区政報告会のおしらせ

9，10月の議会の内容をご報告する区政報告会を、以下の日程で開催します。

今年の報告会はこれが最後になると思いますので、ぜひご参加ください。

11月17日（土）午後5時30分～　練馬区役所19階　1902会議室

報告する内容は、皆さんのご関心のあるテーマを中心にしたいと考えております。11月10日までに以下のアンケートにぜひご協力ください。

アンケートはこちら。

婦人科のお医者さんをお呼びした勉強会の報告

ご報告が遅くなってしまいましたが、9月29日に石神井公園区民交流センターの会議室を使って、「自分で守ろう、自分のカラダ！～ライフサイクルの中での女性の健康づくり～」と題した勉強会を行いました。

新江古田駅前で婦人科の診療所をやっていらっしゃる、吉野一枝先生を講師としてお呼びしました。診療所のHPはこちら。

吉野先生は、身体のことを知る機会をもっと作らなければいけないと、啓発活動に力を入れていらっしゃって、私が親しく交流している福祉施設でも利用者の方への講演を時折されているというご縁から知り合い、講師としてお招きしました。

講演をしていただくための打ち合わせでお話を伺った結果、私も（子宮頸がんの手術の影響だと思いますが）不正出血があったりもするので、最近は吉野先生に診察もしていただいています。
不正出血や生理痛が、また何かしらの新たな病気の兆候でないか診てもらうために膣から入れる超音波検査などもしてもらいましたが、今まで検診を受けたどの病院よりも負担感がなかったです。できるだけ患者さんが負担を感じないように、小さい器具を選ぶなどの工夫をされているのだそうです。


さて、講演の内容です。先生のお話を抜粋して紹介します。





まず、「子宮は卵くらいの大きさなんだよ」とか、「卵巣は左右にあるけれど、毎月交互に排卵しているわけではなく、状態の良いほうからランダムに排卵しているんだよ」とか、意外と知らない基本的な知識をお話してくださいました。

小学校高学年になると、女子は月経についての基本的な知識を学ぶ機会があるけれど、中にはまだ初潮が来ていない子もいるし、習ったことが実際の生活であまり役立っていないことが多い。（たとえば月経痛とどうつきあっていくかとか、健康か異常かの違いをどう見分けるかなど）

また、女子が月経教育を受けている間、男子は別の場所で違うことをさせられて一緒に学べないことが多い。男子も女子とだいたい同じ時期から大人の身体へと変化していくのに、女子以上に自分の身体の変化がなぜ起こるのかを学ぶことができない場合が多く、身体の変化のことを誰にも相談できずに人知れず悩んでいる場合も多い。

女性の初潮の時期は幅があるけれど、18歳になっても来ない場合は、ホルモンの異常などが影響している場合もあるので、婦人科を受診してほしい。
また、月経が始まれば、月経痛とか月経不順など、誰しも何らかの不調を持つことがあり、場合によってはそれが病気のサインであることもあるので、10代のうちから気軽に婦人科に相談する習慣を持ってほしい。子宮頸がんワクチンはただ打つだけではなくて、ワクチン接種が婦人科に相談・検診に行く習慣の第一歩になってほしい。

生涯を通じての身体の変化は、男性は高齢になるまで緩やかだが、女性は35歳頃から女性ホルモンの低下が始まる。男性はホルモンの急降下はないので、生理学的な更年期症状は起こらないが、最近、「男性の更年期」ということもいわれる。これは、責任の重い立場にあるなど、置かれた環境のストレスによる不調が大きいと考えられる。

女性の更年期は女性ホルモンの低下によるが、やはりあわせて親の介護やこどもの独立など、環境の変化によるストレスの影響も大きい。こどもが独立することについても、「ようやく子育てが終わって自分の好きなことをする時間ができた」と思うか「こどもが離れて生き甲斐がなくなってしまった」と思うかで、体調に与える影響はまったく違う。ストレスのケアについてもあわせて考え、また家族が更年期の状態を理解してサポートしていく必要がある。


昔は女性は5人、10人とたくさんのこどもを産んだが、今はそうではない。出産・授乳の間は月経が止まっていて、そのうちまたすぐに次の子を妊娠するというライフスタイルだった時代と比べて、今は女性が生涯に経験する排卵・月経の回数が格段に増えている。
卵巣から卵が出れば卵巣は傷ついて修復するということを繰り返すことになる。また妊娠に備えて作られていた子宮内膜が排出される月経は子宮に負担をかける。
昔に比べて、排卵・月経の回数が増えていることにより卵巣や子宮が傷む条件にあるために、子宮内膜症や子宮体がん、卵巣がんなどが増える傾向にあると考えられる。

妊娠を望まない間は低用量ピルを活用すれば、排卵がお休みするので卵巣にかかる負担が減るし、子宮内膜も薄くなるので子宮の負担も軽減できる。ピルは女性が主体的に避妊をすることだけではなく、子宮や卵巣の病気を防ぐことができるが、日本ではまだピルなどのホルモン治療があまり一般的になっていない。
ピルは、喫煙とあわせると血栓のリスクが高まるけれど、一般的な健康管理をしながらであれば効用のほうが大きい。たとえば、ピルを服用することで乳がんなどのリスクが高まるのではと心配する人がいるけれど、それはすでに乳がんの経験をした人がホルモン剤は使えないということから、間違って「ピルを使ったら乳がんになる」という誤解が生じている可能性がある。
ピルについて、正しい知識を持って活用してほしい。

また、抗精神薬の中には女性ホルモンに影響を与えるものがあるが、月経のある年代の女性にもこうした抗精神薬が使われる場合がある。ただ、女性ホルモンのバランスが崩れると精神的にも不安定になるので、月経のある年齢の女性が精神的に不調になったときには婦人科に相談してまずはホルモンバランスを整えることで体調を整えるという方法も考えてもらえると良い。

ウィルスを原因とする子宮頸がんは特に若い年代に増えている。不正出血など症状が出たときには進行した状態と言える。がんの初期の段階では自覚症状がないので、早期発見のために定期的に検診を受けてほしい。
HPV（ヒトパペローマウィルス）には100種類くらいあるが、子宮頸がんの原因となるウィルスはこのうち15種類程度といわれている。
ウィルスは性交経験のある人の8割が感染しているといわれているけれど、感染した人全員ががんになるわけではない。

ウィルスに着目してワクチンが開発されており、今、ガーダシルとサーバリックスという2種類がある。これは、発がん性ウィルスのうち16型と18型に効く。また、ガーダシルはその他に尖型コンジローマという性感染症の原因となるウィルスを防ぐことができる。尖型コンジローマは外性器にいぼのようなものができる病気だが、進行すれば治療も大変になるし、この病気である女性が出産した場合に赤ちゃんの呼吸器に疾患が起こる場合があるので、それを防ぐためにも尖型コンジローマも予防することが大切である。

若い年代ほど16型と18型のウィルスでがんになることが多く、年齢が上がるほど他の型の割合が増えてくるということもあり、ワクチンは10代で性交経験のない時に接種するのが一番効果的だが、45歳くらいまでは有効であろうといわれている。

10代の子では、針をさすと失神するという迷走神経反射というものが起きることがあり、子宮頸がんワクチンの副作用ではないかと心配する声もあるが、これは子宮頸がんワクチンだから起こるわけではない。迷走神経反射は慣れないところで緊張すると起こりやすくもなるので、行き慣れた病院でリラックスして受けたり、横になって接種することで倒れてけがをすることを防ぐという形をとると良い。

