活支援センターでは、精神保健福祉士の資格を有する職員を配置し、相談や仲間づくり、社会交流など、精神障害者へのきめ細かな支援を実施しております。
区ではこうした施策を通して、障害者の地域での日中活動の場を着実に整備してまいりました。今後、次期障害者計画の策定において、障害者地域生活支援センターの事業内容を検討するなど、日中活動の場の整備に努めてまいります。
なお、国等に対する要望は、適宜適切に行っておりますが、今後も必要に応じて行ってまいります。
今後、障害者地域生活支援センター、保健相談所、医療機関等様々な関係機関が綿密な連携を図り、より一層障害者が地域の中で自分らしい自立した生活ができるよう努めてまいります。
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児童虐待についての答弁
前回、児童虐待対応についての私の質問の内容を書きましたが、今回はその答弁です。
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はじめに、来年度以降の虐待対応体制についてであります。
児童虐待対応の体制整備にあたっては、専門性の向上とともに機動性を確保することが大変重要であると考えております。
そこで来年度につきましては、長期計画に基づき、児童虐待対応を練馬子ども家庭支援センターに一元的に統括し、情報や専門性の共有化とともに指示命令や対応の統一化を図ってまいります。その一方で、虐待通報があった場合に、素早く現場に出向けるよう、虐待の対応拠点については区内2か所に設置していまいります。
その際、関子ども家庭支援センターにつきましては、「区立施設委託化・民営化実施計画」に基づき効果的かつ効率的な運営を確保するとともに、光が丘子ども家庭支援センター等での運営実績を踏まえて、委託化を図ってまいります。これにともなって現在関子ども家庭支援センターが担っている区西部地区の児童虐待対応につきましては、新たな組織を設けるとともに、一層機動性を高められる位置に事務所を配置する予定であります。こうした取り組みを通じて、児童虐待対応のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
つぎに運営を委託した子ども家庭支援センターと虐待対応担当との連携についてであります。
現在3か所の子ども家庭支援センターを委託により運営しておりますが、このうち光が丘子ども家庭支援センターについては、平成21年4月から1年8カ月の運営実績を積んできております。この間の運営の中で、児童虐待に関する事例については、受信後すみやかに区の児童虐待担当につなげており、その後の見守りなどの対応を含め、緊密に連携しながら的確な対応が図られております。
また直営と委託の子ども家庭支援センターとの情報交換・意見交換についても、定期的なものに加え、必要に応じてそのつど具体的な事例に即して行っております。その際、虐待事例に限らず、各子ども家庭支援センターや子育てのひろばなどから寄せられる子育て支援の課題についてもお互いに共有しながら統一した対応を行っており、円滑な運営が図られております。
今後とも子どもと子育て家庭を取り巻く環境の変化に応じて、適切な支援ができるよう、さらに緊密な連携を図ってまいります。
つぎに児童虐待の対応体制のあり方についてであります。
児童虐待件数は年々増加してきており、これに応じて区ではこれまでも職員体制の強化を図ってきたところであります。その結果、現在では通報を受けてから４８時間以内の安全確認が可能な態勢となっております。
虐待対応の拠点を増やすことについては、その前提として専門性を有する相当数の職員の存在が不可欠であります。加えて、複数拠点における統一的な対応が可能な、児童虐待対応の蓄積も必要であります。したがいまして、現段階においては総合福祉事務所単位の拠点を設置することは難しいものと考えております。
また、近年、児童虐待は件数の増加だけではなく、１件１件の内容が複雑化・困難化してきております。そこで区といたしましては、組織内でこうした事例検討を積み重ねるとともに研修体制を充実させ、職員の資質向上に努めることで、まずは質量ともに様々な事例に対応できる組織体制を構築してまいりたいと考えております。あわせて、庁内および外部を含めた多様な人材の活用などを行うことによって、一層の体制強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、現在、都と区における児童相談所の区移管の協議が継続しておりますが、こうした動向も視野に入れながら、今後の体制のあり方につきまして、引き続き検討してまいります。
つぎに、児童虐待に携わる区の非常勤職員についてであります。
児童虐待対応は、対応する職員の資質によるところが極めて大きいことから、現在、有資格者や実務経験者を即戦力として雇用できる非常勤職員を有効に活用しているところであります。一方、非常勤職員については、常勤職員と比べて勤務条件に一定の制約があるため、時間外の対応については常勤職員が対応するなど役割分担をしなあら対応しているところであります。
児童虐待件数が増加している中で、非常勤職員の果たす役割が大きくなっていることから、職員が継続して勤務することが可能な条件については、ほかの自治体の例も参考にしながら、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。
つぎに、東京ルールで求める体制の確保についてであります。
東京ルールは、平成１７年の児童福祉法の改正に基づき、都と区の役割を明確にするために平成１９年に定められ、その後、平成２１年にそれまでのとりくみを踏まえて改正されたものであります。
現在の児童虐待対応については、この東京ルールに基づき、都と協力・連携をしながら行っているところでありますが、都内の区市町村においては現段階では東京ルールで定める内容を完全に実施できる体制がとれていないことから、今後どのようにその体制を整備していくかが共通の課題となっております。
東京ルールに基づく対応を図るためにも、また児童虐待の件数増加や内容の複雑化に対応していくためにも、都はもちろんのこと、国に対しても、財源措置や研修体制の構築等について機会をとらえて強く要望してまいります。
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はじめに、来年度以降の虐待対応体制についてであります。
児童虐待対応の体制整備にあたっては、専門性の向上とともに機動性を確保することが大変重要であると考えております。
そこで来年度につきましては、長期計画に基づき、児童虐待対応を練馬子ども家庭支援センターに一元的に統括し、情報や専門性の共有化とともに指示命令や対応の統一化を図ってまいります。その一方で、虐待通報があった場合に、素早く現場に出向けるよう、虐待の対応拠点については区内2か所に設置していまいります。
その際、関子ども家庭支援センターにつきましては、「区立施設委託化・民営化実施計画」に基づき効果的かつ効率的な運営を確保するとともに、光が丘子ども家庭支援センター等での運営実績を踏まえて、委託化を図ってまいります。これにともなって現在関子ども家庭支援センターが担っている区西部地区の児童虐待対応につきましては、新たな組織を設けるとともに、一層機動性を高められる位置に事務所を配置する予定であります。こうした取り組みを通じて、児童虐待対応のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
