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デートＤＶの調査
今、「練馬区配偶者暴力防止および被害者支援基本計画（平成24(2012）年度～平成27（2015）年度）」の素案が示されていて、今月いっぱい区民のみなさんの意見募集（パブリックコメント）を行っています。
区のホームページのこちらからご覧いただけますが、区のＨＰはパブリックコメントの募集期間が終わるとページそのものを削除してしまって見づらいので、念のためこちらの、私のＨＰ上にも計画素案をアップしました。
この計画は、ＤＶ防止法の中で市区町村の計画策定が努力義務になったことを受けて、2009年に策定されたのが最初でした。3年間の計画であるため、今回、その見直しの時期になったわけです。
ＤＶへの対応は、区の人権・男女共同参画課、男女共同参画センター、福祉事務所、都の担当課、警察、子どもがいれば子ども家庭支援センターや児童相談所、学校、などたくさんの機関が連携しながら行います。
計画の目標もこれらの連携を進めるということが中心になるのですが、「連携」のみで問題解決することによる課題として、「どこに改善すべき点があるのか」が見えづらくなるということがあると思います。
たとえば、特にＤＶの初期段階にある人が相談窓口に出かけて行って相談するのはとてもハードルが高いと聞きますが、上記のような複雑な連携体制であっては相談ケース全体の把握がしづらいので、この中のどこかにつながることができなければ、たとえＤＶがすでに起きていたとしても「なかったこと」になってしまいかねません。
ＤＶ防止法では、計画策定だけではなく、相談支援センター機能の整備も市区町村の努力義務とされていますので、その整備も視野に入れながら、困っている人を漏れなく、見落とすことなく支える体制づくりが必要だと思います。
また、被害者にとっての相談窓口の分かりやすさと同時に、加害者から被害者を守る視点、また加害者を加害行為から脱却させるための支援も進める必要があると思います。
自治体が取り組むべき課題は様々ありますが、今回の計画素案でひとつ「いいな」と思ったのは、デートＤＶについての調査を行っているところです。
素案の7ページからをご覧ください。
ＤＶ防止法は正式名称を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」といい、対象は結婚・事実婚・離婚後のパートナーからの暴力です。恋人からの暴力は対象となりません。
ただ、恋人からの暴力（デートＤＶ）も深刻であるという現実があります。
今回の計画素案の中では、この問題についての調査がなされているのです。
調査は高校生と、18～25歳の人に対しておこなわれています。回答者数は2850人。（男性1365人、女性1485人）
そのうち、特定の人との交際経験がある人は1298人。（男性535人、女性763人）
特定の人との交際経験がある人に対して、デートＤＶの経験があるかどうか―たとえば「バカにしたり、傷つく言葉をいう」「身体を殴る、蹴る」など10項目について経験があるかどうかを問うています。
この中には複数回答する人もいて、全体のうち何人が経験ありと答えたかという集計はしていないそうなのですが、上位にあるものを見てみると、
・「バカにしたり、傷つく言葉を言う」という被害にあった経験 男性97 女性192
・「携帯メール、着信履歴のチェックをする」ということをされた経験 男性68 女性140
・「友達づきあいを制限」された経験 男性64 女性135
・「ドアや壁を殴るなど、物にあたる」ことをされた経験 男性37 女性113
・「身体を殴る、蹴る」をされた経験 男性50 女性79
という結果です。
たとえば、交際経験のある女性763人のうち、バカにされたり傷つく言葉を言われた経験がある人が192人もいるというのは、おおよそ4人に1人の割合なわけで、かなりの数であるといえるでしょう。
実際、私も電車の中などで、若い男性が、手をつないでいる女性に対してひどい暴言を吐いているのを見かけることがあります。あまりにひどい物言いであったとしても、それがその2人の「会話」である場合、どうしたらいいものかと悩んでしまうところです。
それから調査結果を見て興味深いのは、物理的な攻撃よりも精神的な束縛の数が多いということです。
しかし、バカにするのも勝手に携帯電話を覗くのも、相手を一人の独立した人間として見ておらず、自分の所有物として扱っているからであり、エスカレートすれば身体的暴力や性暴力へとつながっていく可能性が十分にあると思います。
こうした現状の課題解決のために、「自分の身体と心は自分のものであり誰にも侵入されないのだ」ということを子どもの頃から学ぶ機会を作る必要があるし、すでに被害にあっている人への支援も行っていく必要があることを、改めて考えさせられる調査結果だと思います。
区のホームページのこちらからご覧いただけますが、区のＨＰはパブリックコメントの募集期間が終わるとページそのものを削除してしまって見づらいので、念のためこちらの、私のＨＰ上にも計画素案をアップしました。
この計画は、ＤＶ防止法の中で市区町村の計画策定が努力義務になったことを受けて、2009年に策定されたのが最初でした。3年間の計画であるため、今回、その見直しの時期になったわけです。
ＤＶへの対応は、区の人権・男女共同参画課、男女共同参画センター、福祉事務所、都の担当課、警察、子どもがいれば子ども家庭支援センターや児童相談所、学校、などたくさんの機関が連携しながら行います。
計画の目標もこれらの連携を進めるということが中心になるのですが、「連携」のみで問題解決することによる課題として、「どこに改善すべき点があるのか」が見えづらくなるということがあると思います。
たとえば、特にＤＶの初期段階にある人が相談窓口に出かけて行って相談するのはとてもハードルが高いと聞きますが、上記のような複雑な連携体制であっては相談ケース全体の把握がしづらいので、この中のどこかにつながることができなければ、たとえＤＶがすでに起きていたとしても「なかったこと」になってしまいかねません。
ＤＶ防止法では、計画策定だけではなく、相談支援センター機能の整備も市区町村の努力義務とされていますので、その整備も視野に入れながら、困っている人を漏れなく、見落とすことなく支える体制づくりが必要だと思います。
また、被害者にとっての相談窓口の分かりやすさと同時に、加害者から被害者を守る視点、また加害者を加害行為から脱却させるための支援も進める必要があると思います。
自治体が取り組むべき課題は様々ありますが、今回の計画素案でひとつ「いいな」と思ったのは、デートＤＶについての調査を行っているところです。
素案の7ページからをご覧ください。
ＤＶ防止法は正式名称を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」といい、対象は結婚・事実婚・離婚後のパートナーからの暴力です。恋人からの暴力は対象となりません。
ただ、恋人からの暴力（デートＤＶ）も深刻であるという現実があります。
今回の計画素案の中では、この問題についての調査がなされているのです。
調査は高校生と、18～25歳の人に対しておこなわれています。回答者数は2850人。（男性1365人、女性1485人）
そのうち、特定の人との交際経験がある人は1298人。（男性535人、女性763人）
特定の人との交際経験がある人に対して、デートＤＶの経験があるかどうか―たとえば「バカにしたり、傷つく言葉をいう」「身体を殴る、蹴る」など10項目について経験があるかどうかを問うています。
この中には複数回答する人もいて、全体のうち何人が経験ありと答えたかという集計はしていないそうなのですが、上位にあるものを見てみると、
・「バカにしたり、傷つく言葉を言う」という被害にあった経験 男性97 女性192
・「携帯メール、着信履歴のチェックをする」ということをされた経験 男性68 女性140
・「友達づきあいを制限」された経験 男性64 女性135
・「ドアや壁を殴るなど、物にあたる」ことをされた経験 男性37 女性113
・「身体を殴る、蹴る」をされた経験 男性50 女性79
という結果です。
たとえば、交際経験のある女性763人のうち、バカにされたり傷つく言葉を言われた経験がある人が192人もいるというのは、おおよそ4人に1人の割合なわけで、かなりの数であるといえるでしょう。
実際、私も電車の中などで、若い男性が、手をつないでいる女性に対してひどい暴言を吐いているのを見かけることがあります。あまりにひどい物言いであったとしても、それがその2人の「会話」である場合、どうしたらいいものかと悩んでしまうところです。
それから調査結果を見て興味深いのは、物理的な攻撃よりも精神的な束縛の数が多いということです。
しかし、バカにするのも勝手に携帯電話を覗くのも、相手を一人の独立した人間として見ておらず、自分の所有物として扱っているからであり、エスカレートすれば身体的暴力や性暴力へとつながっていく可能性が十分にあると思います。
こうした現状の課題解決のために、「自分の身体と心は自分のものであり誰にも侵入されないのだ」ということを子どもの頃から学ぶ機会を作る必要があるし、すでに被害にあっている人への支援も行っていく必要があることを、改めて考えさせられる調査結果だと思います。
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子ども・子育て新システムについて（予算質問⑩）
予算で質問した内容の報告の最後の回です。
子ども家庭費は、私の会派は私と池尻さんとで時間を分けたので、もともとあまり時間的余裕もなかったのですが、子ども・子育て新システムについて質問したところ、かなり中身のない答弁が返ってきました（＾＾；
ほとんど読んでも無意味な内容ですが、一応、要旨を以下に書きます。
その前に、子ども・子育て新システムの概要と課題をご紹介します。
幼稚園と保育園の一元化は、自民党政権の頃から言われていて、「認定こども園」というものを作るとりくみもありましたが、なかなか広がっていません。
民主党も、政権をとるときに、子ども分野の施策の見直しをするといっていました。
今まで、子どもに関わることは文部科学省と厚生労働省とにわかれていて、似たような事業をそれぞれやっている場合もあった。でも「子ども」の視点から見直しをして、「子ども家庭省」を作り、支援を充実させるということでした。そこで、「子ども・子育て新システム」の検討が行われるようになったのです。
それは、幼稚園と保育園の一体化のことだけではなく、虐待を受けるなどの子どもたちの社会的養護の充実、障害のある子への支援、妊婦への支援やひとり親家庭への支援なども含まれます。
幼稚園と保育園の一体化をすることは、就学前の子どもたちがみんな同じ支援を受けられる体制を作ることと、「こども園」として統一することによって数を増やして待機を減らすことを目指すということでした。
しかし、検討が進むにつれて、様々な課題が見えてきました。
・結局、政府は当面「子ども家庭省」を作るのは困難であると判断したようで、内閣府、文科省、厚労省で対応すると言っている。2つに分かれてたものを１つにまとめるつもりが、なぜか3つになっちゃって、余計分かりづらくなるじゃないか、という問題。
・新システムの議論が進むにつれて、子ども施策全体の課題の整理というよりも、幼保一体化にかなりのウェイトが置かれている感がある。そして幼保一体化にもいろいろな課題がある。
・幼保一体化の課題①：３歳以上の子どもを受け入れていた幼稚園にとって０，１，２歳の子どもを受け入れる体制を作ることは物理的に困難な場合も多い。新システムでは、３歳未満児の受け入れは義務ではないので、結局、一番待機の多い3歳未満の子を受け入れる施設は増えない可能性が高い。
・幼保一体化の課題②：今まで保育園は、行政の保育課に申し込みをする形をとっており、行政が保育に欠ける度合いを点数化して順番を決めて入園の決定をしていたし、保育料の支払いについても行政の窓口を通して行っていた。それを、新システムではこども園と保護者の直接契約という形に変更する。待機のいる地域で直接保育園に申し込むとなると、保護者に過剰な負担がかかるので、待機のある地域は今まで通りにするともいわれているが、虐待の状態にあるとか、子どもまたは親に障害がある、ひとり親であるなど、生活に困難を抱えている人が直接契約になることで保育を受けられない可能性は出ないのかという問題。
国は、虐待やひとり親への支援は行政が責任を持っておこなうことを法律に明記するというが、実効性のあるものになるのか懸念される。
・幼保一体化の課題③：私立幼稚園は、その園の状況によって、こども園とは違う運営をしている場合もあり、一律にこども園へと移行させられることに抵抗したという経緯があって、結局、移行するかどうかはそれぞれの幼稚園が判断することになった。だから、幼稚園によってはこども園に移行したり、そのまま幼稚園として残ったり、一方で保育園はすべてこども園に移行したりと、様々な形態ができるため、結局、保護者が選択する際にはむしろ今まで以上に分かりづらくなることが懸念される。
・幼保一体化の課題④：こども園は、基本サービスに追加してオプションで教育プログラムなどを提供した場合、上乗せの利用料をとっても良いことになる。それは保護者が選択することになるが、低所得であるなど家計が苦しい場合には選択ができない。同じ園の中で、サービスを受けられる子と受けられない子が出て、「なんで私はみんなと一緒にできないの？」となったときに、どうするのか。
・幼保一体化の課題⑤：幼稚園は短時間である場合が多く、保育園は親の就労の状況などに合わせて比較的長時間利用する場合が多い。この２つを一体化させると、同じ園の中でこどもによって来る時間、帰る時間が異なるという状況が起きて、落ち着いた一日のリズムを作れるのか、という懸念。
・幼保一体化の課題⑥：今まで保育園を利用する場合、保護者の長時間の就労があるために保育園が必要という家庭、あるいは病気や障害などの理由で利用する場合が多く、パートや非正規就労の人が比較的利用しづらい面があったので、子育てサービスを統一すれば今まで利用しづらかった人の利用が広がることは期待されている。ただ、上に書いたように、実質的に幼稚園は幼稚園として残ることになりそうだという状況の中では、結局保護者にとっての使い勝手も向上しないのではないか。
・幼保一体化の課題⑦：こども園は今まで以上に株式会社の参入がしやすいしくみにすると言われている。そうなった場合、保育の質の確保をどうするか、保育士が不安定雇用化しないかが心配される。また、待機児解消を理由にして施設基準の緩和が行われないかも心配である。
などなど、いろいろな課題があって、今後の国の動向を注視する必要があります。
新システムに通底する問題点は、「幼保一体化ですべてのこどもに対応する」という言葉の前提に「こどもの置かれた状況の違いは、親の就労の有無だけだ」という単純な発想があるように思います。
でも本当は、いろいろな事情を抱えた家庭があり、様々な状況に置かれた子どもがいて、「健康な両親がそろっている家庭の健康なこども」ばかりではないわけです。
就学前の子どもへの支援という点で、これだけ新システムが抱えている課題がたくさんある中では、国として、あり方を慎重に検討し直しすべきだと私は思います。
一方で、せめて一人一人に身近な市区町村で、今やれることをやっていく必要もあると思います。
区は、国のシステムで見落とされがちな弱い立場に置かれたこどもや家庭への支援をどうきめ細かにおこなっていくかを考えていかなければいけない時期にあると思います。また、私立幼稚園が新たなこども園への対応が難しいという状況にあるのであれば、公立の保育園や幼稚園が受け皿になる役割を果たす必要もあると思います。
ところが、以下にあるように、練馬区は国の動向を見るというばかりです。
練馬区はいつも国や都やほかの自治体の動向を見るばかりで、独自で考えることができない傾向にあるのですが、本当に残念だと思います。
------------
（かとうぎ桜子）
保育所維持運営費に関連して、子ども子育て新システムの保育園にかかわる部分について伺います。
子ども子育て新システムに関しては、１月31日に基本制度の取りまとめというものが出ました。まだ具体的に、区にどうかかわるかとか、保護者の方、子どもたちにどう変化があるのかというところはまだまだ見えない部分もたくさんありますけれども、例えばこども園では、子どもを預かる時間がその子によって違うので、どうやって落ちついた生活リズムをつくっていくのかということとか、利用料の支払いなど直接契約になったときにどうなるのかとか、上乗せ分についてはどういう扱いになるかとか、特に低所得であるなどの配慮が必要なご家庭にとっての負担というところが気になるところであります。