他の国では男性にワクチン接種されている国もあり、産婦人科学会は厚労省に要望を出しているけれど、現状ではまずは女性に接種させて病気を予防していこうというのが日本の状況である。

ちなみにコンドームは性感染症を予防するために有効だが、避妊は失敗する率が高い。またウィルス感染までは防ぐことができない。





・・・以上、先生の話の中で、特に印象に残った点をご紹介しました。

まずは健康なときから自分の身体のことをよく知り、相談できる場を持つことが大切だと思います。以下は私のつぶやき。

ワクチンやピルを使うかどうかは賛否両論あると思いますが、両方の意見を聞いて自分で判断していくことが大切だと思います。ちなみに私は吉野先生のおっしゃる、リスクより効用が大きいという意見に納得しています。

また、（これはツイッター、Facebookにはすでに書きましたが）子宮がん・乳がん検診は今、2年に1度は行政の助成で安く受けることができますが、身体のことを考えると、1年に1度は受けた方が良いと思います。これは吉野先生に限らず、私が行ったどの婦人科のお医者さんもおっしゃっていたことです。

そうは言っても婦人科検診というのは心身の負担が大きく、嫌なものですから、私も昨年までは2，3年に1回しか受けていませんでした。
子宮頸がんはがんになる前の「異形成」という状態で発見することができ、がんになる前に治療できる病気だと言われています。
異形成には、軽度・中等度・高度という段階がありますが、私が2009年に検診を受けたときには「軽度異形成」だったのです。それが2011年末に受けてみたらすでにがんになっていました。

それは私が腺がんという、子宮頸がんには珍しいタイプのがんだったせいかな、と思っていたのですが、最近、手術前後の検査結果の書類を入手したところ、一般的なタイプの扁平上皮がんも併発していたらしいのです。ということは、私に限らず一般的に2年という短い期間でも軽い異常からがん化する可能性があるということなのだと思います。

ウィルス感染しても大半の人はがんにならないということは、やはり他のがんと同様にストレス・免疫力などが影響しているんじゃないかという気もしますが、2009年と言えば私は民主党から離脱してせいせいとした良い気分だった時期なのになぜその時期に急速にがん化したのかは謎です（笑）。
まあでもそんな私の経験もありますので、是非皆さんも、健康なときから自分の体調を振り返るという気持ちで年に1度の検診受診をおすすめします。

「文化交流ひろば条例」の修正案

ご報告が遅くなりましたが・・・

区議会・第三回定例会で、賛否がわかれた議案については会派ごとの情報が区議会HPのこちらのページに載っています。

この中の第88号に「文化交流ひろば条例」という新しい条例を作る議案がありますが、私の会派ではこの条例を修正する案を出しました。

この議案は、光が丘で統廃合になった旧光が丘第五小学校の跡施設に「文化交流ひろば」というものを新しく作るというものです。

この施設を作るために、区は「文化芸術振興・多文化共生支援施設整備計画」というものを作っています。

詳しくはリンクから本文を見ていただければと思いますが、内容としては、

①文化芸術振興について
青少年を中心とする音楽活動などの文化活動は今、南大泉と春日町にある青少年館でおこなわれているが、さらに場の確保をして文化芸術の振興をする必要がある。
また、地域に伝わる民俗芸能を青少年に伝える場も必要である。

②多文化共生について
練馬区の外国人住民が地域で暮らすためには、区民同士が理解を深める場が必要である。具体的には、
・日本語を学習する場
・相互理解・国際交流を深める場
・情報提供・情報交換の場
といったものを作る必要がある。

ということが計画には書かれています。

外国人住民のニーズとしては、日本語を学ぶことだけではなくて偏見・差別をなくすこと、交流することが必要だと感じているという意識・意向調査の結果も出ています。


さて、今回の定例会でこの計画に基づいた具体的な施設の条例案が出てきたときに、二本柱の一つである「多文化共生」の文字が施設名と設置目的から消えてしまいました。

この議案は私が所属する区民生活委員会に付託されたので、委員会の場で私は、「なぜ施設名に【多文化共生】が無いのですか？」と質問したのですが、担当課長は「多文化共生という言葉はまだなじみが薄く、十分な説明をするには文字数も多くなってしまう。でも一方で十分な説明をせずに文言を入れてしまえばかえって誤解を招いてしまう危険性もあるので、施設名からは省きました。ただ、事業としては当然、国際交流の部分は入れてありますので、ご理解ください」という趣旨の答弁をしていました。

しかし、一般的に理解されていないものであるならばなおさら、しっかりと啓発していくのが区の役目なのではないでしょうか。
実際、外国人住民の方も、意識・意向調査の歳に偏見・差別をなくすことが重要であると答えてもいるのですから・・・。

そこで、私の会派では、施設の名称、そして施設の設置目的に多文化共生のことを明記した修正案を提出しました。

また、区民生活委員会の質疑の中でもう一点気になったのは、文化振興にしても国際交流にしても、現段階ですでに活動をしているグループ（たとえば音楽のグループとか、日本語教室をしているボランティア団体とか）に対する「貸し館」であることが中心で、区として積極的に文化振興をする事業、国際交流を進める事業をしていくといった姿勢が見られないことです。
もちろん、場を確保することですでに活動している団体がより活躍できるように支援をしていくことは大切ですが、民俗芸能の普及や国際交流・差別の撤廃といった部分には区としてしっかり専門職を配置してやっていく必要があるのではないかと思います。

今回私の会派が出した修正案は残念ながら否決されてしまいましたが、今後、施設が充実したものになっていくように引き続き指摘を続けていきたいと思います。


以下は、私の会派の幹事長である菊地靖枝さんが代表して修正案の提案理由説明をしてくれた内容を掲載します。

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グローバル化の進展、外国人居住者の増加、人口減少傾向などを勘案し、外国人住民施策が全国的な課題になっていることから、多文化共生の地域づくりを推し進める必要があると、国は「地域における多文化共生推進プラン｣を2006年に示しました。

2012年1月1日現在、外国人居住者は13,017人で区民全体の1.84％、国籍は100か国を超えています。練馬区でも国際交流の推進と外国人・日本人区民が地域で共生する多文化共生社会の実現を目指した「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」を2012年3月に策定しました。

震災時には、正確な情報が提供されることや地域住民同士が日常的に交流していることが重要であると再認識され、地域コミュニティ活性化プログラムにおいても多文化共生は取り組むべき課題です。

このような状況の中、新たに設置される文化振興・多文化共生施設の設置条例には、多文化共生の地域づくりに資するための施設であることを明記する必要があります。しかし、区は区民にわかりにくいとの理由で、施設名に多文化共生を入れませんでした。設置目的にある「多様な文化」という言葉では、外国人も含めた異なる文化であることがはっきりしません。

第3条に多文化共生の事業について載せているとも説明していますが、名称や設置目的にないため施設の性格もわからず、事業も形骸化してしまいます。

「多文化共生」は外国人も地域社会の構成員であり、支援される対象にとどまることなく、地域社会を支える主体であるとの認識を持って地域づくりに参画してもらおうとするものです。勝手の分からない日本社会で困っている外国人を助けてあげようとする考え方では、単なる「外国人支援」にとどまってしまいます。

また、国籍や文化の違いを越えた信頼関係を築くことが世界平和に貢献するという「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」の理念に立ち返るべきです。

よって、施設名は「練馬区立文化交流・多文化共生ひろば」に変更し、設置目的に「国籍や民族などの異なる区民が互いの文化的違いを認め合い共に生きていく地域社会を育てるとともに区民相互の交流を図ることを目的とする」と明記し、多文化共生の地域づくりをすすめる施設であることを明らかにするべきです。