つぎに運営を委託した子ども家庭支援センターと虐待対応担当との連携についてであります。
現在3か所の子ども家庭支援センターを委託により運営しておりますが、このうち光が丘子ども家庭支援センターについては、平成21年4月から1年8カ月の運営実績を積んできております。この間の運営の中で、児童虐待に関する事例については、受信後すみやかに区の児童虐待担当につなげており、その後の見守りなどの対応を含め、緊密に連携しながら的確な対応が図られております。
また直営と委託の子ども家庭支援センターとの情報交換・意見交換についても、定期的なものに加え、必要に応じてそのつど具体的な事例に即して行っております。その際、虐待事例に限らず、各子ども家庭支援センターや子育てのひろばなどから寄せられる子育て支援の課題についてもお互いに共有しながら統一した対応を行っており、円滑な運営が図られております。
今後とも子どもと子育て家庭を取り巻く環境の変化に応じて、適切な支援ができるよう、さらに緊密な連携を図ってまいります。
つぎに児童虐待の対応体制のあり方についてであります。
児童虐待件数は年々増加してきており、これに応じて区ではこれまでも職員体制の強化を図ってきたところであります。その結果、現在では通報を受けてから４８時間以内の安全確認が可能な態勢となっております。
虐待対応の拠点を増やすことについては、その前提として専門性を有する相当数の職員の存在が不可欠であります。加えて、複数拠点における統一的な対応が可能な、児童虐待対応の蓄積も必要であります。したがいまして、現段階においては総合福祉事務所単位の拠点を設置することは難しいものと考えております。
また、近年、児童虐待は件数の増加だけではなく、１件１件の内容が複雑化・困難化してきております。そこで区といたしましては、組織内でこうした事例検討を積み重ねるとともに研修体制を充実させ、職員の資質向上に努めることで、まずは質量ともに様々な事例に対応できる組織体制を構築してまいりたいと考えております。あわせて、庁内および外部を含めた多様な人材の活用などを行うことによって、一層の体制強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、現在、都と区における児童相談所の区移管の協議が継続しておりますが、こうした動向も視野に入れながら、今後の体制のあり方につきまして、引き続き検討してまいります。
つぎに、児童虐待に携わる区の非常勤職員についてであります。
児童虐待対応は、対応する職員の資質によるところが極めて大きいことから、現在、有資格者や実務経験者を即戦力として雇用できる非常勤職員を有効に活用しているところであります。一方、非常勤職員については、常勤職員と比べて勤務条件に一定の制約があるため、時間外の対応については常勤職員が対応するなど役割分担をしなあら対応しているところであります。
児童虐待件数が増加している中で、非常勤職員の果たす役割が大きくなっていることから、職員が継続して勤務することが可能な条件については、ほかの自治体の例も参考にしながら、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。
つぎに、東京ルールで求める体制の確保についてであります。
東京ルールは、平成１７年の児童福祉法の改正に基づき、都と区の役割を明確にするために平成１９年に定められ、その後、平成２１年にそれまでのとりくみを踏まえて改正されたものであります。
現在の児童虐待対応については、この東京ルールに基づき、都と協力・連携をしながら行っているところでありますが、都内の区市町村においては現段階では東京ルールで定める内容を完全に実施できる体制がとれていないことから、今後どのようにその体制を整備していくかが共通の課題となっております。
東京ルールに基づく対応を図るためにも、また児童虐待の件数増加や内容の複雑化に対応していくためにも、都はもちろんのこと、国に対しても、財源措置や研修体制の構築等について機会をとらえて強く要望してまいります。
児童虐待についての質問
今日、ジャズを聴く会が終わりました。
この１年半ほど、色々やりたいことが多すぎて月１回くらいのペースで集会をやってきました。まるで何かにとりつかれたように（笑）
これも、今日のジャズをもってしばらくお休みです。これから春までは、皆さんにお集まりいただくというよりも、私のほうから会いに行く活動に専念します。
あとは選挙の前にもう一回集会をやるかどうかだなあ・・・という感じ。
今日は、ボランティアの方々が唐揚げとかサラダとか、食べ物を用意してくださいました。おいしかった。
私はその間、議会の最終日の反対討論の原稿を書いていました（＾＾； そっちもなんとか目途がついたかな・・・という感じですが。
さて、一般質問の続きを書きます。
児童虐待については長々と質問をしたので、質問・答弁を分けて書きます。
まずは私の質問。
----------
次に児童虐待への対応について伺います。
今、練馬区の児童虐待への対応は2か所だけで行っています。機会があるごとに申し上げていますが、練馬区のこの広さ、この人口の割に対応拠点が少なすぎるということを私は心配しています。虐待対応の1か所への集中化という方針が２か所維持へと変更されたことはひとまず安心しましたが、そうはいっても、２か所体制で十分なわけではありません。
私が先の第三回定例会で要求した資料によると、今、ひとりの相談員の持つ虐待相談件数は非常勤職員も含めて5，60件だということです。昨年の一般質問で私はひとりの相談員のもつ適正な件数について質問をしましたが、区は「１回の訪問で解決するものから多くの時間を要するものまで内容が多様であり、件数の適正値を定めることは大変困難である」と答弁しました。しかし、児童福祉の研究でアメリカ、イギリス、カナダなど他国の虐待対応の状況を調査した結果を見ると、どの国もひとりの相談員のもつ相談件数は20件程度が平均だそうです。国によって状況の違いはあるかもしれませんし、数字だけで内容をはかるのが難しいのは事実でしょうが、そうはいっても数だけ見てもひとりの相談員が５，６０件を担当するという練馬区の今の状況はかなり厳しい状況であると言えるのではないでしょうか。
こうした現実を見ても、練馬区としての児童虐待対応の体制はまだまだ多くの課題を抱えていると思いますので、いくつか質問します。
まず、区は今、虐待対応をしている拠点のひとつである関子ども家庭支援センターを来年の春から民間委託するという方針を出しています。しかし一方で、虐待対応は委託せずに区の職員が行うという方針も出していますから、関子ども家庭支援センターの機能から虐待対応だけを切り離すことになるわけです。では、今後は、従来「関」で担ってきた虐待対応をどのように行うのか。またそれに伴い、練馬区全体の虐待対応の体制をどのようにしていくのか。こうした区としての基本的な姿勢が今のところ議会には明確に示されていません。