虐待とかひとり親への配慮ということは、法律の中にも入れていくという議論が行われているようですけれども、区としても、特に配慮が必要であったり、弱い立場にある方への配慮というものをさらに積極的に考えていかなければいけないと思いますけれども、今の段階でどのようなお考えをお持ちであるかをまずお聞かせください。
（児童青少年部長）
子育ての新システムについてですけれども、私どももこの内容をじっくり読み込んでいるのですけれども、まだまだ具体的なところの部分がはっきり示されていないという中で、これからさらに国が制度を詰めていくのをしっかり注視しながら、区においてどのような形で新システムを導入できるのか、その辺について検討してまいりたいと考えてございます。
（かとうぎ桜子）
ぜひしっかり区として取り組める部分については、考えていっていただきたいと思います。
この基本制度取りまとめというのを見ていると、「公立がこども園を設置をする際に教育委員会に意見を聞く」となっています。教育委員会のほうに意見を聞くとなったときに、福祉の視点がどう入っていくのかというところが、すごく気になる点です。
練馬区は、４月から教育委員会の方に子ども分野が入っていくわけですけれども、その中で、まず現行の保育園のことを教育委員会としてどのように中身の議論をしていくのかという点を１点伺いたいのと、２点目として、こども園、また公立の保育園の評価をどう行っていくか。新システムの資料を見ると、費用の使途実績であるとか、事業の点検評価をわかりやすい形で行うことが必要であると書かれています。
今の段階では、公立保育園については民間委託のときなどに、経費削減のことを中心に議論されていますけれども、例えば障害児を積極的に確実に受け入れられるなど、公立としての役割もすごく重要なところだと思います。こういった評価をどう考えていくのかをお聞かせください。
（児童青少年部長）
新システムにおいて、総合こども園については、保育所から総合こども園になる、幼稚園から総合こども園になるという意味で、今現在、教育委員会が幼稚園を持っていますけれども、区長部局において、総合こども園をする場合には、教育委員会の意見等を求めなさいという内容で取りまとめにはなっていると思います。
今回、平成24年４月からは、教育委員会一本で、総合こども園に対応できますので、必要なことについては、区長部局と教育委員会で調整する作業が出てくると考えてございます。
今、何点かお尋ねがありましたけれども、いずれにしても、このシステムの内容がまだ具体的でございませんので、さらに情報を集めて、必要な対応について検討してまいりたいと考えてございます。
（かとうぎ桜子）
待機児解消の面についで伺いたいと思いますけれども、先ほど、ほかの会派の議論の中で、今度の４月に向けての申し込みの状況はまだまだ厳しく、定員よりも申込者が1171人多いという大変な状況にあるとお聞きしました。
私立幼稚園がこども園になったところで、なかなか待機児の解消にはつながらないのではないかという懸念もされているところです。
今度、区立幼稚園を廃止するという方向でいますけれども、区立幼稚園を残して保育の機能を持たせていく、また、先々のこども園としてのことも考えながらやっていくというお考えがないのかどうかということを確認して、私からは終わります。
（学務課長）
まず１点、区立幼稚園のこども園化ということでご質問をいただきました。
区立幼稚園では、現在４歳児、５歳児の２年保育です。また、私立幼稚園では、３歳児からの３年保育ということで、いずれにいたしましても、ゼ口歳から２歳までの乳児については、幼稚園の方では、これまでお預かりしていないということがございます。
ゼロ歳から２歳については、実施施設内での給食の提供ですとか、課題がたくさんございますので、今後、国の子ども子育て新システムの詳細を見ながら、幼稚園全体として、このシステムにどう対応していくかは検討すべき課題であると認識しております。
子ども家庭費は、私の会派は私と池尻さんとで時間を分けたので、もともとあまり時間的余裕もなかったのですが、子ども・子育て新システムについて質問したところ、かなり中身のない答弁が返ってきました（＾＾；
ほとんど読んでも無意味な内容ですが、一応、要旨を以下に書きます。
その前に、子ども・子育て新システムの概要と課題をご紹介します。
幼稚園と保育園の一元化は、自民党政権の頃から言われていて、「認定こども園」というものを作るとりくみもありましたが、なかなか広がっていません。
民主党も、政権をとるときに、子ども分野の施策の見直しをするといっていました。
今まで、子どもに関わることは文部科学省と厚生労働省とにわかれていて、似たような事業をそれぞれやっている場合もあった。でも「子ども」の視点から見直しをして、「子ども家庭省」を作り、支援を充実させるということでした。そこで、「子ども・子育て新システム」の検討が行われるようになったのです。
それは、幼稚園と保育園の一体化のことだけではなく、虐待を受けるなどの子どもたちの社会的養護の充実、障害のある子への支援、妊婦への支援やひとり親家庭への支援なども含まれます。
幼稚園と保育園の一体化をすることは、就学前の子どもたちがみんな同じ支援を受けられる体制を作ることと、「こども園」として統一することによって数を増やして待機を減らすことを目指すということでした。
しかし、検討が進むにつれて、様々な課題が見えてきました。
・結局、政府は当面「子ども家庭省」を作るのは困難であると判断したようで、内閣府、文科省、厚労省で対応すると言っている。2つに分かれてたものを１つにまとめるつもりが、なぜか3つになっちゃって、余計分かりづらくなるじゃないか、という問題。
・新システムの議論が進むにつれて、子ども施策全体の課題の整理というよりも、幼保一体化にかなりのウェイトが置かれている感がある。そして幼保一体化にもいろいろな課題がある。
・幼保一体化の課題①：３歳以上の子どもを受け入れていた幼稚園にとって０，１，２歳の子どもを受け入れる体制を作ることは物理的に困難な場合も多い。新システムでは、３歳未満児の受け入れは義務ではないので、結局、一番待機の多い3歳未満の子を受け入れる施設は増えない可能性が高い。
・幼保一体化の課題②：今まで保育園は、行政の保育課に申し込みをする形をとっており、行政が保育に欠ける度合いを点数化して順番を決めて入園の決定をしていたし、保育料の支払いについても行政の窓口を通して行っていた。それを、新システムではこども園と保護者の直接契約という形に変更する。待機のいる地域で直接保育園に申し込むとなると、保護者に過剰な負担がかかるので、待機のある地域は今まで通りにするともいわれているが、虐待の状態にあるとか、子どもまたは親に障害がある、ひとり親であるなど、生活に困難を抱えている人が直接契約になることで保育を受けられない可能性は出ないのかという問題。
国は、虐待やひとり親への支援は行政が責任を持っておこなうことを法律に明記するというが、実効性のあるものになるのか懸念される。
・幼保一体化の課題③：私立幼稚園は、その園の状況によって、こども園とは違う運営をしている場合もあり、一律にこども園へと移行させられることに抵抗したという経緯があって、結局、移行するかどうかはそれぞれの幼稚園が判断することになった。だから、幼稚園によってはこども園に移行したり、そのまま幼稚園として残ったり、一方で保育園はすべてこども園に移行したりと、様々な形態ができるため、結局、保護者が選択する際にはむしろ今まで以上に分かりづらくなることが懸念される。
・幼保一体化の課題④：こども園は、基本サービスに追加してオプションで教育プログラムなどを提供した場合、上乗せの利用料をとっても良いことになる。それは保護者が選択することになるが、低所得であるなど家計が苦しい場合には選択ができない。同じ園の中で、サービスを受けられる子と受けられない子が出て、「なんで私はみんなと一緒にできないの？」となったときに、どうするのか。
・幼保一体化の課題⑤：幼稚園は短時間である場合が多く、保育園は親の就労の状況などに合わせて比較的長時間利用する場合が多い。この２つを一体化させると、同じ園の中でこどもによって来る時間、帰る時間が異なるという状況が起きて、落ち着いた一日のリズムを作れるのか、という懸念。
・幼保一体化の課題⑥：今まで保育園を利用する場合、保護者の長時間の就労があるために保育園が必要という家庭、あるいは病気や障害などの理由で利用する場合が多く、パートや非正規就労の人が比較的利用しづらい面があったので、子育てサービスを統一すれば今まで利用しづらかった人の利用が広がることは期待されている。ただ、上に書いたように、実質的に幼稚園は幼稚園として残ることになりそうだという状況の中では、結局保護者にとっての使い勝手も向上しないのではないか。
・幼保一体化の課題⑦：こども園は今まで以上に株式会社の参入がしやすいしくみにすると言われている。そうなった場合、保育の質の確保をどうするか、保育士が不安定雇用化しないかが心配される。また、待機児解消を理由にして施設基準の緩和が行われないかも心配である。
などなど、いろいろな課題があって、今後の国の動向を注視する必要があります。
新システムに通底する問題点は、「幼保一体化ですべてのこどもに対応する」という言葉の前提に「こどもの置かれた状況の違いは、親の就労の有無だけだ」という単純な発想があるように思います。
でも本当は、いろいろな事情を抱えた家庭があり、様々な状況に置かれた子どもがいて、「健康な両親がそろっている家庭の健康なこども」ばかりではないわけです。
就学前の子どもへの支援という点で、これだけ新システムが抱えている課題がたくさんある中では、国として、あり方を慎重に検討し直しすべきだと私は思います。
一方で、せめて一人一人に身近な市区町村で、今やれることをやっていく必要もあると思います。
区は、国のシステムで見落とされがちな弱い立場に置かれたこどもや家庭への支援をどうきめ細かにおこなっていくかを考えていかなければいけない時期にあると思います。また、私立幼稚園が新たなこども園への対応が難しいという状況にあるのであれば、公立の保育園や幼稚園が受け皿になる役割を果たす必要もあると思います。
ところが、以下にあるように、練馬区は国の動向を見るというばかりです。
練馬区はいつも国や都やほかの自治体の動向を見るばかりで、独自で考えることができない傾向にあるのですが、本当に残念だと思います。
------------
（かとうぎ桜子）
保育所維持運営費に関連して、子ども子育て新システムの保育園にかかわる部分について伺います。
子ども子育て新システムに関しては、１月31日に基本制度の取りまとめというものが出ました。まだ具体的に、区にどうかかわるかとか、保護者の方、子どもたちにどう変化があるのかというところはまだまだ見えない部分もたくさんありますけれども、例えばこども園では、子どもを預かる時間がその子によって違うので、どうやって落ちついた生活リズムをつくっていくのかということとか、利用料の支払いなど直接契約になったときにどうなるのかとか、上乗せ分についてはどういう扱いになるかとか、特に低所得であるなどの配慮が必要なご家庭にとっての負担というところが気になるところであります。
虐待とかひとり親への配慮ということは、法律の中にも入れていくという議論が行われているようですけれども、区としても、特に配慮が必要であったり、弱い立場にある方への配慮というものをさらに積極的に考えていかなければいけないと思いますけれども、今の段階でどのようなお考えをお持ちであるかをまずお聞かせください。
（児童青少年部長）
子育ての新システムについてですけれども、私どももこの内容をじっくり読み込んでいるのですけれども、まだまだ具体的なところの部分がはっきり示されていないという中で、これからさらに国が制度を詰めていくのをしっかり注視しながら、区においてどのような形で新システムを導入できるのか、その辺について検討してまいりたいと考えてございます。
（かとうぎ桜子）
ぜひしっかり区として取り組める部分については、考えていっていただきたいと思います。
この基本制度取りまとめというのを見ていると、「公立がこども園を設置をする際に教育委員会に意見を聞く」となっています。教育委員会のほうに意見を聞くとなったときに、福祉の視点がどう入っていくのかというところが、すごく気になる点です。
練馬区は、４月から教育委員会の方に子ども分野が入っていくわけですけれども、その中で、まず現行の保育園のことを教育委員会としてどのように中身の議論をしていくのかという点を１点伺いたいのと、２点目として、こども園、また公立の保育園の評価をどう行っていくか。新システムの資料を見ると、費用の使途実績であるとか、事業の点検評価をわかりやすい形で行うことが必要であると書かれています。
今の段階では、公立保育園については民間委託のときなどに、経費削減のことを中心に議論されていますけれども、例えば障害児を積極的に確実に受け入れられるなど、公立としての役割もすごく重要なところだと思います。こういった評価をどう考えていくのかをお聞かせください。
（児童青少年部長）
新システムにおいて、総合こども園については、保育所から総合こども園になる、幼稚園から総合こども園になるという意味で、今現在、教育委員会が幼稚園を持っていますけれども、区長部局において、総合こども園をする場合には、教育委員会の意見等を求めなさいという内容で取りまとめにはなっていると思います。
今回、平成24年４月からは、教育委員会一本で、総合こども園に対応できますので、必要なことについては、区長部局と教育委員会で調整する作業が出てくると考えてございます。
今、何点かお尋ねがありましたけれども、いずれにしても、このシステムの内容がまだ具体的でございませんので、さらに情報を集めて、必要な対応について検討してまいりたいと考えてございます。
（かとうぎ桜子）
待機児解消の面についで伺いたいと思いますけれども、先ほど、ほかの会派の議論の中で、今度の４月に向けての申し込みの状況はまだまだ厳しく、定員よりも申込者が1171人多いという大変な状況にあるとお聞きしました。
私立幼稚園がこども園になったところで、なかなか待機児の解消にはつながらないのではないかという懸念もされているところです。
今度、区立幼稚園を廃止するという方向でいますけれども、区立幼稚園を残して保育の機能を持たせていく、また、先々のこども園としてのことも考えながらやっていくというお考えがないのかどうかということを確認して、私からは終わります。
（学務課長）
まず１点、区立幼稚園のこども園化ということでご質問をいただきました。
区立幼稚園では、現在４歳児、５歳児の２年保育です。また、私立幼稚園では、３歳児からの３年保育ということで、いずれにいたしましても、ゼ口歳から２歳までの乳児については、幼稚園の方では、これまでお預かりしていないということがございます。
ゼロ歳から２歳については、実施施設内での給食の提供ですとか、課題がたくさんございますので、今後、国の子ども子育て新システムの詳細を見ながら、幼稚園全体として、このシステムにどう対応していくかは検討すべき課題であると認識しております。
医療的ケアを必要とする高齢者への支援（予算質問⑨）」
（かとうぎ桜子）
高齢者福祉施設等助成費について伺います。
今回の介護保険の改正の中で、在宅生活の充実であるとか、医療との連携というところがかなり重点的に言われているかと思います。
ただ、訪問看護とか訪問介護を充実させるというだけではなくて、ショートステイであるとか、いざというときに入院、入所ができるところなど、さまざまな点で支えていく体制が必要であると思います。なかなか今、医療的なニーズを持っていらっしゃる高齢者の対応というのが厳しい状況にあるのではないかと思いますけれども、現状をまずお聞かせください。
（高齢社会対策課長）
ご指摘のとおりで、医療行為の内容によりましては、特に特別養護老人ホーム、ショートステイ等の入所者への対応が施設ごとになかなか違うという状況については理解しているところです。
例えば、誤嚥性肺炎（注※ 食べ物、飲み物、あるいは唾液などが食道ではなく気管を通って肺に入ることを誤嚥という。それを咳などで排出できずに細菌が肺に残ってしまい、肺炎を起こすことを誤嚥性肺炎という。）を起こしてしまって入院された方が、胃ろう（注※ 胃から外部に向けて管を通し、経管で栄養をとるもの）造設という形になりまして、その後、結局、特別養護老人ホームに戻れない。もしくはショートステイを利用できない。そのような状況があるということは、苦情もいただいているところもありますので、理解をしているところです。