2011年度決算の反対討論

１２日が議会の最終日でした。最終日の本会議で、決算についての反対討論をしましたので、以下に記載します。


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生活者ネット・市民の声・ふくしフォーラムを代表して、２０１１年度一般会計ならびに国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計の決算の認定に反対の立場から討論します。

２０１１年３月１１日に大きな震災・津波が起き、それに伴う原発事故の影響もあって、私たちの暮らす社会はどうあるべきか、改めて考えさせられながら迎えたのが２０１１年度でした。
住民にとってもっとも身近な基礎自治体である練馬区は、こうした大きな社会の転換を敏感にとらえ、今まで以上にひとりひとりの住民に寄り添った施策を考えていかなければなりませんが、それが十分とはいえません。

震災直後に練馬区は、光が丘の小学校跡施設の教室を開放して東北地方の被災者の受け入れをするという形での支援をおこないました。今でも164世帯438人の方が練馬区内で避難者登録をして生活をしていますが、その方々への支援は郵送でのご案内にとどまっています。震災直後だけ避難所開設などに動き、継続的な支援が十分でないという区の姿勢は大きな問題です。

東北地方はいまだ復旧・復興にはほど遠いのに、震災から時間がたつにつれ風化していき忘れられていくのではないかと、東北の人は辛い思いをしています。多くの区民の方々も、「被災地を忘れてはいけない、自分たちに少しでもできることがあれば」と今でも心を痛めています。練馬区はそうした区民の思いや東北の人たちの気持ちをくみ取り、引き続きの支援と区民への情報提供を工夫していかなければなりません。また、区内に住む避難者の方々が初めての練馬の地で、少しでもつらい思いをせずに暮らせるように、アウトリーチによる個別相談や避難者同士が交流するための居場所作りなど、もっと積極的な働きかけをすべきですし、放射線量の高い地域のこどもたちの「保養」などのとりくみもすべきです。

今回の震災を受けて、練馬区では地域防災計画の見直しが進められていますが、災害時に緊急体制の中で後回しにされがちな、こどもや女性、高齢者など弱い立場にある人への対応は特に、震災が起きていない平時にしっかりした準備をしておく必要があります。しかし、災害ボランティアセンターの具体的な内容や福祉避難所のことなど、災害時の福祉的ケアについてはいまだ十分な対応が図られておらず、早急な改善が必要です。

また、リーマンショック以来、深刻さを増してきた生活困窮のことが、あまりに大きな震災の被害の陰に隠れてしまいがちになってしまったのも2011年度でした。
しかし、状況は少しも改善されたわけではありません。震災への対応、今後の備えに今まで以上に力を入れる一方で、今まであった生活のなかの困りごとのことも忘れてはなりません。

関越高架下に高齢者センターやリサイクルセンターを作る計画は、事実上頓挫しています。高速道路の高架下に建物を作ることによる安全性や周囲の環境に与える影響への懸念は、東日本大震災という大規模な地震を目の当たりにしてさらに強まるばかりです。関越高架下に建物を作ることに固執して調査費などにこれ以上お金を使うことなく、新たな場所での高齢者センター・リサイクルセンター整備を検討し、高架下活用についてはゼロから地域住民と話し合うべきです。

地域住民置き去りのまま計画を進めようとする練馬区の姿勢は外環の２の経過にも見られますが、まちづくりは、その地域に住む住民が豊かなコミュニティを作ることを行政として支援していくという視点でおこなうべきです。

区民が安心して継続した医療を受けられる環境をつくること、区民が安心して公共施設を使うこと、そんな当然の区民生活を守る視点の欠如が、日大病院問題や区立施設の検査済み証未取得・仮設建築物の問題を引き起こしたといえます。

高齢者が人権を守られ、地域で安心して暮らすための基盤作りも十分ではありません。高齢者の虐待への対応は、地域包括支援センターが中心となって継続的な支援と必要な場合の措置制度の活用がおこなえるよう、人的な体制の充実を図るべきです。また、第5期の介護保険の中で訪問介護の生活援助の時間短縮や通所介護の時間変更がおこなわれたことについて、高齢者の生活にどのような影響を与えているか、悪影響は出ていないのか、区として責任を持って実態を把握していかなければなりません。

厳しい経済情勢を背景にして、国民健康保険の資格証発行世帯が年ごとに増えています。経済的に苦しい状態に置かれた人は、職場環境・住環境も厳しく、生活が追い詰められてしまいがちです。さらに医療の面でも追い詰められることのないよう、国民健康保険の窓口を手がかりに生活改善が図れるような丁寧な対応を求めます。

以上、特に早急に対応すべき具体的な課題を指摘し、強く改善を求めて、反対討論といたします。

自転車の安全運転の啓発について（決算の質問⑧）

10月4日の新聞報道によると、警察庁は自転車の交通ルールの徹底策を議論する有識者会議の設置を決め、年内に提言をまとめる予定だそうで、違反者への安全講習の義務化など道路交通法の改正も含めた対応を検討するとのことです。

実際、まちなかで自転車走行に危険を感じることは多くあると思います。
客観的に見て危険な運転をしている人ほど、何が危険かという予測ができていない可能性もあるので、啓発を進めてほしいという観点から質問をしました。

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（かとうぎ桜子）
交通安全啓発関連経費に関連して、自転車の安全の啓発について伺います。

決算説明書の中には、中学生に対する啓発の事業が書かれていますけれども、そのほかの年代に対して、パンフレットとかチラシなどをお配りするという形ではなくて、講習などの形で啓発をしているということが、どのような対応をされているかをお聞かせください。


（交通安全課長）　
中学生以外への啓発事業ということです。
現在、交通安全啓発事業については、小学生での自転車運転免許教室、また一般向けということで、スタントマンを活用しました交通安全教室、また、高齢者を対象とした交通安全教室や交通安全区民の集いなど、警察や交通安全協会と連携をしながら実施しているという状況です。


（かとうぎ桜子）
都内の自転車事故の状況について資料をいただきましたけれども、子どもや高齢者に限らず、本当に全ての年代で同程度に万遍なく事故が起こっているようです。

実際に、街中で見ていても、例えば、自転車に乗って後方の確認をしていなかったりだとか、並列で走っていたりとか、小さい曲がり角から出てくるときに一時停止をして左右確認をするということをやらずに飛び出してくるとか、本当に年代にかかわらずに、危険な運転をしている方がいるのを見かけることが、とても多くあります。

車の運転免許を取る場合には、安全に気をつけなければいけない点を習うわけですけれども、運転免許を持っていない方は、特にどういった点に注意するのか、危険が予測できないという部分もあるのではないかということを感じます。

大人に対しての啓発ということが大切かと思いますが、今年度、これから一般向けの講習（※注：１０月２７日午後２時～２時４０分大泉中学校、１０月２８日午後２時～２時４０分光が丘第三中学校。申し込みが必要）を行うということですけれども、どのように周知を図っているのか、また、申し込みの状況はどうなっているのかをお聞かせください。


（交通安全課長）
通勤利用者等を対象といたしました自転車安全教室については、日ごろ自転車を利用しているものの、安全教室等を受講する機会が少ない、こういった方を対象に実施するものです。

周知の方法ですけれども、区報、また、区のホームページの掲載に加えまして、全ての区立自転車駐車場にポスターの掲示を行っております。

また、今回は会場を2施設予定しておりますけれども、会場周辺の自転車駐車場については、駐輪場の自転車の前のかごにチラシ等の投函を行っているところです。大泉学園、また、光が丘の駐輪場ということで、4,000部の投函をしたところです。