虐待対応の体制という極めて重大な課題への対応の方針が明確にならないまま、センターの委託が先行するということは、虐待の対応について区が本当に責任を持つ覚悟があるのか、その姿勢が問われるものです。
来年の春以降の虐待対応の体制を具体的にどう取っていくつもりなのかを明確にお答えください。
また、今まで子ども家庭支援センター内の同じ場所にあった「ぴよぴよ」などの子育て支援の現場と虐待対応の拠点が切り分けられてしまうということによる課題も大きいものです。たとえば今までの関子ども家庭支援センターであれば、ぴよぴよの活動の中でちょっと気になる家庭について、日常的な情報交換をすることもできたはずでしょう。
会議という場で情報交換・意見交換するだけではなく、日ごろから同じ場所で親子の様子を見て対応できるために、迅速・柔軟な対応が可能になるという利点はとても大きかったはずです。日々の子育て支援と虐待対応が分離してしまう課題は、すでに委託されている光が丘と大泉の子ども家庭支援センターとの関係にもいえることですが、ふだんの子育て支援の現場から見えてくる課題を虐待対応に生かしていくために、委託したセンターと虐待対応の担当との連携のしかたをさらに工夫していく必要があると思います。区としてどのような対応を考えているのかをお示しください。
また、練馬区として、今後、児童虐待に対する体制をどのように充実させていく考えなのかをお聞きしたいと思います。年々虐待相談件数が増えているなかで、現状のように練馬の東側、西側の2か所だけでずっと対応をしていくことは困難であると私は考えます。子育てひろばや生活相談の窓口、ＤＶ相談の窓口などの様々な現場とネットワークを持って地域ごとに対応できる体制をとるために、私は少なくとも福祉事務所管内に１ヶ所の虐待対応拠点をおくべきと考えます。区としてはどのようにお考えでしょうか。
子どもの虐待をどうなくし、そして虐待をどう防いでいくのか。実際起きた事件への対応や委託化に合わせてその場その場で対応するのではなく、区としての将来にわたるビジョンを示してください。
今、全国各地で深刻な虐待事件が起き、区内の事件も報道されるなど、子育てを取り巻く環境がかなり厳しい状況にある中で、都の児童相談所と区の虐待対応所管の間にある「東京ルール」も見直されました。昨年から始まった新しい「東京ルール」では、虐待の通告から48時間以内の現認の必要性が明記されています。
練馬区では一時期、相談員による子どもに対する直接の安全確認のできていない時期もありましたので、いま、現認ができるようになったことは大切なことです。しかし一方で、そうしたきめ細かな体制をとることによって現場の負担はさらに大きくなっていると考えられます。
通告があった場合、ただそのときの子どもの安全を確認するだけではなく、家庭の状況、地域とのかかわりなど出来得る限りその子どもの置かれた環境を調査して把握し、親と連絡を取って直接会うという作業が必要になります。そして家庭や学校等で子どもに会うことによって新たに見えてくる課題、対応しなければならない関係機関との調整なども増えてくることでしょう。
いただいた資料によると、昨年度の虐待相談件数が399件であるのに対し、今年度は9月末までですでに318件。個別ネットワーク会議は昨年度162回であるのに対して今年度9月末までで180回と、かなり増加しています。この数年、虐待対応の職員数は増えてはいますが、この深刻な状況の下では相談員の仕事量は減るどころか増える一方です。
また、新しい東京ルールでは区の虐待対応所管が事務局となっての虐待進行管理会議を原則３カ月に１回開催することが求められるなど、新たな負担も増えています。
こういった状況に対応するためにはまず、職員増をはかるしかありません。また現在、練馬・関の相談員合計１５人のうち７人が非常勤職員ですが、（注※年度当初の人数。１０月に一人増員になったそうで、「１６人のうち７人」になっています。）この非常勤職員の処遇改善も必要です。
非常勤職員は週4日勤務で日給１万３千円というとりきめですから、年収にして３００万円に満たない額です。一方で子どもの安全の確認をしに行ったり、親から話を聞くとなれば、職員の対応時間は不規則になりますし、夜間の対応も求められるという心身の負担の大きな仕事になります。そうなると非常勤の相談員はある程度の経験を積んだらもっと良い条件を探して転職してしまうか、あるいは仕事の量と中身の重さに燃え尽きてしまうかもしれません。
今、虐待対応に対する区の役割が大きくなっている中で、スキルのある職員を育てていくためには、区としての工夫が必要です。今、非常勤職員の置かれている環境を区はどうとらえているのでしょうか。また、今後どう改善していく考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。
また、新東京ルールでは今後、市区町村での夜間休日等の時間外の相談体制整備に努めるよう求めています。しかし、そうした体制をとっていくには、今の区の体制は程遠いといえます。人員体制やスタッフへの研修は、区として工夫するだけではなく、東京ルールを定めている東京都にも求めていかなくてはなりません。区としてのお考えをお聞かせください。
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※かとうぎ桜子のＨＰはこちら
この１年半ほど、色々やりたいことが多すぎて月１回くらいのペースで集会をやってきました。まるで何かにとりつかれたように（笑）
これも、今日のジャズをもってしばらくお休みです。これから春までは、皆さんにお集まりいただくというよりも、私のほうから会いに行く活動に専念します。
あとは選挙の前にもう一回集会をやるかどうかだなあ・・・という感じ。
今日は、ボランティアの方々が唐揚げとかサラダとか、食べ物を用意してくださいました。おいしかった。
私はその間、議会の最終日の反対討論の原稿を書いていました（＾＾； そっちもなんとか目途がついたかな・・・という感じですが。
さて、一般質問の続きを書きます。
児童虐待については長々と質問をしたので、質問・答弁を分けて書きます。
まずは私の質問。
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次に児童虐待への対応について伺います。
今、練馬区の児童虐待への対応は2か所だけで行っています。機会があるごとに申し上げていますが、練馬区のこの広さ、この人口の割に対応拠点が少なすぎるということを私は心配しています。虐待対応の1か所への集中化という方針が２か所維持へと変更されたことはひとまず安心しましたが、そうはいっても、２か所体制で十分なわけではありません。
私が先の第三回定例会で要求した資料によると、今、ひとりの相談員の持つ虐待相談件数は非常勤職員も含めて5，60件だということです。昨年の一般質問で私はひとりの相談員のもつ適正な件数について質問をしましたが、区は「１回の訪問で解決するものから多くの時間を要するものまで内容が多様であり、件数の適正値を定めることは大変困難である」と答弁しました。しかし、児童福祉の研究でアメリカ、イギリス、カナダなど他国の虐待対応の状況を調査した結果を見ると、どの国もひとりの相談員のもつ相談件数は20件程度が平均だそうです。国によって状況の違いはあるかもしれませんし、数字だけで内容をはかるのが難しいのは事実でしょうが、そうはいっても数だけ見てもひとりの相談員が５，６０件を担当するという練馬区の今の状況はかなり厳しい状況であると言えるのではないでしょうか。