（かとうぎ桜子）
利用者の立場からしても、なかなか受け入れてもらえないという現実もあると思いますし、また施設側の対応の課題、また医療での受け入れの課題などもあると思いますので、ぜひ整理していただいて、医療的なケアが必要な高齢者を支える仕組みを事業者とも一緒に検討の場をつくって考えて課題解決に努めていただきたいと思います。
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質問時間切れで短い質問になってしまいました。以下、補足をします。
今回の介護保険改正で、医療との連携、在宅の充実がかなり言われています。診療報酬の改定も同時に行われるため、入院期間は短くして、その代わり在宅医療、看護、介護を充実させるしくみづくりをするということです。
介護保険では、24時間、必要なときにヘルパーが行き、看護とも連携するという事業が新しく始まります。
理想としては、「施設にいるときと同じように必要なときに介護を受けることができれば、おうちで暮らせる人も増えるだろう」ということなのですが、しかし現実的には、ヘルパーが何度通ったとしても介護報酬は月額で定められているため、いくらでも望まれる限りヘルパーが行くことができるというわけではないだろうと思います。（報酬を超えるほどサービス提供したら事業所が赤字になってしまいますから。）
だから、どれだけ理想が実現できるようになるかは、まだまだ分からないところです。
あわせて、医療ケアの必要な人が今まで以上に地域で暮らす可能性が高まるとすれば、そのバックアップ体制も必要になります。
おうちで暮らしていれば、いくらヘルパーや看護師が来るといっても、家族の負担は重くなります。
休息をとるためにショートステイを利用する必要がありますが、医療ケアが必要な人（たとえば経管栄養、人工呼吸器、床ずれの医療的な処置など）の場合に、福祉施設で受け入れるのが難しい場合があります。
介護スタッフが医療的なケアをするのが難しい場合が多いからです。
まずは福祉施設の抱える課題、医療機関でどこまで受け入れができているのか、という現状を把握し、課題解決を進める必要があります。
高齢者福祉施設等助成費について伺います。
今回の介護保険の改正の中で、在宅生活の充実であるとか、医療との連携というところがかなり重点的に言われているかと思います。
ただ、訪問看護とか訪問介護を充実させるというだけではなくて、ショートステイであるとか、いざというときに入院、入所ができるところなど、さまざまな点で支えていく体制が必要であると思います。なかなか今、医療的なニーズを持っていらっしゃる高齢者の対応というのが厳しい状況にあるのではないかと思いますけれども、現状をまずお聞かせください。
（高齢社会対策課長）
ご指摘のとおりで、医療行為の内容によりましては、特に特別養護老人ホーム、ショートステイ等の入所者への対応が施設ごとになかなか違うという状況については理解しているところです。
例えば、誤嚥性肺炎（注※ 食べ物、飲み物、あるいは唾液などが食道ではなく気管を通って肺に入ることを誤嚥という。それを咳などで排出できずに細菌が肺に残ってしまい、肺炎を起こすことを誤嚥性肺炎という。）を起こしてしまって入院された方が、胃ろう（注※ 胃から外部に向けて管を通し、経管で栄養をとるもの）造設という形になりまして、その後、結局、特別養護老人ホームに戻れない。もしくはショートステイを利用できない。そのような状況があるということは、苦情もいただいているところもありますので、理解をしているところです。
（かとうぎ桜子）
利用者の立場からしても、なかなか受け入れてもらえないという現実もあると思いますし、また施設側の対応の課題、また医療での受け入れの課題などもあると思いますので、ぜひ整理していただいて、医療的なケアが必要な高齢者を支える仕組みを事業者とも一緒に検討の場をつくって考えて課題解決に努めていただきたいと思います。
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質問時間切れで短い質問になってしまいました。以下、補足をします。
今回の介護保険改正で、医療との連携、在宅の充実がかなり言われています。診療報酬の改定も同時に行われるため、入院期間は短くして、その代わり在宅医療、看護、介護を充実させるしくみづくりをするということです。
介護保険では、24時間、必要なときにヘルパーが行き、看護とも連携するという事業が新しく始まります。
理想としては、「施設にいるときと同じように必要なときに介護を受けることができれば、おうちで暮らせる人も増えるだろう」ということなのですが、しかし現実的には、ヘルパーが何度通ったとしても介護報酬は月額で定められているため、いくらでも望まれる限りヘルパーが行くことができるというわけではないだろうと思います。（報酬を超えるほどサービス提供したら事業所が赤字になってしまいますから。）
だから、どれだけ理想が実現できるようになるかは、まだまだ分からないところです。
あわせて、医療ケアの必要な人が今まで以上に地域で暮らす可能性が高まるとすれば、そのバックアップ体制も必要になります。
おうちで暮らしていれば、いくらヘルパーや看護師が来るといっても、家族の負担は重くなります。
休息をとるためにショートステイを利用する必要がありますが、医療ケアが必要な人（たとえば経管栄養、人工呼吸器、床ずれの医療的な処置など）の場合に、福祉施設で受け入れるのが難しい場合があります。
介護スタッフが医療的なケアをするのが難しい場合が多いからです。
まずは福祉施設の抱える課題、医療機関でどこまで受け入れができているのか、という現状を把握し、課題解決を進める必要があります。
障害のある子の放課後の生活（予算質問⑧）
(かとうぎ桜子）
こども発達支援センターに関連して伺いたいと思います。
障害のあるお子さんが学校が終わった放課後に過ごす場所として、学童クラブの障害児枠を利用するとか、移動支援を利用するとか、いろいろな形があるかと思いますけれども、児童デイサービスがとても増えてきていて、なかなかヘルパーさんの確保などができない、居場所がないという方のニーズにこたえているかと思います。
先ほど（ほかの会派から）も児童デイの整備についての質疑がありましたけれども、なかなか区の中でまだまだ児童デイが足りないということであるとか、整備して運営した後も、基本的に民間の事業者の責任になるというところはすごく課題であると思います。
実際、運営している中で、学校とか保護者との連絡か、そういった部分もすべて民間の事業者に任せているということですが、区として障害のあるお子さんの地域での生活、放課後の支援に対して、もう少し積極的に取り組むべきではないかと思います。
重度の障害のあるお子さんの学童クラブのことも課題であると思いますけれども、今回、こども発達支援センターが整備されるにあたって、障害のあるお子さんが地域で生活していくということに対して、児童デイとのかかわりを含めて、区としてどのような全体的なかかわりをしていくのか、お考えをお聞かせください。
（障害者サービス調整担当課長）
光が丘の仮称こども発達支援センターについては、練馬区において障害を持っているお子さんのための中核的支援機関、私どもとしてはこのように位置づけております。
先ほどご指摘のありました、現在１１か所あります民間の児童デイサービス、こうした民間の事業者さんに対しても、さまざまな働きかけや研修等をこのこども発達支援センターで実施していきたい、そのように思っております。
（かとうぎ桜子委員）
そうはいっても、実際のところは民間に頼っている部分があって、区とのかかわり、また特別支援学校だと都立であったり、そういったところと区がどう接触していって、練馬区に住んでいる障害のあるお子さんの生活の安心を確保していくのかというところには課題があると思いますので、ぜひ整理をしていっていただきたいと思います。
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学童クラブには「障害児枠」が２～３名あるのですが、待機になってしまう場合もありますし、対象児童も「中程度の障害まで」であるため、重度の障害があれば対象になりません。
ヘルパーさんとともに外出をすることで放課後を過ごすとなると、ヘルパーさんの確保、制度として使える時間数の上限という問題もあります。
そこで、活用されているのが児童デイサービスなのです。児童デイは本来、「療育をする場」と位置づけられていますが、実質的には障害のある子の放課後の居場所になっています。
ここには、様々な問題があります。
・障害のある子が、障害のある子だけで集まるような場だけでいいのか。障害の有無にかかわらず、一緒に遊べる場を確保する必要があるのではないか。
・児童デイが開設・運営できる場所を確保するのが難しい。そのために地域の偏在が起きる。
・場所の確保が難しい中で物件探しを行うこともあって、比較的狭いスペースである。
・学校、保護者、放課後に出会う地域の人をつなぐという大変重要な、公共性の高い役割を担うにもかかわらず、現在のところ、上記の答弁を見ても分かるように、行政の関与が薄く、「事業者努力」での対応が求められている。
今増えつつある児童デイに頼るという姿勢ではなく、区として、様々な施策をミックスさせながら障害のある子の放課後、また地域生活を全般的に支援し、障害のある子に対する地域の理解も促進するシステムを作るべきであると思います。
こども発達支援センターに関連して伺いたいと思います。
障害のあるお子さんが学校が終わった放課後に過ごす場所として、学童クラブの障害児枠を利用するとか、移動支援を利用するとか、いろいろな形があるかと思いますけれども、児童デイサービスがとても増えてきていて、なかなかヘルパーさんの確保などができない、居場所がないという方のニーズにこたえているかと思います。
先ほど（ほかの会派から）も児童デイの整備についての質疑がありましたけれども、なかなか区の中でまだまだ児童デイが足りないということであるとか、整備して運営した後も、基本的に民間の事業者の責任になるというところはすごく課題であると思います。
実際、運営している中で、学校とか保護者との連絡か、そういった部分もすべて民間の事業者に任せているということですが、区として障害のあるお子さんの地域での生活、放課後の支援に対して、もう少し積極的に取り組むべきではないかと思います。
重度の障害のあるお子さんの学童クラブのことも課題であると思いますけれども、今回、こども発達支援センターが整備されるにあたって、障害のあるお子さんが地域で生活していくということに対して、児童デイとのかかわりを含めて、区としてどのような全体的なかかわりをしていくのか、お考えをお聞かせください。
（障害者サービス調整担当課長）
光が丘の仮称こども発達支援センターについては、練馬区において障害を持っているお子さんのための中核的支援機関、私どもとしてはこのように位置づけております。
先ほどご指摘のありました、現在１１か所あります民間の児童デイサービス、こうした民間の事業者さんに対しても、さまざまな働きかけや研修等をこのこども発達支援センターで実施していきたい、そのように思っております。
（かとうぎ桜子委員）
そうはいっても、実際のところは民間に頼っている部分があって、区とのかかわり、また特別支援学校だと都立であったり、そういったところと区がどう接触していって、練馬区に住んでいる障害のあるお子さんの生活の安心を確保していくのかというところには課題があると思いますので、ぜひ整理をしていっていただきたいと思います。
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学童クラブには「障害児枠」が２～３名あるのですが、待機になってしまう場合もありますし、対象児童も「中程度の障害まで」であるため、重度の障害があれば対象になりません。
ヘルパーさんとともに外出をすることで放課後を過ごすとなると、ヘルパーさんの確保、制度として使える時間数の上限という問題もあります。
そこで、活用されているのが児童デイサービスなのです。児童デイは本来、「療育をする場」と位置づけられていますが、実質的には障害のある子の放課後の居場所になっています。
ここには、様々な問題があります。
・障害のある子が、障害のある子だけで集まるような場だけでいいのか。障害の有無にかかわらず、一緒に遊べる場を確保する必要があるのではないか。
・児童デイが開設・運営できる場所を確保するのが難しい。そのために地域の偏在が起きる。
・場所の確保が難しい中で物件探しを行うこともあって、比較的狭いスペースである。
・学校、保護者、放課後に出会う地域の人をつなぐという大変重要な、公共性の高い役割を担うにもかかわらず、現在のところ、上記の答弁を見ても分かるように、行政の関与が薄く、「事業者努力」での対応が求められている。
今増えつつある児童デイに頼るという姿勢ではなく、区として、様々な施策をミックスさせながら障害のある子の放課後、また地域生活を全般的に支援し、障害のある子に対する地域の理解も促進するシステムを作るべきであると思います。
がん検診の啓発について（予算質問⑦）
(かとうぎ桜子）
がん検診費と健康教育経費に関連して伺いたいと思います。
がん検診の受診率の資料をいただきましたけれども、やはりなかなか受診率が上がらない。この低い受診率を区としてはどうとらえて、どう対策をとっていくか、お考えをお聞かせください。
（健康推進課長）
がん検診の受診率の目標は、50％という目標を掲げています。
一方、健診受診率については、10％程度から一番高いがんについても20％程度、20％を少々超える程度、こういう大変低い受診率にとどまっているところ、残念な結果です。
これを受けて、対策ということですが、まず一つは、検診につながるようにできるだけわかりやすい受診の案内をするということで１点と思っています。
それで今年もそうなのですけれども、改善をしつつありまして、改善の結果によりまして、数％ずつ上がりつつあるという状況もまた見られております。
また、もう一つは、個別の勧奨をするというのがやはり大変大切なことと思っています。一般のご案内ではなくて、特定の選ばれた方を対象に、特別な勧奨をするということによりまして効果が上がる。地道ではありますけれども、こうしたことを通じて50％の目標をできるだけ早期に達成したいと考えているところです。
（かとうぎ桜子）
一般的な啓発だと自分には関係ないことと思ってしまいがちな部分もあると思いますので、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
子宮がんに関しては、20歳代から対象になって、30歳以降増えていくということですけれども、ちょうど私、30代以上50代ぐらいまでの友人知人とお話をしておりましたら、比較的、婦人科系のトラブルを抱えていらっしやる方は、実は結構多いのだなということを最近、改めて感じております。
子宮頚がんの検診を受けて、精密検査を受けた方がいいと言われた経験があるという方とか、子宮筋腫があるという方であるとか、さまざまトラブルをお持ちでいるのですけれども、そういった方々、自分で自分の体調のことに気づいている方というのは、本当に受診率を見ると２割なわけで、残りの８割の方は実は自覚症状がないだけかもしれないというところがすごく私は心配なところだと思っています。
今、啓発されている内容、資料で拝見しておりますと、「早期発見で早期の治療が可能である」とか、「初期のがんは自覚症状がないので検診を受けてください」とか、「だれでもがんにはなり得る」ということを啓発されているわけですけれども、それは皆さん頭で理解していても、なかなかそうはいっても「自分はならないだろう」と思ってしまう部分もあるのかとも感じます。
これは子宮がんにかかわらず、ほかのがんも同様ですけれども、やはりただ、実際がんになった方をお聞きすると、子宮の場合だと子宮を摘出しなければいけないということがあったり、大変なときには、妊婦健診のときに気づいて母子の命の危険ということもあったり、本当に大きなリスクがあるわけです。
ですので、一般的な「早期発見につなげましょう」ということだけではなくて、発見がおくれた場合にどんなリスクがあるのかということも含めて啓発を図っていく必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