また、申し込みの状況については、現在、申し込みの集計中でして、定員については余裕があるというところです。


（かとうぎ桜子）
実際に安全な運転ができていない方は、講習があるということを知っても、なかなかいらっしゃっていただけないということもあるかと思いますので、先ほど申し上げたような、実際に危険な運転というのは、具体的にはどのようなものなのか、どういった点に気をつけたらいいのかということを、まずはチラシでも分かりやすいような形で示しながら、また詳しいことはぜひ講習にという形で、呼びかけの仕方をさらに今後工夫をしていただきたいと思います。

民間施設のバリアフリーと、まち全体の一体的なバリアフリー化について（決算の質問⑦）

前回・前々回のブログでは、鉄道駅と区立施設のバリアフリーのことをご紹介しましたが、今回は、民間施設のバリアフリーの現状、そして駅や区立施設なども含めたまち全体のバリアフリーについてご紹介します。

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（かとうぎ桜子）
今度は民間施設のバリアフリーについて伺いたいと思います。

福祉のまちづくり推進条例の中で、民間施設に関しては、その民間施設の同意が得られた場合に、バリアフリーの整備状況を公表するという仕組みがありますけれども、現在、この公表の状況はどのようになっているかをお聞かせください。


（建築課長）　
措置の公表についてです。この事業がはじまりましたのが平成22年度からで、22年度の公表件数は1件、昨年23年度の公表件数は14件ということになっております。


（かとうぎ桜子）
この公表の内容については、区のホームページに載せているということで、私も拝見しました。
公表されている施設に関しては、比較的高い水準を満たしているということで、福祉施設が多いようですけれども、中には不特定の人が使うスーパーなどのお店もあって、公表にも同意してくださっているということで、これは社会的な責任を果たしているという意味でも、とても重要な取り組みであると思いますし、区民の方にも、バリアフリーをできる限り進めて公表していこうという取り組みをしているお店があるということは、もっと紹介していくということが重要ではないかと思います。

練馬区のホームページでどこから見られるのかということで教えていただきましたけれども、なかなかどこに載っているのかというのがわかりづらいということもありますし、1件1件の施設について整備の水準が載っているという形なので、なかなかこのお店はどこにあるのかということも、一見してはなかなかわかりづらいですし、実際の活用はまだしづらい状況なのかと思います。

今のように水準の状況を載せるというだけではなくて、地図を一緒に表示するとか、区民の方にとってわかりやすい形で、もっと積極的に公表内容をお知らせする工夫をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

（建築課長）
今、委員ご指摘の件については、確かに有効なものであるということも考えておりますので、これから一応検討していきたいと考えております。


（かとうぎ桜子）
ぜひ、民間の施設が努力されることによって、民間にとってもいい形になるように、また区民の皆さんの利便性も高まるように、ぜひ工夫をしていただければと思います。

　
今まで鉄道駅のこと、区立施設のこと、また民間施設のバリアフリーについてお聞きしましたけれども、全てに関連することですが、バリアフリーを進めていく際に最終的な目標は、障害のある人、ご高齢の方などが、自分のお家を出てから道路を通って公共交通機関を活用して移動して、目的地を利用するまでが円滑にできるかどうかということかと思います。
少なくとも、駅から最寄りの区立施設までの移動の際に、円滑な移動が可能かどうかというわかりやすい情報提供をするということは、区としての債務であると思います。

また先ほど申し上げた、バリアフリー状況の公表に同意してくださっている民間施設に関しても、先ほど申し上げましたように、地図に落として、どこにあるかわかりやすくお伝えするという取り組みも必要かと思います。

こういった形で、移動という視点から、面的なバリアフリーについて情報発信をして、区民の方からのご相談やお問い合わせに応えていく必要があると思いますが、こういったことは行政の側からみると、複数の課にまたがる課題になると思いますけれども、どこを窓口にして、現状ではどのような対応をされているのかをお聞かせください。


（福祉部経営課長）　
ご指摘の道路や公共施設、また駅などのそれぞれの改修工事やバリアフリー対応については、ご案内のとおり、それぞれの所管課が実施をしているものです。

しかしながら、これらは全て福祉のまちづくり総合計画の基本方針にもあります、建物や施設のつながりに配慮する、あるいは、駅から始まる福祉のまちづくりという、実際に区民の方々が移動する経路に注目をいたしまして、面的と申しますか、線といいますか、そうした整備を心がけているところです。

この計画の進行についての管理等も把握していますので、まずは福祉の経営課にお尋ねをいただければ、これについて一定のお答えをするなり、適切なご案内をするなりということができると思いますので、そのようにご案内いただければと存じます。


（かとうぎ桜子）
できればそれぞれの駅で、駅から出て区立施設までどのような移動ができるのかということが、地図などですぐ見てわかるようにしていくということも、ぜひ目指していただきたいと思いますし、まずはお問い合わせに答えられる体制をとっているのだということも、わかりやすく示していただきたいと思います。

　福祉のまちづくり推進条例の中にも、一体的な整備を推進するための措置を講ずるということが書かれておりますので、ぜひしっかり対応していっていただきたいと思います。

区立施設のバリアフリー調査について（決算の質問⑥）

前回のブログでは、鉄道駅のバリアフリーについてご紹介しましたが、今回は区立施設のバリアフリーについての質疑をご紹介します。

練馬区はバリアフリーの手続きについて定めた「福祉のまちづくり推進条例」をつくっていこうという時期に、かなり詳細な区立施設のバリアフリー調査をおこなっていました。この調査がおこなわれた頃にも議会で、調査内容を公表して有効活用してほしいと言ったと思うのですが、残念ながら十分に活用されていないようなので、改めて指摘をしました。

すべての公共施設がバリアフリー化され、階段の利用はつらい高齢者や車いす利用者の社会参加を保障すべきですが、いまだ完全なバリアフリー化ができていない現状ではひとまずは現状の情報公開をおこない、障害のある当事者があらかじめ「行くか行かないか」「行くとしたら一人で行かれるか、介助者を頼むか」という選択をできるようにする必要があると思います。

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（かとうぎ桜子）
次に、「福祉のまちづくり関連経費」というところに関連して、まず区立施設のバリアフリー化について伺いたいと思います。

平成22年の10月に区の福祉のまちづくり推進条例ができてから、区立施設についてもバリアフリーについての事前協議が必要ということになりましたけれども、この仕組みができる以前と比べて、どのように対応の状況が変化してきたか、また、何か見えている課題というものがありましたら、お聞かせいただければと思います。


（建築課長）　
区立施設の福祉のまちづくりに関する事前協議については、確かに、平成22年度にこの新しい条例ができたのですけれども、それ以前に関しましては、東京都の条例に基づいて事前協議を行っておりますので、特にその内容として変わったという点につきましては、区の条例は東京都の条例に比べて、幾分、基準が厳しくなっております。その関係で、よくなった点としましては、厳しい規定でありますので、より質の高いバリアフリーが進んだというところがございます。

また課題としましては、厳しい規定であるがゆえに、既存の施設を改修する際には、いろいろと工夫をしなければいけない面があるということがあります。


（かとうぎ桜子）
バリアフリー化を進めていくに当たっては、福祉と建築との連携というものが必要になってくるわけですけれども、平成21年度に福祉部が中心になって、全ての区立施設のバリアフリー調査を、かなり詳細に行われたかと思います。
その後に、この調査の結果をどのような形で活用されているのか、また、福祉部と建築課がどのような連携をとられているかという点をお聞かせください。