こうした現実を見ても、練馬区としての児童虐待対応の体制はまだまだ多くの課題を抱えていると思いますので、いくつか質問します。
まず、区は今、虐待対応をしている拠点のひとつである関子ども家庭支援センターを来年の春から民間委託するという方針を出しています。しかし一方で、虐待対応は委託せずに区の職員が行うという方針も出していますから、関子ども家庭支援センターの機能から虐待対応だけを切り離すことになるわけです。では、今後は、従来「関」で担ってきた虐待対応をどのように行うのか。またそれに伴い、練馬区全体の虐待対応の体制をどのようにしていくのか。こうした区としての基本的な姿勢が今のところ議会には明確に示されていません。
虐待対応の体制という極めて重大な課題への対応の方針が明確にならないまま、センターの委託が先行するということは、虐待の対応について区が本当に責任を持つ覚悟があるのか、その姿勢が問われるものです。
来年の春以降の虐待対応の体制を具体的にどう取っていくつもりなのかを明確にお答えください。
また、今まで子ども家庭支援センター内の同じ場所にあった「ぴよぴよ」などの子育て支援の現場と虐待対応の拠点が切り分けられてしまうということによる課題も大きいものです。たとえば今までの関子ども家庭支援センターであれば、ぴよぴよの活動の中でちょっと気になる家庭について、日常的な情報交換をすることもできたはずでしょう。
会議という場で情報交換・意見交換するだけではなく、日ごろから同じ場所で親子の様子を見て対応できるために、迅速・柔軟な対応が可能になるという利点はとても大きかったはずです。日々の子育て支援と虐待対応が分離してしまう課題は、すでに委託されている光が丘と大泉の子ども家庭支援センターとの関係にもいえることですが、ふだんの子育て支援の現場から見えてくる課題を虐待対応に生かしていくために、委託したセンターと虐待対応の担当との連携のしかたをさらに工夫していく必要があると思います。区としてどのような対応を考えているのかをお示しください。
また、練馬区として、今後、児童虐待に対する体制をどのように充実させていく考えなのかをお聞きしたいと思います。年々虐待相談件数が増えているなかで、現状のように練馬の東側、西側の2か所だけでずっと対応をしていくことは困難であると私は考えます。子育てひろばや生活相談の窓口、ＤＶ相談の窓口などの様々な現場とネットワークを持って地域ごとに対応できる体制をとるために、私は少なくとも福祉事務所管内に１ヶ所の虐待対応拠点をおくべきと考えます。区としてはどのようにお考えでしょうか。
子どもの虐待をどうなくし、そして虐待をどう防いでいくのか。実際起きた事件への対応や委託化に合わせてその場その場で対応するのではなく、区としての将来にわたるビジョンを示してください。
今、全国各地で深刻な虐待事件が起き、区内の事件も報道されるなど、子育てを取り巻く環境がかなり厳しい状況にある中で、都の児童相談所と区の虐待対応所管の間にある「東京ルール」も見直されました。昨年から始まった新しい「東京ルール」では、虐待の通告から48時間以内の現認の必要性が明記されています。
練馬区では一時期、相談員による子どもに対する直接の安全確認のできていない時期もありましたので、いま、現認ができるようになったことは大切なことです。しかし一方で、そうしたきめ細かな体制をとることによって現場の負担はさらに大きくなっていると考えられます。
通告があった場合、ただそのときの子どもの安全を確認するだけではなく、家庭の状況、地域とのかかわりなど出来得る限りその子どもの置かれた環境を調査して把握し、親と連絡を取って直接会うという作業が必要になります。そして家庭や学校等で子どもに会うことによって新たに見えてくる課題、対応しなければならない関係機関との調整なども増えてくることでしょう。
いただいた資料によると、昨年度の虐待相談件数が399件であるのに対し、今年度は9月末までですでに318件。個別ネットワーク会議は昨年度162回であるのに対して今年度9月末までで180回と、かなり増加しています。この数年、虐待対応の職員数は増えてはいますが、この深刻な状況の下では相談員の仕事量は減るどころか増える一方です。
また、新しい東京ルールでは区の虐待対応所管が事務局となっての虐待進行管理会議を原則３カ月に１回開催することが求められるなど、新たな負担も増えています。
こういった状況に対応するためにはまず、職員増をはかるしかありません。また現在、練馬・関の相談員合計１５人のうち７人が非常勤職員ですが、（注※年度当初の人数。１０月に一人増員になったそうで、「１６人のうち７人」になっています。）この非常勤職員の処遇改善も必要です。
非常勤職員は週4日勤務で日給１万３千円というとりきめですから、年収にして３００万円に満たない額です。一方で子どもの安全の確認をしに行ったり、親から話を聞くとなれば、職員の対応時間は不規則になりますし、夜間の対応も求められるという心身の負担の大きな仕事になります。そうなると非常勤の相談員はある程度の経験を積んだらもっと良い条件を探して転職してしまうか、あるいは仕事の量と中身の重さに燃え尽きてしまうかもしれません。
今、虐待対応に対する区の役割が大きくなっている中で、スキルのある職員を育てていくためには、区としての工夫が必要です。今、非常勤職員の置かれている環境を区はどうとらえているのでしょうか。また、今後どう改善していく考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。
また、新東京ルールでは今後、市区町村での夜間休日等の時間外の相談体制整備に努めるよう求めています。しかし、そうした体制をとっていくには、今の区の体制は程遠いといえます。人員体制やスタッフへの研修は、区として工夫するだけではなく、東京ルールを定めている東京都にも求めていかなくてはなりません。区としてのお考えをお聞かせください。
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※かとうぎ桜子のＨＰはこちら
関越高架下の活用
一般質問の続きです。
前回のブログに書いたように、「区政推進基本条例」を作って区民の参画と協働をめざすといっているけれど、具体的な例を見ればそれとは程遠い現状があるじゃないか、ということで、関越高架下の活用計画案のことについて質問しました。
これに関連して再質問もしたので、あわせて書きます。
ほんとに、区が全部決めて、区民には説明するだけ。区にとっては「説明してやって意見を聞いてあげる」のが参画で、「区が決めたことにしたがって動く」のが協働なんだなあと改めて思う答弁です。
関越高架下はバス通り（大泉学園通り）に近くて交通が便利だから大泉地域のだれもが行きやすい、なんて答弁もしていますが、たとえば南大泉や西大泉などにお住まいの方がどれだけ関越のあたりまで来れるだろうかというのも疑問。（ちなみに私は関越から５分くらいのところに住んでますが）
大泉学園駅からの地図を作ってみました。こちら
（Ａ地点が駅、Ｂ地点が建物ができる予定の関越高架下の周辺です。）
---------------