（健康推進課長）
啓発の方法としまして、事例のご紹介と言いましょうか、そういったリスクのご紹介といったご提案です。
なかなか取り上げ方によっては難しいところもあるうかとは思っていますけれども、わかりやすい例という意味では今ご紹介いただいたような方法というものもあろうかと思っています。今後、検討していきたいと思ってございます。
それから、先ほどお話ありましたように、20歳以上のがん検診で受けられるのは子宮がんが唯一ということもございますので、こういった若年層に対する対策という意味でも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
（かとうぎ桜子）
やはり特に若い世代だと、健康の問題はまだ大丈夫かなと思ってしまう部分もあると思いますので、ぜひさらに進めていっていただければと思います。
------------
実際、病気になってご苦労されている方もいるので、その体験をどう生かすかという点は、とてもデリケートな部分だとは思いますが、でも病気になってから「こんなはずじゃなかった」と思うことを極力避けるために、正しい知識を持つことが大切だと思います。
また、今回の質問では触れませんでしたが、子宮がん検診を受ける場合、「細胞診」というものがあります。これは、子宮頸部まで器具を入れて細胞をこすりとるように取って検査をするものです。
だから、子宮がん検診は「まだ自分は大丈夫」と思うということ以外に、心身の負担が大きいためにできれば受けたくないという気持ちもあるかと思います。
しかし、異常や病気になったことが発見できなければ、後々より多くの負担がありますので、ぜひ皆さんも受診しましょう。
ひとつには、女医さんが対応してくれる婦人科を探すという方法があるかと思います。
また、男性のお医者さんであっても、病院の理念が「女性の心も大切にする」というところであれば大丈夫な場合が多いように思います。
がん検診費と健康教育経費に関連して伺いたいと思います。
がん検診の受診率の資料をいただきましたけれども、やはりなかなか受診率が上がらない。この低い受診率を区としてはどうとらえて、どう対策をとっていくか、お考えをお聞かせください。
（健康推進課長）
がん検診の受診率の目標は、50％という目標を掲げています。
一方、健診受診率については、10％程度から一番高いがんについても20％程度、20％を少々超える程度、こういう大変低い受診率にとどまっているところ、残念な結果です。
これを受けて、対策ということですが、まず一つは、検診につながるようにできるだけわかりやすい受診の案内をするということで１点と思っています。
それで今年もそうなのですけれども、改善をしつつありまして、改善の結果によりまして、数％ずつ上がりつつあるという状況もまた見られております。
また、もう一つは、個別の勧奨をするというのがやはり大変大切なことと思っています。一般のご案内ではなくて、特定の選ばれた方を対象に、特別な勧奨をするということによりまして効果が上がる。地道ではありますけれども、こうしたことを通じて50％の目標をできるだけ早期に達成したいと考えているところです。
（かとうぎ桜子）
一般的な啓発だと自分には関係ないことと思ってしまいがちな部分もあると思いますので、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
子宮がんに関しては、20歳代から対象になって、30歳以降増えていくということですけれども、ちょうど私、30代以上50代ぐらいまでの友人知人とお話をしておりましたら、比較的、婦人科系のトラブルを抱えていらっしやる方は、実は結構多いのだなということを最近、改めて感じております。
子宮頚がんの検診を受けて、精密検査を受けた方がいいと言われた経験があるという方とか、子宮筋腫があるという方であるとか、さまざまトラブルをお持ちでいるのですけれども、そういった方々、自分で自分の体調のことに気づいている方というのは、本当に受診率を見ると２割なわけで、残りの８割の方は実は自覚症状がないだけかもしれないというところがすごく私は心配なところだと思っています。
今、啓発されている内容、資料で拝見しておりますと、「早期発見で早期の治療が可能である」とか、「初期のがんは自覚症状がないので検診を受けてください」とか、「だれでもがんにはなり得る」ということを啓発されているわけですけれども、それは皆さん頭で理解していても、なかなかそうはいっても「自分はならないだろう」と思ってしまう部分もあるのかとも感じます。
これは子宮がんにかかわらず、ほかのがんも同様ですけれども、やはりただ、実際がんになった方をお聞きすると、子宮の場合だと子宮を摘出しなければいけないということがあったり、大変なときには、妊婦健診のときに気づいて母子の命の危険ということもあったり、本当に大きなリスクがあるわけです。
ですので、一般的な「早期発見につなげましょう」ということだけではなくて、発見がおくれた場合にどんなリスクがあるのかということも含めて啓発を図っていく必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
（健康推進課長）
啓発の方法としまして、事例のご紹介と言いましょうか、そういったリスクのご紹介といったご提案です。
なかなか取り上げ方によっては難しいところもあるうかとは思っていますけれども、わかりやすい例という意味では今ご紹介いただいたような方法というものもあろうかと思っています。今後、検討していきたいと思ってございます。
それから、先ほどお話ありましたように、20歳以上のがん検診で受けられるのは子宮がんが唯一ということもございますので、こういった若年層に対する対策という意味でも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
（かとうぎ桜子）
やはり特に若い世代だと、健康の問題はまだ大丈夫かなと思ってしまう部分もあると思いますので、ぜひさらに進めていっていただければと思います。
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実際、病気になってご苦労されている方もいるので、その体験をどう生かすかという点は、とてもデリケートな部分だとは思いますが、でも病気になってから「こんなはずじゃなかった」と思うことを極力避けるために、正しい知識を持つことが大切だと思います。
また、今回の質問では触れませんでしたが、子宮がん検診を受ける場合、「細胞診」というものがあります。これは、子宮頸部まで器具を入れて細胞をこすりとるように取って検査をするものです。
だから、子宮がん検診は「まだ自分は大丈夫」と思うということ以外に、心身の負担が大きいためにできれば受けたくないという気持ちもあるかと思います。
しかし、異常や病気になったことが発見できなければ、後々より多くの負担がありますので、ぜひ皆さんも受診しましょう。
ひとつには、女医さんが対応してくれる婦人科を探すという方法があるかと思います。
また、男性のお医者さんであっても、病院の理念が「女性の心も大切にする」というところであれば大丈夫な場合が多いように思います。
気仙沼復興商店街への寄付（2月分）
2月5日から3月6日までにお寄せいただいた寄付、10万6500円を気仙沼復興商店街へお送りしました。
先日、NHKスペシャルで気仙沼復興商店街の様子が放映されました。開設にいたるまでの経過が映されていましたが、必ずしも国や行政からの支援が十分でない中、創意工夫をしながら奮闘をする商店街の皆さんです。
財政的にも厳しい中で、ご苦労しながら運営していると推察されます。
商店街の設置・運営を中心的に担っている、NPO気仙沼復興商店街の坂本正人さんは、お会いしたときに、ほんの一日しかいられないことを恐縮する私に対して、こうおっしゃいました。
「かつて、阪神とか、ほかの地域で大きな災害が起こったとき、自分たちは地域のみんなでお金を出し合って寄付をしていた。けれども、現地に足を運ぶことはなかった。今、自分が被災してみたら、全国各地からみんなが来てくれる。ただ来てくれるだけでも本当にうれしい。だから、今まで自分たちはほかの地域が被災したときに足を運ばなかったことを後悔しているし、今後は、ほかの地域で困っている人たちがいたら行って手伝いたいとしみじみ思っている。
だから、役に立てないなんて気にしないで、来てくれるだけで十分だし、寄付なんて気にしないで、とにかくたまに来てくれたらうれしい」と。
その思いも大切にしたいから、これからも時折うかがいたいとは思いますが、そうはいってもたまにしか伺えないし、区民の皆さんの中には、体調やお仕事などの事情で、行きたくても行かれない方もいらっしゃると思います。
せめてその思いを形にするため、また少しでも商店街の円滑な運営に役立てていただくため、今後も継続的に寄付を送り続けたいと思います。
引き続きご協力よろしくお願いします。
先日、NHKスペシャルで気仙沼復興商店街の様子が放映されました。開設にいたるまでの経過が映されていましたが、必ずしも国や行政からの支援が十分でない中、創意工夫をしながら奮闘をする商店街の皆さんです。
財政的にも厳しい中で、ご苦労しながら運営していると推察されます。
商店街の設置・運営を中心的に担っている、NPO気仙沼復興商店街の坂本正人さんは、お会いしたときに、ほんの一日しかいられないことを恐縮する私に対して、こうおっしゃいました。
「かつて、阪神とか、ほかの地域で大きな災害が起こったとき、自分たちは地域のみんなでお金を出し合って寄付をしていた。けれども、現地に足を運ぶことはなかった。今、自分が被災してみたら、全国各地からみんなが来てくれる。ただ来てくれるだけでも本当にうれしい。だから、今まで自分たちはほかの地域が被災したときに足を運ばなかったことを後悔しているし、今後は、ほかの地域で困っている人たちがいたら行って手伝いたいとしみじみ思っている。
だから、役に立てないなんて気にしないで、来てくれるだけで十分だし、寄付なんて気にしないで、とにかくたまに来てくれたらうれしい」と。
その思いも大切にしたいから、これからも時折うかがいたいとは思いますが、そうはいってもたまにしか伺えないし、区民の皆さんの中には、体調やお仕事などの事情で、行きたくても行かれない方もいらっしゃると思います。
せめてその思いを形にするため、また少しでも商店街の円滑な運営に役立てていただくため、今後も継続的に寄付を送り続けたいと思います。
引き続きご協力よろしくお願いします。
生活保護を受けている人への支援（予算質問⑥）
今までブログでも何度かにわたって特集した貧困問題ですが、予算委員会では特に子どもへの支援と、つながりが切れてしまいがちな大人への支援について、質問をしました。
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（かとうぎ桜子）
子どもの健全育成支援事業について伺います。これは生活保護の世帯のお子さんへの支援事業と伺っていますけれども、どのような成果があるのかをお聞かせください。
（練馬総合福祉事務所長）
今の事業についてですが、平成22年度から開始したものでして、２年間のモデル期間を経てきているものです。
貧困の連鎖を断ち切るということを目的として、子どもたちに対する効果的な支援を模索してきているところです。
まず、貧困の世帯ということで、なかなか経済的な視点をなかなか持ちづらいという状況もあり、まず家庭に入って関係性をつくる、ここから始めます。
それで外出することを促したり、楽しいイベントや勉強会などにも参加するような取り組みを行ってきています。現在、小中学生を中心として、22年度には70名弱、今年度はこれまでにも90名弱ということで、事業への参加があったところです。
親との関係形成、学校などとの関係機関との連携、こういったような事例でございますが、概ね70％ぐらいの割合で事業が進捗しているというところです。
（かとうぎ桜子）
生活保護の世帯のお子さんが、社会とのつながりを持っていく支援をするという意義があるかと思いますけれど、これまでの取り組みを踏まえて、今後、どのような対応をされていくのかお聞かせください。
（練馬総合福祉事務所長）
これまでの２年間、今申し上げた成果は着々と進んできていると考えています。
今後、２年間で獲得した個別支援の関係性を生かして、グループ化ということでの支援というふうにも進めたいと考えております。
また、関係機関との連携の中で、段階的に社会とのつながりということを強めてまいりたい、このように考えています。
今回の予算の中でも増額ということでお願いしているところです。
（かとうぎ桜子）
ぜひ対応を充実させていっていただきたいと思います。
関連する内容でもありますけれども、就労サポート事業について伺いたいと思います。
これは生活保護の世帯の大人の方に対する支援ということで、今までなかなか対応できなかった人への働きかけということ。寄り添いを専門職がしていき、ケースワーカーのスキルアップにもつなげていくというお話が先ほど他の会派の質疑でもありました。
子どもの健全育成事業もそうですが、生活保護の世帯の方の経済的な自立というところだけではなくて、「社会的つながりを持っていく」という視点からの「自立」もすごく重要なところだと思います。
今まで、例えば、障害があるけれどもそれが理解されずに周りとの関係を築けなかったとか、障害が見つかっていないとか、一生懸命仕事をしようとしても、なかなかうまくいかない、蔑まれてしまう、そういった体験を繰り返す中で社会とのつながりが切れてしまっているという方もいらっしゃるかと思います。
そういう意味では、先はどの事業と同様に自立支援をしっかり図っていただきたいと思います。
この事業をこれから始めて、見えてくる実態であるとか、課題をしっかり分析して検証し、社会の理解を広げていただきたいと思いますけれども、どのようなお考えで取り組まれるのかをお聞かせください、
（練馬総合福祉事務所長）
私ども、生活保護の運営という中では、自立という概念が経済的自立ということにとどまりませんで、その前提とも言える社会的な自立、それから日常生活の自立ということも大切な達成目標と認識しています。
現在、子どもの健全育成事業や就労サポート事業、これ以外にも精神的なものも含めて、全部での自立支援プログラムを用意して運営しているところでございます。
課題の解決、それから取り組み、こういうものを通じて人のつながり、再生の広がりというものを期待しているところです。
（かとうぎ桜子）
さまざまな生活保護の世帯の方の課題に合わせた取り組みを進めていっていただきたいと思いますけれども、ただ一方で、やはり生活保護は基本的にはケースワーカーの方が対応をするという基本があるかと思います。
適正な配置と対応、またケースワーカーの質の向上というところもあわせて必要ですし、現状ケースの数がとても多いというのは、やはり大きな課題であると思います。今お話しした就労サポート事業などの結果を踏まえて、ケースワーカーとしての適切な対応をつくっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしようか。
（練馬総合福祉事務所長）
地区担当、いわゆるケースワーカーの質の向上、それから組織としての課題解決能力、これの向上については大きな課題と考えています。現在もさまざまな非常勤職員の配置、委託の手法等をとる中で、そういうことも図っていく。
また今後、年代が重なっていく中で、再任用職員の活用、研修等々、日ごろの中でのスキルアップという仕組みも踏まえてやっていきたいと考えています。
（かとうぎ桜子）
ぜひ、生活保護を利用する方々の課題の把握とともに、対応する側の課題というものも整理して改善させていっていただきたいと思います。
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（かとうぎ桜子）
子どもの健全育成支援事業について伺います。これは生活保護の世帯のお子さんへの支援事業と伺っていますけれども、どのような成果があるのかをお聞かせください。
（練馬総合福祉事務所長）
今の事業についてですが、平成22年度から開始したものでして、２年間のモデル期間を経てきているものです。
貧困の連鎖を断ち切るということを目的として、子どもたちに対する効果的な支援を模索してきているところです。
まず、貧困の世帯ということで、なかなか経済的な視点をなかなか持ちづらいという状況もあり、まず家庭に入って関係性をつくる、ここから始めます。