（建築課長）
区立施設の改修の際に、この調査結果については参考にして活用しています。
また、福祉部の方に関しては、いろいろな施設の事前協議の際に、連携を取り合って協議をしておるところです。


（かとうぎ桜子）
以前に行われた調査に関しては、区立施設の改修・改築の際に、バリアフリー化をどの点で進めていくかということで参考にされているということかと思いますけれども、こういった形で、内部で検討する場合に生かしていくというだけではなくて、区民の方が各施設の状況を知る材料として、バリアフリーの情報発信をしていただきたいと思います。

区立施設の中では、まだバリアフリー化が進んでいない、エレベーターがついていなくて、改築の際につけるという対応をしなければいけないというところがまだあるかと思います。

たとえば・・・ということで例を挙げると、大泉の勤労福祉会館は駅の近くの施設なわけですけれども、２階に上がるときには階段しかない施設です。
区の説明会とか、さまざま区民の方が行うイベント等で活用しているけれども、２階に上がる場合には、車椅子を持ち上げて上がらなければいけないということになります。

そうすると、例えば電動車椅子だとかなり重いので、人の手で持ち上げられないということで、勤労福祉会館にある車椅子に乗り移っていただいて持ち上げなければいけないということになるので、その方が乗り移ることができる状態かどうかということもあると思います。
また車椅子を人の手で持ち上げるというのはやっぱり危険も伴うので、障害のある方それぞれのご判断で、やっぱりそれは避けたいと思う方もいらっしゃると思います。

本来はこういった駅の近くで多くの方が利用する施設は実態を踏まえて、早急にエレベーターの設置を進めなければいけないという点については、改めて申し上げておきたいと思いますけれども、まずは現状でこういった人的に対応しなければいけないという部分についても、情報公開をしていく必要があると思います。

そうすることで、施設に出かける前に、あらかじめ車椅子を利用されている方が施設の状況を確認するという形で、少しでも使いやすさが向上するのではないかと思います。

ホームページ上で区立の各施設の案内のページなどあると思いますけれども、そういったところで、その施設のバリアフリーの状況を示すといった形で、この調査の結果を生かした情報発信を進めていただきたいと思いますけれども、区としてのお考えをお聞かせください。


（福祉部経営課長）　
ご指摘の調査については、平成21年に行ったものですけれども、主に区立施設のアプローチ、公道からのアプローチの部分やエレベーターの設置、また、トイレの状況などについて調査をしたものです。

この情報については、調査結果をそのまま閲覧していただく形では公開していませんけれども、トイレの状況などについては、民間のホームページなどにその情報を提供いたしまして、それを公開するということをしてございます。

ご指摘のように、区のホームページとのリンクですとか、あるいは、エレベーターの設置の状況などについて、施設一覧の中で表示をできる方法についても検討させていただきたいと存じます。


（かとうぎ桜子）
かなり詳しく行った調査ですので、せっかくですから、やっぱり内部的に使うだけではなくて、ぜひ活用していただく方向で検討していただければと思います。

鉄道駅のバリアフリー（決算の質問⑤）

２０１１年度決算・都市整備費のところで、鉄道駅・民間施設・区立施設のバリアフリーについて質問しました。

福祉のまちづくりの目標は一体的にバリアフリー化することですから、一気にすべての内容をご紹介したいところですが、分量が多すぎるので３回に分けてご紹介します。

今回はまず、鉄道駅のバリアフリーについて。

質疑の内容は以下に詳細を書きますが、この中で担当課長が繰り返し答弁している、「基本的には鉄道事業者が責任を持ってやるべきことである」というのはもちろんのことだと私も思います。ただバリアフリーは「利便性の向上」のためにやるものではなく「障害のある人の移動の権利を保障する」という観点から区にも積極的な関わりを求めたいところです。

また、「バリアフリーをすべき箇所は当然、鉄道事業者側も認識しているだろう」との答弁もありますが、エレベーターがなくて移動しづらい場所はもちろん鉄道事業者側は把握しているでしょうけれど、案内表示を誰が見ても分かるようにする工夫（高齢の方でも、弱視の方でも・・・）というようなことは、専門的な目で見ないと案外見落としがちだと思います。
せっかく昨年度調査をしたということなので、より利用しやすい駅を作るために有効活用してほしいと思います。

------（以下、質疑の要旨）-----
（かとうぎ桜子）
鉄道駅バリアフリー経費について、まずは伺います。

　バリアフリー施設調査ということで、区内、または区に隣接していて、区民の方が利用されている鉄道駅のバリアフリー調査を行ったということですけれども、今回調査を行った目的をまずはお聞かせください。


（交通企画課長）
鉄道駅のバリアフリー化については、先ほども（他の会派の質問に対して）ご答弁申し上げましたが、昨年8月に東京メトロ氷川台駅の改札階と地上を結ぶエレベーターが整備されたことで、区内の21駅全てにおいてバリアフリー化された経路が1ルート確保された状況です。

一方、区民の皆様からは、２ルート目の整備など、鉄道駅のさらなるバリアフリー化についてのご要望が寄せられているところです。
鉄道における安全の確保や利便性の向上は、鉄道事業者がみずからの責務として取り組むことが基本ではありますが、区としましては、この鉄道事業者が主体となった駅のバリアフリー化の促進を図るために、昨年度、区内21駅および区に隣接する7駅を対象に、駅施設のバリアフリー化の現状を把握することを目的に調査を行ったものです。


（かとうぎ桜子）
私もこの調査結果の資料を拝見しまして、まだ課題の残る駅もあるということを感じました。
今のご説明で、バリアフリー化は基本的には鉄道事業者の責務であるというお話もありましたけれども、今回この調査をやったことで、今後はこの調査を区としてはどのように生かして、どのような対応をされていくのか、お考えをお聞かせください。


（交通企画課長）
今回の調査の中では、この現在の駅施設のバリアフリー化の状況や、バリアフリー化されたルートへの迂回の状況や、駅施設の主要な施設の状況などを踏まえまして、改善の方向性について検討を行ったものです。

今後の部分ですが、先ほど来申し上げておりますが、このバリアフリー化については、鉄道事業者が、まずみずからの責務として取り組むことが基本になりますが、区内の鉄道駅につきまして、区としましては、今回の調査結果を基礎資料としながら、鉄道事業者への働きかけなどの対応を行ってまいりたいと考えています。


（かとうぎ桜子）
調査結果を拝見していますと、２ルート目がなければ、かなり遠回りをしなければいけないような駅もあって、事業者にしっかり検討していただかなければいけない部分があるということも感じましたけれども、その一方で、例えば階段の段ごとに目印をつけることで、弱視の方が利用しやすくするための工夫であるとか、音声による案内をすることで目の見えない方へ対応するとか、エレベーターの位置とか、誰でもトイレの場所を分かりやすくするための案内表示といった工夫が、まだ十分でない駅もあるという点も指摘されておりました。

こういった工夫というのは、エレベーターの設置のように大規模な工事を必要とするわけではありませんので、工夫次第でできるものだと思いますから、この点についても、あわせて早急な対応を鉄道事業者に求めていただきたいと思いますけれども、区としてはどのようにお考えでしょうか。


（交通企画課長）　
今回の調査によってバリアフリー化の状況が把握できた中で、区としましては、今回の調査結果を基礎資料としながら、鉄道事業者への働きかけなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。


（かとうぎ桜子）
ぜひ具体的な内容についても示していただきながら、進めていただくようお話していただければと思います。　

それで、今回調査を行った内容について、調査をする前か、あるいは調査をした後に、障害のある当事者の方のご意見は、どのような形でお聞きになっているのかを伺いたいと思います。