［かとうぎ桜子の質問］
この条例案（※区政推進基本条例）の文章には「自治」や「協働」という言葉が登場しますが、しかし現実には今の練馬区政が区民とともにまちを作る「自治」とは程遠い状況であるということは、最近課題となっている実際の例を見ても明らかです。
たとえば関越高架下の活用についての地域住民との関係の作り方はまさに象徴的な出来事だと思いますので、次にこのことについて伺いたいと思います。
区は、大泉学園の関越高架下を活用して高齢者センターやリサイクルセンターなどを設置する案を出しています。しかし、その地域に住む多くの人たちが不安の声をあげています。この問題は、「関越高架下をどのように活用するか」ということと「大泉地域に高齢者センターやリサイクルセンターをどのように配置していくか」という２つの課題を持っています。
関越の高架下は今は使われていないわけですが、今後どのような状態にするのが良いのか。関越ができた際の地域住民との話し合いの経過をふまえ、今まで通り空間として残していくという選択肢もあるでしょうし、あるいはその他の活用方法があるかもしれません。
何が一番良い方法なのか、まずは地域の人達が検討していく場を持つべきだったのに、区が一方的に決めてしまったことが、１つ目の問題点です。地域の課題の整理と今後の活用方法について、ゼロから議論し、ともに作り上げる場を設置することができれば、今まで地域課題に関わりを持つ機会のなかった住民が新たに区政に関心を持ち、地域に愛着をもって、自らのまちは自ら作っていくのだと考える契機になるかもしれなかったのに、そうしたプロセスを経ずに、建物をつくるのだという案を区は出しました。しかも高齢者センターやリサイクルセンターといった区民の集う重要な地域拠点を高架下に作るという案ですから、住民が驚くのは当たり前です。
２点目の問題は、大泉の高齢者センター・リサイクルセンターを関越高架下に集めてしまうという点です。高齢者が集まる場、また環境問題について考える拠点を高架下に置くということに対する不安の声・疑問の声もあります。また、大泉地域といっても関越から遠い場所に住む人には使いづらいという問題もあります。これらの施設については高架下活用という観点からの説明会はあっても、大泉地域全体の住民が知り、施設のあり方について意見を言える機会がありません。高齢者センターやリサイクルセンターを大泉のどの場所に設置することが良いのか、区民が意見を言える場を作るべきです。なぜ検討・意見交換の場を設けず、関越高架下活用にともなって施設の設置場所まで区が一方的に決めてしまおうとするのか。区としてこの点をどう考えているのかお聞かせください。
このように話し合いを持たずに区が案を出して説明会を開き、一方的に理解を求めるやり方は住民自治とは言いがたい状態です。区は、「関越高架下であれば無償で土地を借りることができる」という点を強調します。しかし、それでは区民が地域に関わっていくことよりも、「安く済ませる」ことがあまりにも重視されすぎであるように思えます。区が区民との協働を目標に掲げるならば、まずは今地域にある課題が何なのかというところから区民とともに意見を出し合い、地域のことを決めていくことのできる場を作るべきです。
区としての姿勢を根本から見直していただきたいと思いますが、関越高架下活用と高齢者センター・リサイクルセンターの設置について、区民との合意形成のあり方をどのようにお考えになっているのか。お聞かせください。
この例を見ても、練馬区の行政と区民のかかわりの持ち方は、自治を進めるという点で決して前向きではなく、いつも区側が一方的に決めていく形です。本当に「自治」を進めて区民とともに築きあげる区政にしていくためには、まずは今の区民との関係の作り方を見直さなければなりません。
さまざまな場面で区民の参画を求め、意見を募集しても、それが本当に反映されなければ意味がありませんし、計画策定段階からの参画でなければ形ばかりの参画になってしまいます。今までの区民との関係の作り方を反省し、今後はより良い関係づくりをする決意をしてこそ、自治基本条例を作る意味があるでしょう。ただ、今までの取り組みをまとめ上げた条例を作るだけでは何も意味をなしません。今後、どのような「協働」をめざし、区民の自治への支援をするのか、具体的にお示しください。
［部長の答弁］
平成17年および21年に、国が高架道路下の活用について、従来の「抑制の方針」から「まちづくりや賑わいの創出に資する有効活用を推進する方針」へと転換したことで、関越高架下は地域の皆様の利用に供する可能性を持った貴重な空間として位置づけられるものとなりました。
このことから区は、基本的に無償で借り受けられる関越高架下について、地域の活性化に資する活用方法を検討してまいりました。
区の長期計画において、区西北部地域に整備することとしている高齢者センターやリサイクルセンターについては、厳しい財政状況の折、用地の確保が大きな課題となっていたものであり、当該地が区西北部の中で比較的交通利便な地にあるという地理的位置の適切性も含め、この場所での設置を検討することとしたものであります。
一方で、高架下の活用については、通常の区有地での施設整備に比べ、手続き等において大きく条件が異なっております。関越高架下の活用に当たっては、道路保有者である「日本高速道路保有・債務返済機構」において、区の意向を取り入れた「高架下利用計画」を策定することが必要となります。このため区に決定権がなく、不確実な状況での検討にならざるを得ないという制約があります。
従いまして、まず、区に置いて行政計画上、必要性の高い施設を中心に素案を作成し、活用の可能性について大枠の方向性がみえた段階で、地域の皆様と協議を進めることが望ましいと判断したものであります。
素案の作成に当たっては、沿線の町会自治会長に事前にご相談し、ご意見をいただいたところであります。その後、本年3月の住民説明会や沿線町会自治会長との懇談などにより、素案に対していただいたご意見をふまえ、活用計画案としてまとめ、本年11月、地域の皆様への周知と説明会を開催したところであります。
区といたしましては、関越高架下の活用により、多くの住民の方々が期待されている施設の早期整備が可能となり、区民生活の向上と地域の活性化に寄与するものと考えておりますので、これまで区議会はもとより地域の皆様からいただいたご意見を踏まえつつ、機構およびその窓口である高速道路会社との調整を進めてまいります。
いずれにいたしましても、区民の参加・参画と協働によるまちづくりが区政の基本であり、今後も引き続き計画の進捗にあわせ、地域住民の方々や当該活用に関係する皆様に情報提供し、ご意見をうかがいながら進めてまいります。
また、区が今後めざす「協働」のあり方につきましては、今年3月に策定した「練馬区区民との協働指針」にお示ししたところであります。その中で、区民や地域団体のご意見を反映させるための「練馬区区民協働推進会議」の設置や、区民と区が役割分担をしながら地域の課題に取り組む「協働事業提案制度」の創設などにより、区としての協働の仕組みを築いてまいりたいと考えております。さらに、様々な技能や経験、意欲を持った区民が地域で活躍できるしくみづくりや人材育成の取り組みについても推進してまいります。