それで外出することを促したり、楽しいイベントや勉強会などにも参加するような取り組みを行ってきています。現在、小中学生を中心として、22年度には70名弱、今年度はこれまでにも90名弱ということで、事業への参加があったところです。
親との関係形成、学校などとの関係機関との連携、こういったような事例でございますが、概ね70％ぐらいの割合で事業が進捗しているというところです。
（かとうぎ桜子）
生活保護の世帯のお子さんが、社会とのつながりを持っていく支援をするという意義があるかと思いますけれど、これまでの取り組みを踏まえて、今後、どのような対応をされていくのかお聞かせください。
（練馬総合福祉事務所長）
これまでの２年間、今申し上げた成果は着々と進んできていると考えています。
今後、２年間で獲得した個別支援の関係性を生かして、グループ化ということでの支援というふうにも進めたいと考えております。
また、関係機関との連携の中で、段階的に社会とのつながりということを強めてまいりたい、このように考えています。
今回の予算の中でも増額ということでお願いしているところです。
（かとうぎ桜子）
ぜひ対応を充実させていっていただきたいと思います。
関連する内容でもありますけれども、就労サポート事業について伺いたいと思います。
これは生活保護の世帯の大人の方に対する支援ということで、今までなかなか対応できなかった人への働きかけということ。寄り添いを専門職がしていき、ケースワーカーのスキルアップにもつなげていくというお話が先ほど他の会派の質疑でもありました。
子どもの健全育成事業もそうですが、生活保護の世帯の方の経済的な自立というところだけではなくて、「社会的つながりを持っていく」という視点からの「自立」もすごく重要なところだと思います。
今まで、例えば、障害があるけれどもそれが理解されずに周りとの関係を築けなかったとか、障害が見つかっていないとか、一生懸命仕事をしようとしても、なかなかうまくいかない、蔑まれてしまう、そういった体験を繰り返す中で社会とのつながりが切れてしまっているという方もいらっしゃるかと思います。
そういう意味では、先はどの事業と同様に自立支援をしっかり図っていただきたいと思います。
この事業をこれから始めて、見えてくる実態であるとか、課題をしっかり分析して検証し、社会の理解を広げていただきたいと思いますけれども、どのようなお考えで取り組まれるのかをお聞かせください、
（練馬総合福祉事務所長）
私ども、生活保護の運営という中では、自立という概念が経済的自立ということにとどまりませんで、その前提とも言える社会的な自立、それから日常生活の自立ということも大切な達成目標と認識しています。
現在、子どもの健全育成事業や就労サポート事業、これ以外にも精神的なものも含めて、全部での自立支援プログラムを用意して運営しているところでございます。
課題の解決、それから取り組み、こういうものを通じて人のつながり、再生の広がりというものを期待しているところです。
（かとうぎ桜子）
さまざまな生活保護の世帯の方の課題に合わせた取り組みを進めていっていただきたいと思いますけれども、ただ一方で、やはり生活保護は基本的にはケースワーカーの方が対応をするという基本があるかと思います。
適正な配置と対応、またケースワーカーの質の向上というところもあわせて必要ですし、現状ケースの数がとても多いというのは、やはり大きな課題であると思います。今お話しした就労サポート事業などの結果を踏まえて、ケースワーカーとしての適切な対応をつくっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしようか。
（練馬総合福祉事務所長）
地区担当、いわゆるケースワーカーの質の向上、それから組織としての課題解決能力、これの向上については大きな課題と考えています。現在もさまざまな非常勤職員の配置、委託の手法等をとる中で、そういうことも図っていく。
また今後、年代が重なっていく中で、再任用職員の活用、研修等々、日ごろの中でのスキルアップという仕組みも踏まえてやっていきたいと考えています。
（かとうぎ桜子）
ぜひ、生活保護を利用する方々の課題の把握とともに、対応する側の課題というものも整理して改善させていっていただきたいと思います。
自殺予防対策について（予算質問⑤）
(かとうぎ桜子)
自殺予防対策費について伺います。
この予算書にはゲートキーパー研修が記載されていますけれど、ゲートキーパーの研修の最近の状況と、そのほかの自殺に関しての相談体制なども含めて、区として取り組んでいる自殺対策についてまずはお聞かせください。
（保健予防課長）
まずゲートキーパーですが、地域や職場において自殺のサインに気づき、見守り、必要に応じて専門相談機関につなぐなどの役割を期待されている方です。
平成19年からゲートキーパーの養成をやっていまして、毎年200人前後、現在では1000人弱の方が講習を受けていただいた状況です。
もう数年たっていますので、例えば今年は２回目に受けられる方などを対象に、もう少し実際的なロールプレーであるとか、実際の相談に乗るような勉強を始めたという状況でございます。
もう１点、練馬区における自殺対策です。練馬区の自殺対策、３本柱です。
一つは、自殺予防についての普及啓発およびキャンペーンということで、これは全国的ですが、この３月が自殺予防の月間になっておりますので、さまざまなポスターですとか、アトリウムでの啓発をさせていただいたりをしています。それともう１点がご質問のゲートキーパーの養成。さらに心の健康づくりとうつ病の予防ということで、これは実際には６保健相談所における精神保健相談などの取り組みを通じて、自殺予防について練馬区として対策をとっています。
（かとうぎ桜子）
わかりました。先日、今年の2月13日に人権トークということで、練馬公民館でライフリンクの清水康之さんによる自殺問題の講演がありまして、私も参加いたしました。
そこで清水さんがおっしゃっていた内容として、自殺に至るまでにはさまざまな複合的な問題が重なっていることが多いということ。だれにでも起こり得る仕事のトラブルであるとか、借金の問題、健康の問題、そういったことに伴って家族関係や人間関係の問題、こういったものがいくつか重なることによって自殺が起きるという可能性が高いということとか、あと「その地域によって自殺をされる年齢、性別、職業などに特性があるので、それぞれの地域に合わせた相談体制が必要である」というお話をいただきました。
今、内閣府が市区町村別の自殺者数の統計を出しておりますので、私もそれを見て自分なりに分析をしてみました。
昨年2011年の練馬区の自殺者が141人で、年代が一般的に言われるように4、50代が多くて41％と。それ以外に20代や30代といった若い世代や、60代も多くて、20代、30代、60代の合計で約40％という。 20代から60代の方が比較的多いというのがわかりました。（※こちらにグラフを載せています。）
それから職業に関して言えば、勤め人であるという方が27.6％で、なかなか分類しがたい無職という方、学生、主婦、失業、年金受給などには当てはまらないその他の無職というのが一番多くて34％ということでした。その他ということなので、なかなか対策もとりにくいとは思うのですけれども、路上生活の方なども含むというのがこのその他の位置づけなようなので、継続的な貧困状態にある人も多いのかなということも想像できるところです。（※グラフはこちら）
そういった内容を考えてみると、働いている方々に対するケアをどうやって行っていくかということと、それから継続的な貧困状態にある方へのケアが必要ではないかと思いますけれども、こういった区としてはこのような統計、今、私は去年のことを申し上げましたが、それ以外も含めて統計の結果を受けてどのようにお考えになっているかをお聞かせください。
（保健予防課長）
実際国が自殺対策に力を入れ始めまして、この２、３年になってやっと職業別でありますとか、年齢別の統計があらわれるようになってまいりました。
最初に21年に統計があらわれたときは、練馬区においては実は専業主婦が飛び抜けて多いのではないかという報道がなされたことがありました。
それを受けて、心と命のハンドブックなどにはわざわざ女性のうつ対策ということで、女性特有の、例えば産後でありますとか、子育て中のストレス問題などを通じた対策をとったこともございました。
ただ、年によって、やはり練馬区ぐらいの数ですとばらつきが出るのです。幸いなことにその後は逆に専業主婦は少なくなっていたりとか、それから働く方々も多いとき、多くないときがあったりします。それに合わせて、例えばゲートキーパー研修のときには商工会を通じて聴講を呼びかけたりとか、そういう形をさせていただきました。
さらに、自殺対策ということでしたら、どうしても私ども、保健医療、精神医療だけでは解決するものではございませんで、さまざまな庁内の各関係課、あるいは消防ですとか、警察の方も入ったような会を年に１回行っています。精神保健福祉連絡会と称しますが、その中でもメーンテーマを自殺予防にすることで、練馬区における自殺の特徴でありますとか、どういう対策をしていくか今後検討していくなど、さらに進めてまいりたいと思います。
（かとうぎ桜子）
本当にさまざまな課題が重なって起きるということや、また年によっていろいろな課題が見えてくるということもありますので、連携を図りながら対策を進めていただきたいと思います。
相談しやすい体制ということを考えると、保健相談所での相談を受けるというお話もありましたが、駅の近くの施設でときおり行うとか、それから夜間の時間帯に行うとか、そういったさまざまな工夫も考えていただきたいと思います。ひとまずは、練馬区が現在起きている自殺の状況についてしっかり分析、対応方法の検証をしていただければと思います。
それと、足立区がさまざまな自殺に対する取り組みをしているということで、ホームページ上でもかなり詳しくわかりやすい形で、その足立区の統計の報告とか、相談会の日程を示したり、またゲートキーパーというのはどういうものであるかとか、家族会の活動の周知とか、そういった点も充実させています。
ぜひ練馬区としてもホームページをさらに充実させていただきたいということ。あとＮＰＯで「いのちと暮らしの相談ナビ」というホームページをつくっていまして、困っている問題とか相談に行きたい時間帯、場所などを自分で選ぶと。そこで自分が一番相談しに行きやすい場所が検索できるという仕組みをつくっているホームページなどもありますので、こういったところを区のホームページからも見にいけるようなリンクをはるなどの工夫もしていただきたい。ホームページの啓発をさらに充実させていただきたいと思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
（保健予防課長）
自殺対策については、２年前から独自のホームページをつくりまして、さまざまなリンクがはれるようにしております。委員ご指摘の足立区でございますが、足立区の特徴としまして、人口は練馬区よりも少ないにもかかわらず自殺者が多いとか、非常に自殺対策に熱心に取り組んでいる区かと私も存じております。
さまざまな民間団体でありますとか、新しい状況をホームページに新しく盛り込んでいくなど、今後も自殺対策を進めてまいりたいと存じます。
（かとうぎ桜子）
ぜひよろしくお願いします。
---------------------
「いのちと暮らしの相談ナビ」のHPのリンクは早速載せたようです。
でも、やはり足立区のHPと見比べると、練馬区のはまだ見にくいんですよね・・・。皆さんもぜひ見比べてみてください。練馬区のHPにはまだまだ工夫の余地があると思います。
せっかくリンクした相談ナビも、練馬区のHPだけ見ると何のことだか分からないですものね・・・。
ぜひ、さらなる改善を求めたいところです。
自殺予防対策費について伺います。
この予算書にはゲートキーパー研修が記載されていますけれど、ゲートキーパーの研修の最近の状況と、そのほかの自殺に関しての相談体制なども含めて、区として取り組んでいる自殺対策についてまずはお聞かせください。
（保健予防課長）
まずゲートキーパーですが、地域や職場において自殺のサインに気づき、見守り、必要に応じて専門相談機関につなぐなどの役割を期待されている方です。
平成19年からゲートキーパーの養成をやっていまして、毎年200人前後、現在では1000人弱の方が講習を受けていただいた状況です。
もう数年たっていますので、例えば今年は２回目に受けられる方などを対象に、もう少し実際的なロールプレーであるとか、実際の相談に乗るような勉強を始めたという状況でございます。
もう１点、練馬区における自殺対策です。練馬区の自殺対策、３本柱です。
一つは、自殺予防についての普及啓発およびキャンペーンということで、これは全国的ですが、この３月が自殺予防の月間になっておりますので、さまざまなポスターですとか、アトリウムでの啓発をさせていただいたりをしています。それともう１点がご質問のゲートキーパーの養成。さらに心の健康づくりとうつ病の予防ということで、これは実際には６保健相談所における精神保健相談などの取り組みを通じて、自殺予防について練馬区として対策をとっています。
（かとうぎ桜子）
わかりました。先日、今年の2月13日に人権トークということで、練馬公民館でライフリンクの清水康之さんによる自殺問題の講演がありまして、私も参加いたしました。
そこで清水さんがおっしゃっていた内容として、自殺に至るまでにはさまざまな複合的な問題が重なっていることが多いということ。だれにでも起こり得る仕事のトラブルであるとか、借金の問題、健康の問題、そういったことに伴って家族関係や人間関係の問題、こういったものがいくつか重なることによって自殺が起きるという可能性が高いということとか、あと「その地域によって自殺をされる年齢、性別、職業などに特性があるので、それぞれの地域に合わせた相談体制が必要である」というお話をいただきました。
今、内閣府が市区町村別の自殺者数の統計を出しておりますので、私もそれを見て自分なりに分析をしてみました。
昨年2011年の練馬区の自殺者が141人で、年代が一般的に言われるように4、50代が多くて41％と。それ以外に20代や30代といった若い世代や、60代も多くて、20代、30代、60代の合計で約40％という。 20代から60代の方が比較的多いというのがわかりました。（※こちらにグラフを載せています。）
それから職業に関して言えば、勤め人であるという方が27.6％で、なかなか分類しがたい無職という方、学生、主婦、失業、年金受給などには当てはまらないその他の無職というのが一番多くて34％ということでした。その他ということなので、なかなか対策もとりにくいとは思うのですけれども、路上生活の方なども含むというのがこのその他の位置づけなようなので、継続的な貧困状態にある人も多いのかなということも想像できるところです。（※グラフはこちら）
そういった内容を考えてみると、働いている方々に対するケアをどうやって行っていくかということと、それから継続的な貧困状態にある方へのケアが必要ではないかと思いますけれども、こういった区としてはこのような統計、今、私は去年のことを申し上げましたが、それ以外も含めて統計の結果を受けてどのようにお考えになっているかをお聞かせください。
（保健予防課長）
実際国が自殺対策に力を入れ始めまして、この２、３年になってやっと職業別でありますとか、年齢別の統計があらわれるようになってまいりました。
最初に21年に統計があらわれたときは、練馬区においては実は専業主婦が飛び抜けて多いのではないかという報道がなされたことがありました。
それを受けて、心と命のハンドブックなどにはわざわざ女性のうつ対策ということで、女性特有の、例えば産後でありますとか、子育て中のストレス問題などを通じた対策をとったこともございました。
ただ、年によって、やはり練馬区ぐらいの数ですとばらつきが出るのです。幸いなことにその後は逆に専業主婦は少なくなっていたりとか、それから働く方々も多いとき、多くないときがあったりします。それに合わせて、例えばゲートキーパー研修のときには商工会を通じて聴講を呼びかけたりとか、そういう形をさせていただきました。
さらに、自殺対策ということでしたら、どうしても私ども、保健医療、精神医療だけでは解決するものではございませんで、さまざまな庁内の各関係課、あるいは消防ですとか、警察の方も入ったような会を年に１回行っています。精神保健福祉連絡会と称しますが、その中でもメーンテーマを自殺予防にすることで、練馬区における自殺の特徴でありますとか、どういう対策をしていくか今後検討していくなど、さらに進めてまいりたいと思います。
（かとうぎ桜子）