（交通企画課長）　
鉄道駅のバリアフリー化については、福祉部の方になりますが、昨年3月に策定しました練馬区福祉のまちづくり総合計画においても、重点的に取り組む事業として位置づけられているものです。

また、この総合計画の検証や評価を行うことなどを目的にして、福祉部の方が事務局となって福祉のまちづくりを推進する区民協議会が、お話のありましたような高齢者や障害者などの関係団体や、公募による区民の参画のもと開催されております。

こうした中で、私ども所管課もこの協議会に出席しまして、鉄道駅のバリアフリー化についての現状や区の考え方などをお伝えいたしまして、出席者との意見交換などを行っているところです。

協議会では今後、この総合計画の推進に関する課題や意見などを、区長に対して行うとされておりまして、この協議会からの意見なども踏まえながら、バリアフリー化を促進していきたいと考えてございます。

こうした高齢者や障害者などの当事者と意見交換などを行い、有効な協議会が開催されているということがありまして、この調査に当たり、事前には個別の当事者への意見交換等は行っておりませんが、今後についても、現時点ではこうした協議会などでの意見を伺っていきたいと考えておりまして、個別に当事者の参画などを求めていく考えは現時点ではございません。


（かとうぎ桜子）
協議会を通じてということですけれども、障害といっても本当にさまざまな障害があって、どういうバリアフリーを進めていただきたいかというのは、本当に車椅子の方なのか、目の見えない方なのかといったところで異なると思いますので、ぜひ丁寧に話を聞いていっていただきたいと思います。

それから、また鉄道駅のバリアフリーに関しては、鉄道事業者の責務ということではありますけれども、ただ、福祉のまちづくりという観点では、やっぱり区といい形で協力関係をつくっていきながら、お互いに理解を深めていくということも大切だと思います。

こういった形で今回の調査も生かしながら、鉄道事業者との話し合いを丁寧に行っていただきたいと思いますし、それから、障害のある当事者の方の声をつないでいく役割を果たしていっていただきたいと思いますけれども、改めて区の姿勢を伺えればと思います。


（交通企画課長）　
平成23年度において、先ほどからお話し申し上げておりますような調査を行っておりますが、この調査は駅構内において調査を行うことから、各鉄道事業者の協力を得ながら行っているものです。

先ほど来、お話申し上げておりますが、基本的にはこのバリアフリー化というものに関しては、鉄道事業者みずからの責務として取り組むことが基本ですが、区といたしましては、今回、私どもの方で把握した調査の結果、つまり各駅のバリアフリー化の状況については、各鉄道事業者におきまして、当然のことながら認識しているものと考えております。

しかしながら、この鉄道事業者が主体となった取り組みを促進していくという観点から、必要に応じて鉄道事業者へ情報提供を行うなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

また障害者の、あるいは高齢者の方など、そうした関係者の方の意見というものを、先ほどお話しましたが、協議会などの場を通じて、さらなる意見の交換などを行ってまいりたいと考えてございます。

区の男性職員の育休について（決算の質問④）

練馬区の職員のうち、男性職員の育休の取得率があまりにも低いので、職員の雇主としての責務である環境整備という観点で質問をしました。

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（かとうぎ桜子）
人事管理費から、区の職員の産休・育休について伺いたいと思います。区の職員の産休・育休の取得状況を資料でいただきました。平成23年度の女性職員の育休の取得者が209人であるのに対して、男性の職員で育休を取った方は6人であるということです。あまりにも差が大きいと思うのですけれども、この現状について区としてはどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。


（人材育成課長）
練馬区職員の子育て支援については、平成22年度より練馬区職員子育て支援行動計画の中で目標値を定めているところです。
前期の計画の目標達成を踏まえまして、後期の目標について3点挙げている中で、男性の育児休業については、今ご指摘がありました6人ということですが、昨年度子どもが生まれました男性職員については、59名でしたので、実施率としては10.2％ということになっております。

計画の中の目標値ですと、育児休業等の取得については、26年度までに20％以上に達成するということです。育児休業で10.2％ですが、部分休業、育児時間、育児時短勤務等の制度を利用している職員を足しますと、28.8％になっておりますので、目標については一定程度、現時点では達成している状況です。


（かとうぎ桜子）
そうは言っても、まだまだ十分でない部分があるのではないかと思います。やはり男性だと育休はなかなか取りにくいという意識の面も大きいのではないかと思います。
職場づくりとして男性も育休を取りやすい環境をつくる必要があると思いますし、それから育休明けにスムーズに仕事に復帰できるような支援も必要かと思いますけれども、その点についてはどう取り組んでいらっしゃるか、お聞かせください。


（人材育成課長）
今、委員ご指摘の通り、育児休業については3歳に達する日までということで延長しておりますので、複数年にわたって職場から離れている職員の職場復帰についての支援の部分だと思いますけれども、この部分については現時点では各職場での取り組みに任せているところですが、今後職場を一定程度期間あけた職員が復帰に当たってどのような支援が必要なのかについては、調査も含めて検討してまいりたいと考えております。


（かとうぎ桜子）
先ほどご説明のあった子育て支援行動計画というのを、私も拝見しましたけれども、その中でアンケートを行っていらっしゃって、そこで「あなたの職場で職員が育児休業を取得することについてどう思うか」というアンケートがありまして、そこの中で特に男性職員の回答は、「取得してほしい」というものよりも、「本人の考え方次第」という回答が多かったというのが、私はとても気になりました。

積極的に育休を取ることを否定するというのは、なかなかできないけれども、やっぱりそうは言っても本人の責任だという意識が強い部分があるのではないかと思います。

実際育休を取った方がいらっしゃった職場の中で、周りの方がどのようなサポートをされてきたのか。周りの同僚だけでは支え切れない、できれば側面から支えてほしい点が、どんな点にあったのかという部分について、ぜひ今後聞き取りをしていただきたいと思います。

東日本大震災で被災されて練馬区で暮らしている方への支援（決算の質問③）

今でも練馬区内には、東日本大震災で被災して避難してきて暮らしている方がいらっしゃいます。
しかし残念ながら練馬区は、その人たちに対してさまざまな手続きなどのご案内を郵送するという支援にとどまっています。もっと積極的なサポートをすべきではないでしょうか。

昨年の震災が起きた直後、練馬区は光が丘の小学校跡施設の体育館を避難所として開放しました。ほかの自治体等もやっているから同じようにやっている、という独自性のない姿勢に見えて、私は疑問に感じたものですが、その後も独自性のない対応のまま、支援が終息しようとしているのは残念です。
その点、以下のように指摘しました。

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（かとうぎ桜子）
東日本大震災対策経費について伺います。資料をいただきましたら、9月1日現在で東日本大震災の被災地から避難してこられた方が164世帯、438人いらっしゃるということですけれども、現在この人たちについて、どのような支援をしているのかをお聞かせください。


（防災課長）
お話のありましたとおり、現在164世帯の方々が練馬区内に避難をされているわけですけれども、基本的には生活に関する情報、健康ですとか税務、就労といった形の情報の提供、あるいは各種イベントへの案内、あるいは招待、また区の広聴窓口に生活相談窓口も設置して相談を受けているといった状況です。


（かとうぎ桜子）
基本的にはイベントのお知らせであるとか、相談窓口がどこにあるというお知らせであるとか、事務的な手続のお知らせといったものを、郵送でお渡ししているという形だと思いますけれども、やはり郵送でご案内するだけではなくて、実際にどこかに参加されたときに、避難されてきた方同士が交流をして、新たに仲間をつくるということであるとか、みんなで相談をし合えるような、困り事の対応ということも必要ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