関越高架下の活用におきましても、今後の施設計画の具体化や整備後の管理運営等に際し、地域の皆様と十分に意見交換を重ねたうえで、区との適切な役割分担による協働を進めてまいります。
［かとうぎ桜子の再質問］
大泉地域の高齢者センター・リサイクルセンターは関越高架下の活用という観点ではなく、大泉地域全体の問題として意見交換の場を設けるべきと言いました。その合意形成の在り方についてのお考えを伺いましたが、お答えがありませんでしたので、ご答弁をお願いいたします。
［部長の答弁］
高齢者センター・リサイクルセンターにつきましては、現在関越高架下利用計画案の中で、その設置について説明させていただいているところではありますが、これが実際に機構のほうから認められるという節になりましたら、改めて地域の方々とその設置の具体的な内容について、きちんとしたお話し合いを重ねながら具体的な位置あるいは施設の内容について合意を得ながら定めていきたいと、このように考えております。
※かとうぎ桜子のHPはこちら
前回のブログに書いたように、「区政推進基本条例」を作って区民の参画と協働をめざすといっているけれど、具体的な例を見ればそれとは程遠い現状があるじゃないか、ということで、関越高架下の活用計画案のことについて質問しました。
これに関連して再質問もしたので、あわせて書きます。
ほんとに、区が全部決めて、区民には説明するだけ。区にとっては「説明してやって意見を聞いてあげる」のが参画で、「区が決めたことにしたがって動く」のが協働なんだなあと改めて思う答弁です。
関越高架下はバス通り（大泉学園通り）に近くて交通が便利だから大泉地域のだれもが行きやすい、なんて答弁もしていますが、たとえば南大泉や西大泉などにお住まいの方がどれだけ関越のあたりまで来れるだろうかというのも疑問。（ちなみに私は関越から５分くらいのところに住んでますが）
大泉学園駅からの地図を作ってみました。こちら
（Ａ地点が駅、Ｂ地点が建物ができる予定の関越高架下の周辺です。）
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［かとうぎ桜子の質問］
この条例案（※区政推進基本条例）の文章には「自治」や「協働」という言葉が登場しますが、しかし現実には今の練馬区政が区民とともにまちを作る「自治」とは程遠い状況であるということは、最近課題となっている実際の例を見ても明らかです。
たとえば関越高架下の活用についての地域住民との関係の作り方はまさに象徴的な出来事だと思いますので、次にこのことについて伺いたいと思います。
区は、大泉学園の関越高架下を活用して高齢者センターやリサイクルセンターなどを設置する案を出しています。しかし、その地域に住む多くの人たちが不安の声をあげています。この問題は、「関越高架下をどのように活用するか」ということと「大泉地域に高齢者センターやリサイクルセンターをどのように配置していくか」という２つの課題を持っています。
関越の高架下は今は使われていないわけですが、今後どのような状態にするのが良いのか。関越ができた際の地域住民との話し合いの経過をふまえ、今まで通り空間として残していくという選択肢もあるでしょうし、あるいはその他の活用方法があるかもしれません。
何が一番良い方法なのか、まずは地域の人達が検討していく場を持つべきだったのに、区が一方的に決めてしまったことが、１つ目の問題点です。地域の課題の整理と今後の活用方法について、ゼロから議論し、ともに作り上げる場を設置することができれば、今まで地域課題に関わりを持つ機会のなかった住民が新たに区政に関心を持ち、地域に愛着をもって、自らのまちは自ら作っていくのだと考える契機になるかもしれなかったのに、そうしたプロセスを経ずに、建物をつくるのだという案を区は出しました。しかも高齢者センターやリサイクルセンターといった区民の集う重要な地域拠点を高架下に作るという案ですから、住民が驚くのは当たり前です。
２点目の問題は、大泉の高齢者センター・リサイクルセンターを関越高架下に集めてしまうという点です。高齢者が集まる場、また環境問題について考える拠点を高架下に置くということに対する不安の声・疑問の声もあります。また、大泉地域といっても関越から遠い場所に住む人には使いづらいという問題もあります。これらの施設については高架下活用という観点からの説明会はあっても、大泉地域全体の住民が知り、施設のあり方について意見を言える機会がありません。高齢者センターやリサイクルセンターを大泉のどの場所に設置することが良いのか、区民が意見を言える場を作るべきです。なぜ検討・意見交換の場を設けず、関越高架下活用にともなって施設の設置場所まで区が一方的に決めてしまおうとするのか。区としてこの点をどう考えているのかお聞かせください。
このように話し合いを持たずに区が案を出して説明会を開き、一方的に理解を求めるやり方は住民自治とは言いがたい状態です。区は、「関越高架下であれば無償で土地を借りることができる」という点を強調します。しかし、それでは区民が地域に関わっていくことよりも、「安く済ませる」ことがあまりにも重視されすぎであるように思えます。区が区民との協働を目標に掲げるならば、まずは今地域にある課題が何なのかというところから区民とともに意見を出し合い、地域のことを決めていくことのできる場を作るべきです。
区としての姿勢を根本から見直していただきたいと思いますが、関越高架下活用と高齢者センター・リサイクルセンターの設置について、区民との合意形成のあり方をどのようにお考えになっているのか。お聞かせください。
この例を見ても、練馬区の行政と区民のかかわりの持ち方は、自治を進めるという点で決して前向きではなく、いつも区側が一方的に決めていく形です。本当に「自治」を進めて区民とともに築きあげる区政にしていくためには、まずは今の区民との関係の作り方を見直さなければなりません。
さまざまな場面で区民の参画を求め、意見を募集しても、それが本当に反映されなければ意味がありませんし、計画策定段階からの参画でなければ形ばかりの参画になってしまいます。今までの区民との関係の作り方を反省し、今後はより良い関係づくりをする決意をしてこそ、自治基本条例を作る意味があるでしょう。ただ、今までの取り組みをまとめ上げた条例を作るだけでは何も意味をなしません。今後、どのような「協働」をめざし、区民の自治への支援をするのか、具体的にお示しください。
［部長の答弁］
平成17年および21年に、国が高架道路下の活用について、従来の「抑制の方針」から「まちづくりや賑わいの創出に資する有効活用を推進する方針」へと転換したことで、関越高架下は地域の皆様の利用に供する可能性を持った貴重な空間として位置づけられるものとなりました。
このことから区は、基本的に無償で借り受けられる関越高架下について、地域の活性化に資する活用方法を検討してまいりました。
区の長期計画において、区西北部地域に整備することとしている高齢者センターやリサイクルセンターについては、厳しい財政状況の折、用地の確保が大きな課題となっていたものであり、当該地が区西北部の中で比較的交通利便な地にあるという地理的位置の適切性も含め、この場所での設置を検討することとしたものであります。