本当にさまざまな課題が重なって起きるということや、また年によっていろいろな課題が見えてくるということもありますので、連携を図りながら対策を進めていただきたいと思います。
相談しやすい体制ということを考えると、保健相談所での相談を受けるというお話もありましたが、駅の近くの施設でときおり行うとか、それから夜間の時間帯に行うとか、そういったさまざまな工夫も考えていただきたいと思います。ひとまずは、練馬区が現在起きている自殺の状況についてしっかり分析、対応方法の検証をしていただければと思います。
それと、足立区がさまざまな自殺に対する取り組みをしているということで、ホームページ上でもかなり詳しくわかりやすい形で、その足立区の統計の報告とか、相談会の日程を示したり、またゲートキーパーというのはどういうものであるかとか、家族会の活動の周知とか、そういった点も充実させています。
ぜひ練馬区としてもホームページをさらに充実させていただきたいということ。あとＮＰＯで「いのちと暮らしの相談ナビ」というホームページをつくっていまして、困っている問題とか相談に行きたい時間帯、場所などを自分で選ぶと。そこで自分が一番相談しに行きやすい場所が検索できるという仕組みをつくっているホームページなどもありますので、こういったところを区のホームページからも見にいけるようなリンクをはるなどの工夫もしていただきたい。ホームページの啓発をさらに充実させていただきたいと思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
（保健予防課長）
自殺対策については、２年前から独自のホームページをつくりまして、さまざまなリンクがはれるようにしております。委員ご指摘の足立区でございますが、足立区の特徴としまして、人口は練馬区よりも少ないにもかかわらず自殺者が多いとか、非常に自殺対策に熱心に取り組んでいる区かと私も存じております。
さまざまな民間団体でありますとか、新しい状況をホームページに新しく盛り込んでいくなど、今後も自殺対策を進めてまいりたいと存じます。
（かとうぎ桜子）
ぜひよろしくお願いします。
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「いのちと暮らしの相談ナビ」のHPのリンクは早速載せたようです。
でも、やはり足立区のHPと見比べると、練馬区のはまだ見にくいんですよね・・・。皆さんもぜひ見比べてみてください。練馬区のHPにはまだまだ工夫の余地があると思います。
せっかくリンクした相談ナビも、練馬区のHPだけ見ると何のことだか分からないですものね・・・。
ぜひ、さらなる改善を求めたいところです。
補助金の見直しについて（予算質問④）
行政が出す補助金には、様々なものがあります。
昨年の行政監査報告で、補助金についての指摘が出されています。（詳しくはこちらの１１３ページ以降をご覧ください。）
たとえば、商店街への支援やおまつりへの支援。福祉でいえば介護保険の報酬では対応できない、施設の開設にかかるお金など。また、市民の活動に対する支援などもあります。
これらは効果の一方で、「昨年出したから今年も出す」という風にもなってしまいがちなので、３年に１度は全体の見直しをしていこうということが、２００２年（平成１４年）に決まったという経過があったようです。
今年度が補助金の見直しの時期にあたり、今回の予算案にも反映されているということだったので、質問をしました。
（かとうぎ桜子）
財政管理費に関連して補助金の見直しについて伺いたいと思います。
補助金の見直しを3年に１回行っているということで、見直しの内容が今回の予算に反映されていると思いますけれども、どのような方針で見直しを行い、結果としてどの程度金額や効果があったのかをまずはお聞かせください。
（財政課長）
平成14年に補助金の見直しの基準を定めまして、３年ごとに定期的な見直しをしています。
今回、平成23年度がその見直しに当たりますので、この夏から各事業本部もご協力いただきながらやってまいりました。
今回、特に例年に加えまして、行政監査の結果も踏まえ、成果がどのようにあったかも踏まえての見直しをやってまいりました。
申しわけございませんが、その成果につきましては、ただいま事務的な整理を行ってございますが、いくつかの事業について廃止、見直しも含めまして平成20年度以降、10事業ほどは廃止をされているととらまえていますが、全体の結果については、集計が終わり次第、またご報告をすべきかと考えています。
（かとうぎ桜子）
個別の内容について今年度の当初予算と今回の予算を見比べてみました。
例えば福祉のまちづくりの区民活動支援への助成が500万円から290万円に減額になっていました。
所管の方にお話をお聞きしたら、実績にあわせて減らしたことですが、金額の問題だけではなくて、この事業に関して言えば、区民の方にどう啓発していくのかといった活動も効果を図る一つであろうかと思います。
行政監査結果報告でも補助金の透明性の確保とか、手続の明確化が課題になっているかと思いますけれども、中身の評価をわかりやすく区民の皆さんに公表していくことが大切なことかと思います。
どうこれから透明性を図り、また区民の皆さんに見直しの内容を公表していかれるのか、お考えをお聞かせください。
（財政課長）
これまで補助金の見直しを定期的にやってございましたが公表の視点ではあまり積極的には取り組んでこなかった経過がございます。その中で今後どのように考えていくべきかも検討してまいりたいと考えています。
（かとうぎ桜子）
平成14年に初めて補助金の見直しが検討されたときには議会でも報告があって、それに対して陳情も出て、かなり議論がされたと伺っています。けれども、なかなかその後、しっかり議論をする機会もなかったと思いますので、ぜひ区民の皆さんにわかりやすい形で公表することを検討していただければと思います。
女性の災害対策（予算質問③）
予算委員会の場で、災害対策については、「女性の災害対策」というものも質問しました。
（かとうぎ桜子）
男女共同参画施策経費の関連で伺います。
これもまた震災のことで伺いたいと思いますが、３月11日の震災を受けて、人権・男女共同参画課として女性の視点からの災害対策について講座であるとか啓発であるとか、あるいは議論、提言であるとか、何か取り組みを今年度なさったかどうか、まず伺います。
（人権・男女共同参画課長）
平成23年度、「男女共同参画センターえーるフェスティバル」におきまして、これは被災地支援・風評被害防止の観点から福島県塙町の物産展示販売コーナーを設置して、被災地支援・風評被害の防止を図ったものでございます。
それ以外に、区民企画講座の中で、講釈師が語る大震災、あるいは「今知っておきたいこと～原発事故と私たちの未来」という講座を実施しております。
（かとうぎ桜子）
今、地域防災計画の見直しの中で、女性に対する対策も計画の案で盛り込まれているかと思います。
その中で、着がえとか授乳とかといった女性に対応できる避難拠点づくりを、女性の参画のもとに進めていきたいと具体的な課題の例を挙げながら書いていらっしやると思いますけれども、やはり災害に遭ったときには女性特有の問題をなかなか周りに伝えづらい状況があって、健康や身の安全の確保が難しくなってしまう、侵害されてしまうおそれもあると思います。
それから、やはり災害時に皆さんストレスを抱えている中では、残念ながら弱い人にストレスのはけ口が向かってしまうこともあって、ＤＶの問題なども深刻化して、しかも震災のこともあるからなかなか顕在化しにくい課題もあると伺っています。ですので、災害が起きてからの対応ではなくて、やはり日ごろからの準備がとても重要なことかと思います。
地域防災計画の中には、避難拠点の運営の中への女性の参画は書いていますけれども、それはもちろんのことですが、それだけではなく、いろいろな場面で区民の皆さんと男女共同参画の観点から災害対策について考えるべきであると思います。
男女共同参画センターや、男女共同参画の懇談会で議論をすることをより行っていただきたいと思いますけれども、今後の取り組みについてお考えがあればお聞かせください。
（人権・男女共同参画課長）
男女共同参画懇談会という審議会を設けております。
この中では男女共同参画計画に関することや、男女共同参画問題の議論をしていただいているところです。今回、ご提案のあります震災対策と男女共同参画の議論につきましては、このことを議題とすることについて懇談会のご意見等も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
（かとうぎ桜子）
実際に震災があって、そこから見えてくる課題もありましたので、それを通して男女共同参画について改めて考える機会として積極的に行っていただきたいと思います。
それから、講座に関しては民間でもいろいろ取り組みを行っていると思いますけれども、例えば女性が災害時に個人として備えておくべきグッズについてといつた冊子をつくっているものもありますので、一般的な災害に備えるグッズについては啓発等、区もされていると思いますが、女性の視点に立った災害対策、個人でできる具体的な対応についての講座などもぜひ検討していただきたいと思います。
（かとうぎ桜子）
男女共同参画施策経費の関連で伺います。
これもまた震災のことで伺いたいと思いますが、３月11日の震災を受けて、人権・男女共同参画課として女性の視点からの災害対策について講座であるとか啓発であるとか、あるいは議論、提言であるとか、何か取り組みを今年度なさったかどうか、まず伺います。
（人権・男女共同参画課長）
平成23年度、「男女共同参画センターえーるフェスティバル」におきまして、これは被災地支援・風評被害防止の観点から福島県塙町の物産展示販売コーナーを設置して、被災地支援・風評被害の防止を図ったものでございます。
それ以外に、区民企画講座の中で、講釈師が語る大震災、あるいは「今知っておきたいこと～原発事故と私たちの未来」という講座を実施しております。
（かとうぎ桜子）
今、地域防災計画の見直しの中で、女性に対する対策も計画の案で盛り込まれているかと思います。
その中で、着がえとか授乳とかといった女性に対応できる避難拠点づくりを、女性の参画のもとに進めていきたいと具体的な課題の例を挙げながら書いていらっしやると思いますけれども、やはり災害に遭ったときには女性特有の問題をなかなか周りに伝えづらい状況があって、健康や身の安全の確保が難しくなってしまう、侵害されてしまうおそれもあると思います。
それから、やはり災害時に皆さんストレスを抱えている中では、残念ながら弱い人にストレスのはけ口が向かってしまうこともあって、ＤＶの問題なども深刻化して、しかも震災のこともあるからなかなか顕在化しにくい課題もあると伺っています。ですので、災害が起きてからの対応ではなくて、やはり日ごろからの準備がとても重要なことかと思います。
地域防災計画の中には、避難拠点の運営の中への女性の参画は書いていますけれども、それはもちろんのことですが、それだけではなく、いろいろな場面で区民の皆さんと男女共同参画の観点から災害対策について考えるべきであると思います。
男女共同参画センターや、男女共同参画の懇談会で議論をすることをより行っていただきたいと思いますけれども、今後の取り組みについてお考えがあればお聞かせください。
（人権・男女共同参画課長）
男女共同参画懇談会という審議会を設けております。
この中では男女共同参画計画に関することや、男女共同参画問題の議論をしていただいているところです。今回、ご提案のあります震災対策と男女共同参画の議論につきましては、このことを議題とすることについて懇談会のご意見等も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
（かとうぎ桜子）
実際に震災があって、そこから見えてくる課題もありましたので、それを通して男女共同参画について改めて考える機会として積極的に行っていただきたいと思います。
それから、講座に関しては民間でもいろいろ取り組みを行っていると思いますけれども、例えば女性が災害時に個人として備えておくべきグッズについてといつた冊子をつくっているものもありますので、一般的な災害に備えるグッズについては啓発等、区もされていると思いますが、女性の視点に立った災害対策、個人でできる具体的な対応についての講座などもぜひ検討していただきたいと思います。
民間に任せている区立施設での災害時対応（予算質問②）
3月11日の震災を受けて、今年度、地域防災計画の見直しがおこなわれています。また、災害が起きた時に緊急にやらなければならない業務、災害時でも続けなければならない通常業務などの整理を行い、災害の下で対応できる職員数の想定をする「業務継続計画」の策定も進めています。
まだ、大枠が定められる段階で、個別課題で改善しなければならないことは、いよいよこれから取り組むという段階です。そうはいっても、東京にもいつ大地震が来るかもしれないと言われているわけですから、できる限り早急に取り組む必要があります。
そこで、今回は、民間に任せている区立施設で災害時にどう対応するかを質問しました。これもまた、細かなマニュアルの確認や訓練などはこれからのようです。
たとえば、私は大泉に事務所を置いて活動しているので、大泉の地域の具体例をあげてみましょう。
駅前の「ゆめりあホール」も区立ですが、指定管理者が管理運営をしています。
もし、ゆめりあホールで演奏会などが行われている最中に大地震が起きた場合、お客さんはそこにとどまって安全の確保をするべきか、あるいは近くの大泉小学校に避難すべきか。
駅近くの施設なので、帰宅困難の人がやってくるかもしれません。そのとき、どう対応するか。
お客さん対応、帰宅困難者対応などをいつまでやって、どの段階でホールを閉鎖するのか。
こういったことを、運営を任されている業者がすべて現場で判断するというのはとても大変なことです。
あらかじめ想定できる対応について定めておくこと、困った時の連絡体制などを確立していく必要があります。
-------------（以下、質問の要約）------------
（かとうぎ桜子）
指定管理者制度運用経費に関連して伺います。
災害対策のことを伺います。
今、区の地域防災計画や業務継続計画の中で区として災害時にどう対応していくか、職員体制のことなど検討されているかと思います。
実際に地震などが起きたときに、区立施設に区民の方がいらっしゃって、その場にとどまった方が安全なのか、避難拠点に移動すべきかなど、臨機応変に対応しなければいけない部分がたくさん出てくるかと思います。
その際に、指定管理者が運営している施設について、災害時の対応はどのように整理をされているのか、伺いたいと思います。
（震災対策担当課長）
指定管理事業者との間に基本協定を結んでいまして、災害時への対応について明記しています。
まず一つに練馬区の地域防災計画を遵守すること。
そして、区の指示に従うことがまず一つ掲げています。
二つ目にこれは緊急時であらゆることが想定されますけれども、緊急時に備えましてマニュアルの整備をすることで対応を図っている状況です。
（かとうぎ桜子）
災害が起きたときには、電話などの連絡などもとりにくいことも課題としてあるわけです。
その中でどこまで指定管理を受けている方々がその場で区に連絡をして対応をしなければいけないのか。どこからは指定管理の裁量でできるのか。また、いつまでその施設をあけておくべきなのかについてはまだ整理されていないことかと思いましたが、今後のお考えをお聞かせください。
（震災対策担当課長）
指定管理施設といいましても、区の施設として、同じ区立施設と同様に災害時への対応が必要になってくると考えています。
そういう意味では、この事業者の社員がマニュアルに沿って実効性のある対応を図らなくてはいけないことは、区の職員と同じレベル、いわゆる区のマニュアルと同じレべルでの対応は最低限必要と考えています。
そのためには施設内の訓練を初めとして、区の総合訓練への参加といったところで危機管理の意識の啓発、あるいは災害時の対応の充実を図ってまいりたいと考えています。
（かとうぎ桜子）
指定管理や民間委託がどんどん進んでいる中の課題として、やはりこういった緊急時の対応も大きな課題かと思いますので、まずは改善を図ってそのことをぜひご報告いただきたいと思います。
まだ、大枠が定められる段階で、個別課題で改善しなければならないことは、いよいよこれから取り組むという段階です。そうはいっても、東京にもいつ大地震が来るかもしれないと言われているわけですから、できる限り早急に取り組む必要があります。