（防災課長）
区としましては、今申し上げたような支援をこれまでもしておりましたし、これからもより丁寧な情報提供、あるいはイベントへの積極的な参加といったものを促していければと考えております。

また一方で、社会福祉協議会でも孤立化の防止事業ということで、戸別訪問あるいは電話連絡といったことも行なっております。その中でさらには移動のサロンといった形で避難者同士が触れ合えるような場所も用意しているということです。


（かとうぎ桜子）
社会福祉協議会でいろんな対応をされているということですが、実際どのぐらいの方が参加していらっしゃるのか、どのような状況なのかということをお聞きになっているでしょうか。


（防災課長）
戸別訪問に関しては、8月の段階ですけれども、69世帯143人の方について、戸別訪問を実施したと聞いているところです。
また、今年の3月にとしまえんを使いまして、サロンという形で事業を実施したとも聞いておりますが、そのときには8世帯、24人の方が参加されたと聞いております。


（かとうぎ桜子）
区としてのかかわりが、基本的にはいろいろなお知らせを郵送するというところであるということでしたけれども、ぜひ社会福祉協議会の取り組みについて、そこから見えてきた課題の中で、区としてサポートできる部分がないのかどうか、しっかり検証していっていただきたいと思います。

災害ボランティアセンターについて（決算の質問②）

今回のブログでは、災害対策の中でも、まだ災害対策等特別委員会で十分指摘できていなかった点について、決算委員会で質問した内容をご紹介します。

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（かとうぎ桜子）
防災施設維持管理費のところから、避難拠点について伺いたいと思います。
この8月、9月の間にいくつかの小中学校で行われた避難訓練を、私も見学をさせていただきました。

それぞれの小学校・中学校でふだんから災害に備えるべき課題について話し合いをしたり、訓練をされているかと思いますけれども、ただやはり見学していて改めて感じましたのは、いざ大きな災害が起きたときには、避難拠点の要員になる方も、それから運営連絡会のメンバーの方も、皆さん自分自身が被災をして、すぐに集まれるかどうかもわからない状況になるという。

その一方で、ふだんは避難拠点の運営にはかかわっていない区民の方が、何百人規模で避難されてくるという状況になるかと思います。
そんな中で避難拠点にふだんからかかわっている方々が、災害が起きた際にできることとしては、校内の安全の確認であるとか、それから避難場所の設営、避難者への物資の支給、受付、そういった本当に最低限のことをやるだけでも、恐らくは手いっぱいになるのではないかということを改めて見学をさせていただきながら感じたところです。

物資の支給であるとか、本当に基本的な、物理的な対応については、その場に避難されてきた方々にも声をかけながら、みんなで協力し合いながらやっていくということができるかと思いますけれども、例えば体調を崩した方への個別の対応であるとか、災害時避難生活が長くなる中で皆さんストレスをためて、混乱している状態の中で、例えば盗難の被害に遭うとか、なかなか困難なケースへの対応というのは、その場での募っているボランティアだけでの対応というのは難しいかとは思いますし、一方で避難拠点運営連絡会の方の対応ということだけでも、対応しきれない部分もあるのではないかと思います。

各避難拠点で訓練の際に活用するためにチェックシートがあるということで見せていただきましたけれども、その中に避難者からの相談窓口をどこにつくるかということを定めておいた方がいいということが書かれていますけれども、具体的に避難拠点で受けられる相談内容は、どの程度のものであるということを区がお考えになっているのか。それでそれぞれの拠点ごとにどのような相談窓口の備えをされているかを把握していらっしゃるかどうかという点をお聞かせ下さい。


（防災課長）　
相談窓口についてです。相談窓口の基本的な考え方としては、発災後、直ちにどんな相談でも受けられるという窓口をつくるという考え方ではありません。
一定程度、余震等も落ちついて、避難されている方も落ちついてといった状況の中で、さらに避難が長期化する場合には、避難拠点で避難者のための相談窓口を設置していくべきだという考え方です。

そういった中では、例えば相談の機能としましては、医師による巡回相談ですとか、あるいは保健師による健康相談、避難者の生活相談、さらに長期化する場合には生活再建のための相談といったものも必要になろうかと考えております。その他、区役所とのつなぎの窓口ということで、一本化できるような窓口も必要というところですが、実際避難拠点の運営連絡会等の中で、長期に備えてそこまでの相談体制まで検討で出ているところは、今なかなかないという状況です。


（かとうぎ桜子）
その相談窓口の体制を区の避難拠点要員の方がなさるのか、その辺の精査も必要かと思います。

それから、避難生活が長期にわたった場合の相談として、今ご説明の中で健康の相談であるとか、行政の対応の相談ということを中心にご説明いただきましたけれども、なかなかそういう行政のかっちりとした相談だけではなくて、例えばストレスがたまる中で、子どもが遊ぶ場所の確保であるとか、それから学校教育が再開できるまでの子どもたちの学習の支援をどうしていくかとか、女性の安全確保であるとか、こういった日常生活上の不安を相談できる場や、避難生活の中で孤立しがちな人への声かけといったことも必要になってくるかと思います。

こういったことは、避難拠点の運営に携わっている方々だけではできない部分もあると思いますし、ただ一方で無秩序に外から人が入ってきて支援をしていくということも、なかなか困難であるかと思います。そういった対応は災害ボランティアセンターが受けることになるかと思います。

協定を結んでいるということで、協定についての資料を拝見しましたけれども、災害ボランティアセンター、練馬文化センターに置くということで、社会福祉協議会と協定を結んでいると伺いました。

ただ、大規模な災害でさまざま、まちの中が混乱して、交通機関なども乱れているかもしれないという状況の中で、区内1カ所だけできめ細かな対応ができるのかどうかということは、検証していく必要があるのではないかと思います。

社会福祉協議会と結んでいる協定の第6条に、「被災地地域周辺におけるボランティアの活動拠点が必要と判断した場合は、当該活動拠点を設置することができる」と書かれています。この「必要な場合」というのはどのようなときに必要だと判断するのか、各地域にボランティアコーディネートできる拠点を置くという場合には、その人員体制をどう確保するのかといった、あらかじめ想定できる部分は想定していく必要があると思いますけれども、検討状況はどのようになっているか、お聞かせください。


（福祉部経営課長）
ボランティアセンターの運営に関する協定を結んでございますので、福祉部からお答えをいたします。

この件につきましては、ただいまご指摘の、必要な場合にボランティアセンターと別に活動拠点をということでございますけれども、このボランティアセンターの運営に当たりますのは、社会福祉協議会の中のボランティアセンターと言われる部分でございますけれども、こちらは、今現在も大泉関町に拠点を持っています。

このような施設が使えるのかどうかという状況や、あるいは人的な問題として、そのようなことがそろえられるかということもあわせまして、実際にこういった災害が起きたときに、社会福祉協議会からの要請、相談を受けまして、私どもで判断をすると考えてございます。

もちろんその条件につきましては、詳細についてこれから相談をしていかなければならないという部分は多々あろうかと考えているところでございます。

（かとうぎ桜子）
地域ごとに置けるかどうかは、これからの検討課題であるということですけれども、練馬文化センターだけに関して言っても、先日、災害対策特別委員会で、帰宅支援ステーションとして練馬文化センターを活用していくというご報告もありました。
そんな中で、練馬文化センターを帰宅支援ステーションとして使う部分と災害ボランティアセンターとして使うという部分の、物理的な場所のすみ分けといったものも検討していかなければならないかと思います。