一方で、高架下の活用については、通常の区有地での施設整備に比べ、手続き等において大きく条件が異なっております。関越高架下の活用に当たっては、道路保有者である「日本高速道路保有・債務返済機構」において、区の意向を取り入れた「高架下利用計画」を策定することが必要となります。このため区に決定権がなく、不確実な状況での検討にならざるを得ないという制約があります。
従いまして、まず、区に置いて行政計画上、必要性の高い施設を中心に素案を作成し、活用の可能性について大枠の方向性がみえた段階で、地域の皆様と協議を進めることが望ましいと判断したものであります。
素案の作成に当たっては、沿線の町会自治会長に事前にご相談し、ご意見をいただいたところであります。その後、本年3月の住民説明会や沿線町会自治会長との懇談などにより、素案に対していただいたご意見をふまえ、活用計画案としてまとめ、本年11月、地域の皆様への周知と説明会を開催したところであります。
区といたしましては、関越高架下の活用により、多くの住民の方々が期待されている施設の早期整備が可能となり、区民生活の向上と地域の活性化に寄与するものと考えておりますので、これまで区議会はもとより地域の皆様からいただいたご意見を踏まえつつ、機構およびその窓口である高速道路会社との調整を進めてまいります。
いずれにいたしましても、区民の参加・参画と協働によるまちづくりが区政の基本であり、今後も引き続き計画の進捗にあわせ、地域住民の方々や当該活用に関係する皆様に情報提供し、ご意見をうかがいながら進めてまいります。
また、区が今後めざす「協働」のあり方につきましては、今年3月に策定した「練馬区区民との協働指針」にお示ししたところであります。その中で、区民や地域団体のご意見を反映させるための「練馬区区民協働推進会議」の設置や、区民と区が役割分担をしながら地域の課題に取り組む「協働事業提案制度」の創設などにより、区としての協働の仕組みを築いてまいりたいと考えております。さらに、様々な技能や経験、意欲を持った区民が地域で活躍できるしくみづくりや人材育成の取り組みについても推進してまいります。
関越高架下の活用におきましても、今後の施設計画の具体化や整備後の管理運営等に際し、地域の皆様と十分に意見交換を重ねたうえで、区との適切な役割分担による協働を進めてまいります。
［かとうぎ桜子の再質問］
大泉地域の高齢者センター・リサイクルセンターは関越高架下の活用という観点ではなく、大泉地域全体の問題として意見交換の場を設けるべきと言いました。その合意形成の在り方についてのお考えを伺いましたが、お答えがありませんでしたので、ご答弁をお願いいたします。
［部長の答弁］
高齢者センター・リサイクルセンターにつきましては、現在関越高架下利用計画案の中で、その設置について説明させていただいているところではありますが、これが実際に機構のほうから認められるという節になりましたら、改めて地域の方々とその設置の具体的な内容について、きちんとしたお話し合いを重ねながら具体的な位置あるいは施設の内容について合意を得ながら定めていきたいと、このように考えております。
※かとうぎ桜子のHPはこちら
区政推進基本条例（自治基本条例）のこと
11月29日から議会が始まり、12月2日に一般質問をし、12月3日に貧困集会をし、そして昨日は祖母の四十九日でした。ひー、いそがしい。
12日にジャズを聴く会を企画しているのですが、これが終わればしばらく、私が主体的に企画している会はおしまい。でもまあなんとか無事に乗り切れそうです・・・。
最近、ブログが更新できない分、ツイッターは書いているのですが、どうも「ツイッター書いているよ」と言っても読んでくれている人はあんまりいないような気がするので、ブログの右側の欄に、ツイッターが見えるような工夫をしてみました。⇒
さて、まずは貧困集会の報告を書こうかと思っていたのですが、今、議案の検討で頭がくらくらなので、まずは一般質問の報告のほうを先に書きます。（一般質問の報告は、すでに終わったものを載せれば良いもんですから ＾＾；）
まずは、今回の定例会に出されている、「区政推進基本条例」について。ちょっと漠然とした話で分かりにくいですが、具体的な例を取り上げての指摘は次回に改めて書きます。
区民が主体となるまちづくりに必要なのは「住民自治」なのに、区は「団体自治」（地方公共団体としての自治）ばかりに目が向いているのね、だから食い違うのね、としみじみ思うやり取りでした。
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[かとうぎ桜子の質問]
区長の基本姿勢についてうかがいます。
まず、今回の定例会に議案として出された「区政推進基本条例」について伺います。これは2006年度に「自治基本条例を考える区民懇談会」を設置して区民による議論と検討が行われたという経過をもつものですが、今回「区政推進基本条例」と名称を変えて提出されました。
自分達が住んだり、働いたり、活動している身近な地域を自分達で工夫しながらより良いまちへと築き上げていくということは自治の基本です。
しかし、練馬区政においては、光が丘の学校跡施設や練馬駅北口区有地などのような区の財産の活用のしかたを決めるとき、また新たな施設ができるときや事業の民間委託を進める時などに、その方針や方法を区の側が一方的に決めてしまい、住民に対してはただ説明して理解を求めようという姿勢がとても多く見られます。
これは、区民とともにこのまちを築き上げていくという姿勢からは程遠いのではないかという違和感を、私は議員になってから4年弱のあいだ、ずっと持ってきました。これは、そもそも自治とはどういうものなのか、まちを作るにあたって区民と区がどんな関わりを持つべきか、という点が明らかになっていないこともひとつの原因なのではないかと思い、早急に自治基本条例を作るべきであると申し上げてきました。
2006年の懇談会から長い時間を経てようやく条例案が出てきたわけですが、今回出された条例案は「自治基本条例」から「区政推進基本条例」へと名称も変更され、中身もすでに行われているものを羅列しただけのものになっています。この条例によって、区民と区政の関係は良い形で変化するのだろうか。疑問を感じますので、以下、何点かうかがいます。
まず、長い時間をかけて区民が主体的に参加してきた懇談会が行われてからすでに4年が経過しています。この間、区民とともに「自治基本条例」のあり方について議論する機会はほとんどもたれず、今この条例案が出てきても、多くの区民には遠い存在であると言わざるを得ません。この条例ができたことによって、自分たちの地域の生活がどのように変化するのか。一人でも多くの区民が条例の意義を実感できなければ意味がありません。区民とともに作る区政を目指して、懇談会が設置されてからこの４年間、どのような努力をされたのか、そして今後はどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
次に、この条例案は、今まで区がやってきたことを並べただけのものなので、私には何のためにつくろうとしているのか理解できないのですが、そもそも区長にとって、この条例を作る目的は何なのでしょうか。これによって練馬区政はどのように良くなると、区長はお考えなのでしょうか。具体的な例とともにお示しください。
[区長の答弁]
まず、本条例制定の目的についてであります。