そこで、今回は、民間に任せている区立施設で災害時にどう対応するかを質問しました。これもまた、細かなマニュアルの確認や訓練などはこれからのようです。
たとえば、私は大泉に事務所を置いて活動しているので、大泉の地域の具体例をあげてみましょう。
駅前の「ゆめりあホール」も区立ですが、指定管理者が管理運営をしています。
もし、ゆめりあホールで演奏会などが行われている最中に大地震が起きた場合、お客さんはそこにとどまって安全の確保をするべきか、あるいは近くの大泉小学校に避難すべきか。
駅近くの施設なので、帰宅困難の人がやってくるかもしれません。そのとき、どう対応するか。
お客さん対応、帰宅困難者対応などをいつまでやって、どの段階でホールを閉鎖するのか。
こういったことを、運営を任されている業者がすべて現場で判断するというのはとても大変なことです。
あらかじめ想定できる対応について定めておくこと、困った時の連絡体制などを確立していく必要があります。
-------------（以下、質問の要約）------------
（かとうぎ桜子）
指定管理者制度運用経費に関連して伺います。
災害対策のことを伺います。
今、区の地域防災計画や業務継続計画の中で区として災害時にどう対応していくか、職員体制のことなど検討されているかと思います。
実際に地震などが起きたときに、区立施設に区民の方がいらっしゃって、その場にとどまった方が安全なのか、避難拠点に移動すべきかなど、臨機応変に対応しなければいけない部分がたくさん出てくるかと思います。
その際に、指定管理者が運営している施設について、災害時の対応はどのように整理をされているのか、伺いたいと思います。
（震災対策担当課長）
指定管理事業者との間に基本協定を結んでいまして、災害時への対応について明記しています。
まず一つに練馬区の地域防災計画を遵守すること。
そして、区の指示に従うことがまず一つ掲げています。
二つ目にこれは緊急時であらゆることが想定されますけれども、緊急時に備えましてマニュアルの整備をすることで対応を図っている状況です。
（かとうぎ桜子）
災害が起きたときには、電話などの連絡などもとりにくいことも課題としてあるわけです。
その中でどこまで指定管理を受けている方々がその場で区に連絡をして対応をしなければいけないのか。どこからは指定管理の裁量でできるのか。また、いつまでその施設をあけておくべきなのかについてはまだ整理されていないことかと思いましたが、今後のお考えをお聞かせください。
（震災対策担当課長）
指定管理施設といいましても、区の施設として、同じ区立施設と同様に災害時への対応が必要になってくると考えています。
そういう意味では、この事業者の社員がマニュアルに沿って実効性のある対応を図らなくてはいけないことは、区の職員と同じレベル、いわゆる区のマニュアルと同じレべルでの対応は最低限必要と考えています。
そのためには施設内の訓練を初めとして、区の総合訓練への参加といったところで危機管理の意識の啓発、あるいは災害時の対応の充実を図ってまいりたいと考えています。
（かとうぎ桜子）
指定管理や民間委託がどんどん進んでいる中の課題として、やはりこういった緊急時の対応も大きな課題かと思いますので、まずは改善を図ってそのことをぜひご報告いただきたいと思います。
区の施設を委託した場合の労働環境について（予算の質問①）
今回のブログから何度かにわたって、予算で質問した内容を紹介します。
まず、「委託した区の施設における労働環境について」。
今、練馬区は様々な業務を民間に委託しています。
区立施設の運営を「指定管理者」という形で事業者指定し、任せているというものもたくさんあります。
業務内容については区がお願いしているものですし、区民の皆さんが見たときに、その職員が公務員なのか民間の従業員なのかは一見して分かりづらいと思います。
一方、従事者は区とではなく民間事業者と雇用関係にあるので、その労働環境の整備は民間の責任ということになります。
そこで働いている方の非正規化が大変進んでいますし、2009年に起こった受託事業者の倒産のときには、お給料が支払われないような事態も起きました。
区は、「モニタリング」という形で指定管理者の運営実績について評価をしているということ、また2010、2011年度の2年は、社会保険労務士会に委託をして、指定管理者の労務環境調査というものを行っていますが、区の仕事を任せるからには、単に事業者の責任というのではなく、区としてももっと責任を持つべきという趣旨で質問をしました。
-----------以下、質問の要約（実際の行政の答弁は「～につきましては」「～でございます」などの口調であり、文字にすると読みにくいので、そのへんは読みやすいように修正してあります。）--------
（かとうぎ桜子）
労務環境調査委託料について伺います。
労務環境調査は社会保険労務士会に調査を委託して、モニタリングの中で区が活用しているものと思います。
この調査の中でどのような課題が見えているか。また区としてどうとらえて今後の対応を考えているかを、お聞かせください。
（企画課長）
モニタリング調査は、平成22（2010）年度に試行で実施しました。今年度も引き続き実施をし、来年度も行うことで予算をこのたび計上させていただいています。
平成22年度、平成23年度で労務環境調査を行った中では、おおむね各指定管理者とも労務関係の法令については守られている状況ですが、直近の法改正などになかなかすぐ対応できていないとか、書類や手続等について一部不備が見られるところもあります。
そういったものについては、各指定管理者に対して対応をお願いしまして、その対応の状況を確認したうえでモニタリングという形で評価をしています。
このような流れの中で、一定程度、労務環境についても指定管理者の中で意識も高まっていて、手続的にもより適正な手続がなされるようになってきていると認識しています。
（かとうぎ桜子）
実際に指定管理者の事業者の方々に具体的な改善の指導を行うのは、それぞれの所管の課が行うことになると思います。
区の職員の方が働く環境と、民間の事業者で働いている方々については労働の環境に関する法令、保険など、さまざま異なる点があると思います。
民間の事業者でどうあるべきかを区として適切に把握して指導し、改善を求めていかなければいけないと思いますが、区としての問題意識の共有はどのような形で行っているのでしょうか。
（企画課長）
確かにご指摘のとおり、地方公務員の場合と、それから民間の事業所の場合とでは適用される法令等も異なるところがあります。
そういったこともございまして、専門の社会保険労務士の方に調査をご依頼しているところです。
社会保険労務士の調査の報告書のほかに、こういった資料に基づいて、参考にして手続について適正に進めてくださいとご教示をいただいているところです。
そういった資料も私どもでは参考にさせていただきながら、各所管課でそれぞれの指定管理者の事業所の規模や状況に応じた指導等を行っています。
（かとうぎ桜子）
今、公表する際にはモニタリングの総合評価の中でこの労務環境調査を踏まえた改善点が公表されているかと思いますが、調査委託をした内容がそのまま公表されているわけではないと思います。
ただ、議会としてどれだけ適切に運営されているのかを判断するためにも、より積極的に、調査の内容が明確にわかる公表をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（企画課長）
私どもで労務環境調査を行う目的は、指定管理者の方が管理をする公の施設の従事職員の方の労働条件等の法令の遵守状況を把握して、それによってより適切な施設の運営管理を行っていただくことです。
例えば一つーつの書類の不備などがあったことを明らかにすることを目的としているものではなく、あくまでも適切な施設の維持管理、区民サービスの向上に向けた適切な管理運営をしていただくために行っているものですので、そういった対応も含めて評価をするのが私どもの調査の趣旨だと思っているところです。
その指導の中身、それから対応の状況については、モニタリングの評価の中でどのような表現の仕方、記載の仕方がいいのか、引き続き検討をさせていただければと思っています。
（かとうぎ桜子委員）
今は調査の中で、実際従事している方々にアンケートもやっていらっしやると事前にいただいた資料でお知らせいただきました。
ただ、区としては、基本的には委託・指定管理を受けた事業者が労働者の環境の改善には責任を持つことと、公契約についても国が公契約法をつくるべきということで、今までずっと整理をされてきていたわけです。これだけ指定管理や民間委託が進む中で、やはりもっと積極的に区としても、民間に任せたところで働いている方々の環境の改善により積極的に努めていただきたいと思います。
働いている方々が実際なかなか雇われているところには相談しにくいけれども、困ったことがあったときに相談ができる場を明確に確保していくことも含めて、責任を果たしていくべきではないかと思います。
ほかの自治体でも今、公契約条例をつくる取り組みが進んでいるわけですが、改めて公契約条例について、区としてのお考えを伺いたいと思います。
（経理用地課長）
公契約条例についてですが、民間企業である委託事業者の従業員の方の賃金、労働時間等の労働条件は、基本的には当該事業者の責任において整備されるものと考えていまして、またその維持向上についても事業者における労使関係を通じて実現されるものと考えています。
また、賃金や労働時間は法律で定めると憲法で規定をされておりまして、実際労働基準法、最低質金法等の法律が制定をされています。
またこういった法令を遵守されているかどうかの監督機関としまして、国において労働基準局、労働基準監督署といった捜査権を含む、強力な権限を持った監督機関を設けている状況です。
そういった現行制度の趣旨をかんがみますと、区の事業を受託しているか否かにかかわらず、民間企業に雇用される従業員の労働条件に関する事項は、基本的には地方自治体の条例ではなく法律によって定めるべきものと。また、その実効性についても国の労働保護政策によって担保されるべきものと考えているところです。そういったところから現在のところ、公契約条例の制定についての具体的な検討等は行っていないということです。
（かとうぎ桜子）
民間の責任とはいっても、区の仕事を委託、また指定管理でやっていただいているわけですから、やはり区としての責任をもっと積極的に考えていただきたいことを申し上げておきます。
まず、「委託した区の施設における労働環境について」。
今、練馬区は様々な業務を民間に委託しています。
区立施設の運営を「指定管理者」という形で事業者指定し、任せているというものもたくさんあります。
業務内容については区がお願いしているものですし、区民の皆さんが見たときに、その職員が公務員なのか民間の従業員なのかは一見して分かりづらいと思います。
一方、従事者は区とではなく民間事業者と雇用関係にあるので、その労働環境の整備は民間の責任ということになります。
そこで働いている方の非正規化が大変進んでいますし、2009年に起こった受託事業者の倒産のときには、お給料が支払われないような事態も起きました。
区は、「モニタリング」という形で指定管理者の運営実績について評価をしているということ、また2010、2011年度の2年は、社会保険労務士会に委託をして、指定管理者の労務環境調査というものを行っていますが、区の仕事を任せるからには、単に事業者の責任というのではなく、区としてももっと責任を持つべきという趣旨で質問をしました。
-----------以下、質問の要約（実際の行政の答弁は「～につきましては」「～でございます」などの口調であり、文字にすると読みにくいので、そのへんは読みやすいように修正してあります。）--------
（かとうぎ桜子）
労務環境調査委託料について伺います。
労務環境調査は社会保険労務士会に調査を委託して、モニタリングの中で区が活用しているものと思います。
この調査の中でどのような課題が見えているか。また区としてどうとらえて今後の対応を考えているかを、お聞かせください。
（企画課長）
モニタリング調査は、平成22（2010）年度に試行で実施しました。今年度も引き続き実施をし、来年度も行うことで予算をこのたび計上させていただいています。
平成22年度、平成23年度で労務環境調査を行った中では、おおむね各指定管理者とも労務関係の法令については守られている状況ですが、直近の法改正などになかなかすぐ対応できていないとか、書類や手続等について一部不備が見られるところもあります。
そういったものについては、各指定管理者に対して対応をお願いしまして、その対応の状況を確認したうえでモニタリングという形で評価をしています。
このような流れの中で、一定程度、労務環境についても指定管理者の中で意識も高まっていて、手続的にもより適正な手続がなされるようになってきていると認識しています。
（かとうぎ桜子）
実際に指定管理者の事業者の方々に具体的な改善の指導を行うのは、それぞれの所管の課が行うことになると思います。
区の職員の方が働く環境と、民間の事業者で働いている方々については労働の環境に関する法令、保険など、さまざま異なる点があると思います。
民間の事業者でどうあるべきかを区として適切に把握して指導し、改善を求めていかなければいけないと思いますが、区としての問題意識の共有はどのような形で行っているのでしょうか。
（企画課長）
確かにご指摘のとおり、地方公務員の場合と、それから民間の事業所の場合とでは適用される法令等も異なるところがあります。
そういったこともございまして、専門の社会保険労務士の方に調査をご依頼しているところです。
社会保険労務士の調査の報告書のほかに、こういった資料に基づいて、参考にして手続について適正に進めてくださいとご教示をいただいているところです。
そういった資料も私どもでは参考にさせていただきながら、各所管課でそれぞれの指定管理者の事業所の規模や状況に応じた指導等を行っています。
（かとうぎ桜子）
今、公表する際にはモニタリングの総合評価の中でこの労務環境調査を踏まえた改善点が公表されているかと思いますが、調査委託をした内容がそのまま公表されているわけではないと思います。
ただ、議会としてどれだけ適切に運営されているのかを判断するためにも、より積極的に、調査の内容が明確にわかる公表をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（企画課長）
私どもで労務環境調査を行う目的は、指定管理者の方が管理をする公の施設の従事職員の方の労働条件等の法令の遵守状況を把握して、それによってより適切な施設の運営管理を行っていただくことです。
例えば一つーつの書類の不備などがあったことを明らかにすることを目的としているものではなく、あくまでも適切な施設の維持管理、区民サービスの向上に向けた適切な管理運営をしていただくために行っているものですので、そういった対応も含めて評価をするのが私どもの調査の趣旨だと思っているところです。
その指導の中身、それから対応の状況については、モニタリングの評価の中でどのような表現の仕方、記載の仕方がいいのか、引き続き検討をさせていただければと思っています。
（かとうぎ桜子委員）
今は調査の中で、実際従事している方々にアンケートもやっていらっしやると事前にいただいた資料でお知らせいただきました。
ただ、区としては、基本的には委託・指定管理を受けた事業者が労働者の環境の改善には責任を持つことと、公契約についても国が公契約法をつくるべきということで、今までずっと整理をされてきていたわけです。これだけ指定管理や民間委託が進む中で、やはりもっと積極的に区としても、民間に任せたところで働いている方々の環境の改善により積極的に努めていただきたいと思います。
働いている方々が実際なかなか雇われているところには相談しにくいけれども、困ったことがあったときに相談ができる場を明確に確保していくことも含めて、責任を果たしていくべきではないかと思います。
ほかの自治体でも今、公契約条例をつくる取り組みが進んでいるわけですが、改めて公契約条例について、区としてのお考えを伺いたいと思います。
（経理用地課長）
公契約条例についてですが、民間企業である委託事業者の従業員の方の賃金、労働時間等の労働条件は、基本的には当該事業者の責任において整備されるものと考えていまして、またその維持向上についても事業者における労使関係を通じて実現されるものと考えています。
また、賃金や労働時間は法律で定めると憲法で規定をされておりまして、実際労働基準法、最低質金法等の法律が制定をされています。