先ほどの各地域の拠点のこともそうですけれども、この文化センターの使い方に関しても、あらかじめ想定できる部分は想定していく必要があると思いますが、この協定の10条に、「あらかじめ必要な事項および手順を定めておく」と書かれていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


（福祉部経営課長）
この協定の10条で挙げています「あらかじめ必要な事項」というのは、恐らく経費のこと、それから資材のこと、あるいは人的な手配のこと、全て含んでいると思いますけれども、協定の中では極めて基本的なことしか決めていません。
そういった中で、例えばボランティアの方に対する保険の費用などについては区が負担するということで、具体的に決まっているものもございますけれども、それ以外の詳細については、今後さまざまな資金の面を具体的に詰めていかなければならないと考えています。

なお、文化センターの指定管理者との協定の中では、基本的にボランティアセンターとして使うような際には、物資等において提供を行うということを基本的な枠組みですけれども、決めているところでございます。


（震災対策担当課長）　
帰宅支援ステーションとの関係ということで出ましたので、私からも答弁させていただきます。

練馬文化センターは、今回帰宅支援ステーションということで、10月に指定をするという形で今動いているところです。
あわせてボランティアセンターにも指定されているという状況ですが、基本的には帰宅困難者対策については、発災直後から、長く見て3日間程度を開設期間と見込んでいます。
ボランティアセンターでの活動の時系列の流れ的にいいましても、それほど重複する期間は長くはないということで考えているところでます。


（かとうぎ桜子）
文化センターの指定管理者がふだんからいるし、帰宅支援ステーション、災害ボランティアセンターと、いろんな人がかかわることになると思いますので、想定できることはしっかり想定していっていただきたいと思います。

それから災害対策については防災課等だけではなくて、各部で対応する部分もあるかと思いますが、この災害ボランティアセンターについて今、福祉部経営課長から答弁いただきましたけれども、事前の準備・整備については、福祉部で主体的に責任を持ってやっていくという理解でいいのか。それで、いつまでに具体的に検討されていくのか。お考えがあればお聞かせください。


（福祉部経営課長）
今後のこうした詳細に関する取り決めについては、社会福祉協議会においてもボランティアセンターの立ち上げのマニュアル等が完成していますので、これらに基づきまして、福祉部で詳細の詰めを行っていくということになろうかと存じます。

また時期については、早ければ年内、遅くとも年度内には一定の固まった形のものをお示しできればと考えているところです。


（かとうぎ桜子）
できるだけ早く検討を進めていただいて、議会にもご報告いただければと思います。

指定管理者の労務環境調査（決算の質問①）

ブログの更新の間があいてしまいましたが、今回から数回にわたって、いま開かれている議会で質問した内容をご紹介します。

まず、指定管理者の労務環境調査について。

今年の春の予算委員会のときにも質問した内容ですが、練馬区は地方自治法上に位置づけられた「指定管理者制度」を使って、多くの区立の施設の管理・運営を民間事業者に任せています。

区民の皆さんが利用されている施設の多くも、そこで対応する職員は公務員ではなくて民間事業者の従業員が増えているわけです。

そこで働く人は、非正規である場合も多いのですが、その労働環境の改善については区は、「事業者の責任」「管理・監督は国の責任」という姿勢です。

しかし、区の業務を任せているのに、現場で働く人がきわめて厳しい状況におかれているのは問題です。

春に質問した内容はこちらに載せていますので、まずはご覧いただきたいと思いますが、指定管理者に対する労務環境調査を行うようにはなったものの、その調査内容の情報公開が十分でないので、今回はその点について質問しました。


---------（以下、質問内容を要約したものです。※実際には行政側の答弁は語尾が「～でございます」となっているのですが、そのままだと読みづらいので「～です」という形に変えています。）--------

（かとうぎ桜子）
労務環境調査委託料のところから、指定管理者の労務環境調査について、伺いたいと思います。
以前、予算の際にも質問をしましたけれども、労務環境調査は、社会保険労務士会に委託して行っているということですが、この調査によって見えてきた課題を区としてはどう捉えて、そして、区として課題の解決についてどうかかわっているのか、まずは改めてお聞かせください。


（経理用地課長）
労務環境調査から出てきた課題ということですが、一定程度、労務環境については、きちんとした対応がされているということでありますけれども、いくつかの点で指摘があったということです。
それについては既に対応していただいているということです。

労務環境調査について、区としましては、区は直接、従業員の労働環境についての監督権限というのを有していないということがありますので、第一義的には事業者において結果を踏まえた改善をしていただくということで、区はその改善を促すということです。

そういったところから、実効性といったことについて若干の課題があると考えているところでございます。


（かとうぎ桜子）　
労務環境調査の結果、改善された内容も含めて、モニタリングの中で行政から公表するという形をとっているかと思いますけれども、労務環境調査で、指定管理者が適切な運営をして、改善すべき課題に対応しているかどうかを議会としてもチェックしていくためには、行政が内容を判断してモニタリングとして公表するというだけではなくて、より詳細な課題についての情報公開を進めるべきであると思います。
区として、この点についてはどうお考えでしょうか。


（経理用地課長）　
労務環境調査の調査結果については、公表すべきというご意見をいただいているところは承知しています。

ただ、この調査結果については、事業者の内部情報ですとか、従業員の個人情報といった内容も一部含まれているものです。
また、この調査のそもそもの趣旨ですけれども、事業者における労働環境の不備を摘発するといった目的ではなくて、調査結果を踏まえた事業者の自主的な改善努力を促して、施設の管理運営のさらなる向上を目指すといったことを主眼としておるものです。

そういったことから、調査結果そのものを公表するということについては控えさせていただいているところですので、ご理解いただければと思います。


（かとうぎ桜子）
事業者の情報の公開というのは、なかなか困難な点があるということですけれども、ただ、民間の事業者であっても、区の業務であるとか施設の管理を受けているということで、公的なお金を使って仕事をしていただいているという意識も、さらに業者にも高めていただく必要があるかと思います。
それから、労務環境調査でどういった調査を行うのか、どのような資料を必要とするのかということ、この数年間行ってきた調査の内容を検証して整理し、事業者と指定管理について協定を結ぶ際に、あらかじめ、「こういったことが必要だ」ということを示しながら理解を得て、さらに情報公開と透明性の確保を図っていっていただきたいと思いますけれども、今後についてのお考えをお聞かせください。


（経理用地課長）
労務環境調査は、平成22年度は12団体行いました。23年度は2団体ということで、今年度は12団体ということです。そういったこれまでの結果のある意味データベース的なものについては、まだまだ不足している部分があります。
たとえて申しますと、単体の事業者の場合は比較的簡単ですけれども、JVを組んでいる場合について、例えばどのような形で調査をしたらよいのかといったことも含めまして、本年度についても今、ちょうど調査をしているところではありますけれども、調査方法について、まだ一部試行錯誤でやっているという部分もございます。

もう少し案件を積み重ねまして、具体的にこういった調査をするとか、こういった場合に調査をするとか、あるいはこういった指摘が多かったということを、もう少し具体的に事業者のみなさんに、例えば公募の段階であらかじめお示しをするということができるかどうかということも含めて、今後検討していきたいと考えておるところです。


（かとうぎ桜子）
ぜひ調査の内容をどういう内容にしていくべきかということと、どういった形で情報公開していくかという点については、しっかり整理してルールとして明文化する方向で検討していただきたいと思います。