地方分権が進み、基礎自治体としての区の役割と責任が増す中、これまでにも増して、区民と区がともに協働する区政運営が重要であると考えております。そこで、区民および区の役割や責務、区民の参加・参画などの区政運営の基本原則を明らかにした規範となる条例を制定し、これに基づき自己決定・自己責任による自治を進める自律的な練馬区の実現をめざしてまいりたいと考えております。
本条例においては、区民意見反映制度など、これまで要綱や指針に基づいて実施していた事項についても、条例として明文化するものであり、区政運営の原理・原則が総合化・一覧化され、より一層わかりやすい区政の実現に資するものと考えております。
次に、条例案策定までの経緯についてであります。平成18年度の「区民懇談会」の提言を基本として、その後の「基本構想」に示された地域コミュニティ論や「区民との協働指針」策定に際しての参加と協働にかかる議論も踏まえ、庁内検討組織において精力的に検討してまいりました。本年6月からは骨子案、素案と段階をふんで、区民の皆様や議会からもご意見をいただき、条例案として取りまとめたものであります。この間、説明会の開催やねりま区報や区ホームページ等多様な媒体で、広く区民への周知に努めてきたところであります。
本条例の制定をより効果あるものにするためには、広く区民共通の認識とすることが必要であります。今後、シンポジウムの開催等、様々な方法で条例の周知に努め、これまでにも増して、区民の区政への参加・参画や協働による区政運営の推進を図ってまいります。
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12日にジャズを聴く会を企画しているのですが、これが終わればしばらく、私が主体的に企画している会はおしまい。でもまあなんとか無事に乗り切れそうです・・・。
最近、ブログが更新できない分、ツイッターは書いているのですが、どうも「ツイッター書いているよ」と言っても読んでくれている人はあんまりいないような気がするので、ブログの右側の欄に、ツイッターが見えるような工夫をしてみました。⇒
さて、まずは貧困集会の報告を書こうかと思っていたのですが、今、議案の検討で頭がくらくらなので、まずは一般質問の報告のほうを先に書きます。（一般質問の報告は、すでに終わったものを載せれば良いもんですから ＾＾；）
まずは、今回の定例会に出されている、「区政推進基本条例」について。ちょっと漠然とした話で分かりにくいですが、具体的な例を取り上げての指摘は次回に改めて書きます。
区民が主体となるまちづくりに必要なのは「住民自治」なのに、区は「団体自治」（地方公共団体としての自治）ばかりに目が向いているのね、だから食い違うのね、としみじみ思うやり取りでした。
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[かとうぎ桜子の質問]
区長の基本姿勢についてうかがいます。
まず、今回の定例会に議案として出された「区政推進基本条例」について伺います。これは2006年度に「自治基本条例を考える区民懇談会」を設置して区民による議論と検討が行われたという経過をもつものですが、今回「区政推進基本条例」と名称を変えて提出されました。
自分達が住んだり、働いたり、活動している身近な地域を自分達で工夫しながらより良いまちへと築き上げていくということは自治の基本です。
しかし、練馬区政においては、光が丘の学校跡施設や練馬駅北口区有地などのような区の財産の活用のしかたを決めるとき、また新たな施設ができるときや事業の民間委託を進める時などに、その方針や方法を区の側が一方的に決めてしまい、住民に対してはただ説明して理解を求めようという姿勢がとても多く見られます。
これは、区民とともにこのまちを築き上げていくという姿勢からは程遠いのではないかという違和感を、私は議員になってから4年弱のあいだ、ずっと持ってきました。これは、そもそも自治とはどういうものなのか、まちを作るにあたって区民と区がどんな関わりを持つべきか、という点が明らかになっていないこともひとつの原因なのではないかと思い、早急に自治基本条例を作るべきであると申し上げてきました。
2006年の懇談会から長い時間を経てようやく条例案が出てきたわけですが、今回出された条例案は「自治基本条例」から「区政推進基本条例」へと名称も変更され、中身もすでに行われているものを羅列しただけのものになっています。この条例によって、区民と区政の関係は良い形で変化するのだろうか。疑問を感じますので、以下、何点かうかがいます。
まず、長い時間をかけて区民が主体的に参加してきた懇談会が行われてからすでに4年が経過しています。この間、区民とともに「自治基本条例」のあり方について議論する機会はほとんどもたれず、今この条例案が出てきても、多くの区民には遠い存在であると言わざるを得ません。この条例ができたことによって、自分たちの地域の生活がどのように変化するのか。一人でも多くの区民が条例の意義を実感できなければ意味がありません。区民とともに作る区政を目指して、懇談会が設置されてからこの４年間、どのような努力をされたのか、そして今後はどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
次に、この条例案は、今まで区がやってきたことを並べただけのものなので、私には何のためにつくろうとしているのか理解できないのですが、そもそも区長にとって、この条例を作る目的は何なのでしょうか。これによって練馬区政はどのように良くなると、区長はお考えなのでしょうか。具体的な例とともにお示しください。
[区長の答弁]
まず、本条例制定の目的についてであります。
地方分権が進み、基礎自治体としての区の役割と責任が増す中、これまでにも増して、区民と区がともに協働する区政運営が重要であると考えております。そこで、区民および区の役割や責務、区民の参加・参画などの区政運営の基本原則を明らかにした規範となる条例を制定し、これに基づき自己決定・自己責任による自治を進める自律的な練馬区の実現をめざしてまいりたいと考えております。
本条例においては、区民意見反映制度など、これまで要綱や指針に基づいて実施していた事項についても、条例として明文化するものであり、区政運営の原理・原則が総合化・一覧化され、より一層わかりやすい区政の実現に資するものと考えております。
次に、条例案策定までの経緯についてであります。平成18年度の「区民懇談会」の提言を基本として、その後の「基本構想」に示された地域コミュニティ論や「区民との協働指針」策定に際しての参加と協働にかかる議論も踏まえ、庁内検討組織において精力的に検討してまいりました。本年6月からは骨子案、素案と段階をふんで、区民の皆様や議会からもご意見をいただき、条例案として取りまとめたものであります。この間、説明会の開催やねりま区報や区ホームページ等多様な媒体で、広く区民への周知に努めてきたところであります。
本条例の制定をより効果あるものにするためには、広く区民共通の認識とすることが必要であります。今後、シンポジウムの開催等、様々な方法で条例の周知に努め、これまでにも増して、区民の区政への参加・参画や協働による区政運営の推進を図ってまいります。
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