またこういった法令を遵守されているかどうかの監督機関としまして、国において労働基準局、労働基準監督署といった捜査権を含む、強力な権限を持った監督機関を設けている状況です。
そういった現行制度の趣旨をかんがみますと、区の事業を受託しているか否かにかかわらず、民間企業に雇用される従業員の労働条件に関する事項は、基本的には地方自治体の条例ではなく法律によって定めるべきものと。また、その実効性についても国の労働保護政策によって担保されるべきものと考えているところです。そういったところから現在のところ、公契約条例の制定についての具体的な検討等は行っていないということです。
（かとうぎ桜子）
民間の責任とはいっても、区の仕事を委託、また指定管理でやっていただいているわけですから、やはり区としての責任をもっと積極的に考えていただきたいことを申し上げておきます。
猫の首輪
災害時のペットの対応について、具体的に避難所でどうやってきかなどは、まだまだ区と獣医師会とで詰めている段階のようです。
動物が苦手な人、アレルギーの人もいる一方で、ペットを家族として大切にしている人にとって、ペットも安全に避難できなければ「避難するのをやめよう」と思ってしまう人もいると思います。
そこで、誰もが不安なく避難所での生活を送れるように、ペットをどう扱うかを具体的に決めていく必要があると思います。
今のところ、「ペットは同行避難」「しつけをちゃんとするように」という大枠のルールの部分だけが啓発として言われています。
しかし、前にも書いたけど、犬のしつけはなんとかできても、猫はなかなか、しつけが難しい（－－；）
うちの猫は、「だめ！」と叱ると「わーい！！」と逃げ回る。
あまりに目に余って危険ないたずらをした時に軽くぱしっと頭を叩いたら「なにすんだよ！」という顔をして、私のことをたたき返してくる（－－；）
とても言うことをきかせられません・・・。
それでも幸か不幸か外面はいいので、よその人に会うとにこにこした顔（？）をしますから、災害が起きて避難せざるを得ない場合に、よその人に迷惑をかけることはなさそうです・・・。
まったく、内弁慶で外面がいいなんて、一体だれに似たんだ・・・と思いつつ、ひとまずいざというときのためにキャリーバッグと首輪を用意しておくことにしました。
最初、首輪を買ってきて着けてみようとしたら、首の方が太かった・・・。
しかたないのでもう一回新しい首輪を買ってきました。
ちょっと見えにくいですが、首のところに赤い鈴が見えるでしょうか。
しかし、首に鈴がついていて違和感があったようで、
頭をぶるぶる。
頭をぶるぶる！！
とりあえず、鈴は外してやりました。そして、私が在宅しているときに少しずつ首輪を慣らそうと思いました。
動物が苦手な人、アレルギーの人もいる一方で、ペットを家族として大切にしている人にとって、ペットも安全に避難できなければ「避難するのをやめよう」と思ってしまう人もいると思います。
そこで、誰もが不安なく避難所での生活を送れるように、ペットをどう扱うかを具体的に決めていく必要があると思います。
今のところ、「ペットは同行避難」「しつけをちゃんとするように」という大枠のルールの部分だけが啓発として言われています。
しかし、前にも書いたけど、犬のしつけはなんとかできても、猫はなかなか、しつけが難しい（－－；）
うちの猫は、「だめ！」と叱ると「わーい！！」と逃げ回る。
あまりに目に余って危険ないたずらをした時に軽くぱしっと頭を叩いたら「なにすんだよ！」という顔をして、私のことをたたき返してくる（－－；）
とても言うことをきかせられません・・・。
それでも幸か不幸か外面はいいので、よその人に会うとにこにこした顔（？）をしますから、災害が起きて避難せざるを得ない場合に、よその人に迷惑をかけることはなさそうです・・・。
まったく、内弁慶で外面がいいなんて、一体だれに似たんだ・・・と思いつつ、ひとまずいざというときのためにキャリーバッグと首輪を用意しておくことにしました。
最初、首輪を買ってきて着けてみようとしたら、首の方が太かった・・・。
しかたないのでもう一回新しい首輪を買ってきました。
ちょっと見えにくいですが、首のところに赤い鈴が見えるでしょうか。
しかし、首に鈴がついていて違和感があったようで、
頭をぶるぶる。
頭をぶるぶる！！
とりあえず、鈴は外してやりました。そして、私が在宅しているときに少しずつ首輪を慣らそうと思いました。
アサーティブネスについて
2月25日の午前中、東京社会福祉士会が主催した「アサーティブネス」というテーマの研修に行ってきました。
相手を攻撃するのではなく、また自分が我慢して卑屈になるのでもなく、自分が感じたことを明確にしながら相手にも嫌な思いをさせずにコミュニケーションをはかっていこうというものです。
ちょうど最近、コミュニケーションや議論のことについて、考えさせられることがありました。
あるとき、お話をした人が、「僕は高校の時に先生の考え方にとても反発をしていた」とおっしゃったのです。
なにか、先生の考え方に許せないことがあったのかな、と思って、「なぜ反発したんですか？」とたずねてみました。
そしたら、「その先生は、意見・価値観が分かれる問題を試験に出して、先生の考えと近いものに良い点数をつけて、そうじゃなかった子に悪い点数をつけるという形で、意見を管理しようとしたからだ」とおっしゃいました。
それを聞いたとき、私は、「それは先生の考え方が正しいかどうかという以前に、やり方に問題があったんだな」
と思いました。
本当は、世の中にいろいろな考え方がある中で、それぞれがどういう根拠に基づいて主張しているかを正確に理解し、その上で自分はどの立場をとるかを決めることのできる力を身につける必要があると思いますが、なかなかそれができていないように思います。
特に子どもの頃は、子どもが素朴に思った意見を言うと、「子どものくせに」と言われたり、「大人の言うことを聞いておけばいいんだ」と言われることが多いと思います。
だから子どもたちは、「意見を言ってもいいんだよ。お互いに異なる意見も尊重しようね」という大人に出会えない限り、意見をいうことが嫌いになってしまい、そして大人になっていくように思います。
だから大人になってから、以下のような問題が起きてきます。
・意見と人格は別なのに、異なる意見を言う人を人格的に攻撃してしまうということが起きる。
・先生が生徒に対して、あるいは上司が部下に対して、「評価を与える」という力を使うことによって自由な発想で意見を言う機会を奪うことが起きる。
・自分とは違う意見を持つ人に会ったときに、物理的に大声を出したり机を叩くといった形で威嚇をする人も結構多い。
なぜ、見解が異なっているのか、根拠を出し合いながら議論するという訓練がされていないために、違う意見の人を攻撃することがあたかも「議論」であるかのように勘違いしてしまっている部分が、私たちにはあるのではないかなと気になっています。
そんなことを考えている中で受けたのが、アサーティブネス研修でした。
研修の資料によると、アサーティブネスとは、「自分の要求や意見を、相手の権利を侵害することなく、誠実に、率直に、対等に表現すること」だそうです。訓練しなければなかなか身につかないものです。
私たちは、自分の要求が通らなかったとき、
★攻撃的になるタイプ
★「ごめんね」と謝ってから話しかけるなど、自分が我慢することで自分を守ろうとするタイプ
★言葉に出さずにため息をついたり、無視をしたり、あとでいやみを言うタイプ
のどれか（あるいはそれらの組み合わせ）で対処している場合が多いのです。
でも、それでは相手に正確に、「自分がなぜ怒っているか」が伝わらないし、こちらの思いが間違って伝わることによって関係が悪くなることもあります。また、自分自身がためこんで自分の体調を崩すこともあるのです。
だから、
★まずは自分がなぜ腹が立っているかを考えてみることで、自分の心に向き合ってみる。
★ネガティブな気持ちが起きていることを誰かのせい（「あの人が」とか「みんなが」といったように）にするのではなくて、「私」を主語にして考えてみる。
★相手は役割としては違いがあっても（たとえば上司と部下とか）ひとりの人間としては対等なんだ、という気持ちで向き合う。
★相手が分からずやなのではなくて、自分の言い方が伝わりにくいせいで相手に伝わっていないのかもしれないと考えてみる。自分自身の工夫によって改善できる部分があるということを理解する。
という気持ちで取り組むことが大切だということです。
相手に伝えるときには、
・「事実」
・「事実によって起きる自分の感情」
・「具体的な要望」
を分けて伝えるのが効果的であるということでした。
要望については「できるだけ早く」とか「もっと熱意を持って」といった、漠然とした内容ではなくて、「何日以内にはやってほしい」などできるだけ数値化して示す方が良いということでした。
たしかに「早い」というのは人によって価値観が異なるし、上司などから「もっと熱意を」と言われて腹が立つのも、その指示に具体性がないからですよね（＾＾；
たとえば、こんな例で考えてみましょう・・・
子どもが遅い時間になっても帰ってこない。心配でしかたない。やっと帰って来たときに、あんまり腹が立って「今何時だと思ってるの！？」と怒ってしまう。
でもそれは、自分のお腹にたまった怒りを爆発させているだけで、相手である子どもには正確に、待っている間の心配な気持ちなどは伝わらないわけです。だから、子どもの心には「こちらの言い分も聞いてくれずに怒鳴られて不愉快だ」という気持ちしか残らないかもしれず、お互いがマイナスのエネルギーを使って終わってしまう可能性が高くなります。
そこで、「夜遅い時間まで帰ってこないと、事故にあったのではないかと私は心配になる。だから、6時までには帰って来てほしい。何か事情があるときには電話をしてほしい」と具体的に伝えるということをしてみるということです。
腹が立つ気持ちの裏側には、「心配していた」「悲しかった」などの気持ちが隠れているわけですから、それを自分自身も理解し、そして相手にも伝えることが大切だということだと思います。
振り返ってみれば、、自分自身の「腹が立つ」という感情の根本に、どんな不安などがあるのかということについて、自分自身でも理解できていないのかもしれませんね。
まずは自分がどうしたいと思っているかを自分自身に問い直してみる練習をすると、おのずと相手のことも尊重した対応ができるようになるのかもしれないなと思います。
今回の研修はNPOでアサーティブネスについて活動している方でした。より詳しく知りたい方は、NPO法人アサーティブジャパンのHPをご覧ください。
※かとうぎ桜子のHPはこちら
相手を攻撃するのではなく、また自分が我慢して卑屈になるのでもなく、自分が感じたことを明確にしながら相手にも嫌な思いをさせずにコミュニケーションをはかっていこうというものです。
ちょうど最近、コミュニケーションや議論のことについて、考えさせられることがありました。
あるとき、お話をした人が、「僕は高校の時に先生の考え方にとても反発をしていた」とおっしゃったのです。
なにか、先生の考え方に許せないことがあったのかな、と思って、「なぜ反発したんですか？」とたずねてみました。
そしたら、「その先生は、意見・価値観が分かれる問題を試験に出して、先生の考えと近いものに良い点数をつけて、そうじゃなかった子に悪い点数をつけるという形で、意見を管理しようとしたからだ」とおっしゃいました。
それを聞いたとき、私は、「それは先生の考え方が正しいかどうかという以前に、やり方に問題があったんだな」
と思いました。
本当は、世の中にいろいろな考え方がある中で、それぞれがどういう根拠に基づいて主張しているかを正確に理解し、その上で自分はどの立場をとるかを決めることのできる力を身につける必要があると思いますが、なかなかそれができていないように思います。
特に子どもの頃は、子どもが素朴に思った意見を言うと、「子どものくせに」と言われたり、「大人の言うことを聞いておけばいいんだ」と言われることが多いと思います。
だから子どもたちは、「意見を言ってもいいんだよ。お互いに異なる意見も尊重しようね」という大人に出会えない限り、意見をいうことが嫌いになってしまい、そして大人になっていくように思います。
だから大人になってから、以下のような問題が起きてきます。
・意見と人格は別なのに、異なる意見を言う人を人格的に攻撃してしまうということが起きる。
・先生が生徒に対して、あるいは上司が部下に対して、「評価を与える」という力を使うことによって自由な発想で意見を言う機会を奪うことが起きる。
・自分とは違う意見を持つ人に会ったときに、物理的に大声を出したり机を叩くといった形で威嚇をする人も結構多い。
なぜ、見解が異なっているのか、根拠を出し合いながら議論するという訓練がされていないために、違う意見の人を攻撃することがあたかも「議論」であるかのように勘違いしてしまっている部分が、私たちにはあるのではないかなと気になっています。
そんなことを考えている中で受けたのが、アサーティブネス研修でした。
研修の資料によると、アサーティブネスとは、「自分の要求や意見を、相手の権利を侵害することなく、誠実に、率直に、対等に表現すること」だそうです。訓練しなければなかなか身につかないものです。
私たちは、自分の要求が通らなかったとき、
★攻撃的になるタイプ
★「ごめんね」と謝ってから話しかけるなど、自分が我慢することで自分を守ろうとするタイプ
★言葉に出さずにため息をついたり、無視をしたり、あとでいやみを言うタイプ
のどれか（あるいはそれらの組み合わせ）で対処している場合が多いのです。
でも、それでは相手に正確に、「自分がなぜ怒っているか」が伝わらないし、こちらの思いが間違って伝わることによって関係が悪くなることもあります。また、自分自身がためこんで自分の体調を崩すこともあるのです。
だから、
★まずは自分がなぜ腹が立っているかを考えてみることで、自分の心に向き合ってみる。
★ネガティブな気持ちが起きていることを誰かのせい（「あの人が」とか「みんなが」といったように）にするのではなくて、「私」を主語にして考えてみる。
★相手は役割としては違いがあっても（たとえば上司と部下とか）ひとりの人間としては対等なんだ、という気持ちで向き合う。
★相手が分からずやなのではなくて、自分の言い方が伝わりにくいせいで相手に伝わっていないのかもしれないと考えてみる。自分自身の工夫によって改善できる部分があるということを理解する。
という気持ちで取り組むことが大切だということです。
相手に伝えるときには、
・「事実」
・「事実によって起きる自分の感情」
・「具体的な要望」
を分けて伝えるのが効果的であるということでした。
要望については「できるだけ早く」とか「もっと熱意を持って」といった、漠然とした内容ではなくて、「何日以内にはやってほしい」などできるだけ数値化して示す方が良いということでした。
たしかに「早い」というのは人によって価値観が異なるし、上司などから「もっと熱意を」と言われて腹が立つのも、その指示に具体性がないからですよね（＾＾；
たとえば、こんな例で考えてみましょう・・・
子どもが遅い時間になっても帰ってこない。心配でしかたない。やっと帰って来たときに、あんまり腹が立って「今何時だと思ってるの！？」と怒ってしまう。
でもそれは、自分のお腹にたまった怒りを爆発させているだけで、相手である子どもには正確に、待っている間の心配な気持ちなどは伝わらないわけです。だから、子どもの心には「こちらの言い分も聞いてくれずに怒鳴られて不愉快だ」という気持ちしか残らないかもしれず、お互いがマイナスのエネルギーを使って終わってしまう可能性が高くなります。
そこで、「夜遅い時間まで帰ってこないと、事故にあったのではないかと私は心配になる。だから、6時までには帰って来てほしい。何か事情があるときには電話をしてほしい」と具体的に伝えるということをしてみるということです。
腹が立つ気持ちの裏側には、「心配していた」「悲しかった」などの気持ちが隠れているわけですから、それを自分自身も理解し、そして相手にも伝えることが大切だということだと思います。
振り返ってみれば、、自分自身の「腹が立つ」という感情の根本に、どんな不安などがあるのかということについて、自分自身でも理解できていないのかもしれませんね。
まずは自分がどうしたいと思っているかを自分自身に問い直してみる練習をすると、おのずと相手のことも尊重した対応ができるようになるのかもしれないなと思います。
今回の研修はNPOでアサーティブネスについて活動している方でした。より詳しく知りたい方は、NPO法人アサーティブジャパンのHPをご覧ください。
※かとうぎ桜子のHPはこちら
