こども発達支援センターについて（予算質問⑦）

今回で予算の質問に関するご報告は終わりです。

今回ご紹介する質問でとりあげた、こども発達支援センターは、光が丘の小学校の跡施設を活用してこの1月からオープンした、障害児のための施設です。

これまで区がやっている障害児の支援は、中村橋にある福祉ケアセンターというところでおこなわれていました。ここは小学校に入学する前のこどもたちへの支援が中心だったので、小学生以上の障害児支援が十分におこなわれていませんでした。

障害のある小学生は放課後、学童クラブの障害児枠を利用する、ヘルパーさんと外出をして過ごす、あるいは民間事業者が実施している児童デイサービスに通所するという形で毎日を過ごしています。

ただ、学童クラブは親の就労等の条件があるし、障害が重ければ入れない場合もあります。

ヘルパーさんと過ごす場合は、ヘルパーさんの人手の確保、使える時間数の制限があります。

民間の児童デイサービスはこの数年、区内で増えてきていますが、多くの事業者は1日の定員が10名程度と小規模であるためすぐ満杯になってしまうし、放課後の対応なので働く職員が放課後の時間帯の対応となって正規職員になりづらく、長く続けて質を向上させることが難しいのが現状であると私は感じています。

また、区が中心となっての小学生以上の障害児の体系だった支援というものが十分にできておらず、教育と福祉の連携を推進するという点でも課題があるだろうとも感じます。

新しく始まったこども発達支援センターは、小学生以上のこどもたちの相談や通所を受けるようになるということで新たな役割を期待できるところですが、ただ、通所に関しては一人の子が通える日数の制限、期間の制限などもあり、まだまだ課題が多いのです。

そこで、改めて、区の認識を確認しました。

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（かとうぎ桜子）
こども発達支援センターについて伺います。
１月下旬から新たなセンターでスタートして、まだ１か月ほどしか時間がたっていませんけれども、中村橋で取り組んでこられたころと比べて、運営の中で変化を感じる点があれば、まずお聞かせください。

（障害者サービス調整担当課長）　
こども発達支援センターについては、先月１月21日開設以来たくさんの方のご来所をいただいております。中でも特徴的なのは、実は今回相談をこの１月21日から新規の就学児についても受け付けるというところで実施しているところです。
この１月21日から先週２月22日現在の診察・相談件数が145件受け付けておるのですが、そのうち学齢児については27名で、これまで以上に多数の学齢児のご相談、あるいは問い合わせを受けているところです。

（かとうぎ桜子）
こども発達支援センターは、スタートの段階でプログラムが半年の期間限定であったり、月に数回程度しか通所できないことなど、子どもの日常生活を支えるという点では課題があるということは会派としても指摘をしたところです。
そのことについては、課長からは民間の児童デイなどとの連携などで補っていくとおっしゃっていたかと思いますけれども、児童デイに関して言えば区内の事業所数という点でも、質の点でも、まだ課題があると考えています。

こども発達支援センターの運営が始まった今、実際の状況を見ながらこうした課題を整理し、今後こども発達支援センターにおいて、新たに取り組むべき内容を検証していく必要があると考えますが、区としてのお考えをお聞かせください。

（障害者サービス調整担当課長）　
こども発達支援センターにおいては、まず相談事業については、今、委員がお話のとおり、既に受け付けているところですが、通所事業につきましては、今まで未就学ということでありました通所事業を、就学児を対象とする。こちらを一番の課題であると認識しております。

この通所事業については、４月から順次実施していくと予定しているところですが、こども発達支援センターにおいての通所事業については、対象を就学して初めて発達障害等の課題でご相談を受けた児童の方、あるいは肢体不自由のある児童の方、こうした民間の事業所等ではなかなか対応が難しい、受け入れが困難である、こういった方を対象に実施してまいりたいと考えています。
また、民間の事業所に対しても研修や、あるいは会議等を実施していきたい。そして、支援力の向上を図っていく。それが中核的支援施設としてのこども発達支援センターの位置づけだと考えているところです。

（かとうぎ桜子）
民間では、なかなか受け入れられないお子さんの支援を中心に行っていくということで、それはとても大事なことですけれども、であるならば、その子が月数回しか通えないというところは、課題として残るかと思います。
2014年度から、相談通所訓練部門については委託する計画であると区からご報告いただいているわけですけれども、区として障害児の支援にどう取り組んでいくかという点については、民間に任せるということだけではなくて、区としてしっかり整理していっていただきたいということを申し上げておきます。

生活保護について（予算質問⑥）

生活保護は、来年度から引き下げをするという報道がなされています。
そこで、予算委員会では、
・生活保護を利用している人が経済的に自立して保護廃止になることだけが目的ではなくて、社会とのつながりが断ち切れている人に対するつながりの回復支援や日常生活の自立の支援が大切であるということ

・生活保護の引き下げが8月から行われるという報道もある中で、いまだ具体的な方針が決まっていないというのは当事者にとって大きな問題であるから、区として、国に対して「当事者目線に立った制度設計」を求めるべきであること

・生活保護の「不正受給」とみなされるもののほとんどは、すべての収入を申告していないケースであり、たとえば新たに仕事を始めた際の申告漏れや臨時収入、世帯内のこどものアルバイト代の申告漏れなど、悪意によらないと思われるケースも多いのです。
報道等では「不正」という言葉を使うことによって生活保護利用者を悪者として印象づけようとする意図があるのではないかとさえ感じられてしまいます。
悪意でない「不正受給」の場合、後で発覚して返還するのは本人にとっても負担が大きいので、あらかじめ、どういうケースで申告しなければならないのかなどわかりやすく説明し、丁寧な相談を受ける必要です。

という3点を質問しました。詳細は以下の通りです。

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（かとうぎ桜子）
生活保護費に関連して質問します。生活保護を利用されている方の自立支援プログラムというものがさまざまありますが、その中で高齢者世帯の訪問支援・日常生活支援について伺います。

訪問については、対象世帯に複数回訪問しているということで、資料をいただいたところ、平成23年度は延べ２万6,284回、平成24年度は12月までで２万3,595回訪問されているということです。
訪問によってお話を聞いた後に、医療・介護等につないだり、見守りなどの対応をする日常生活支援プログラムを行っているということですが、このプログラムを行って、区として、生活保護を利用している高齢者の方とのかかわりが改善されたと感じることがあればお聞かせください。

（練馬総合福祉事務所長）　
まず、改善された点としましては、訪問により、この事業は高齢者相談センターの職員に委託しておりますので、まず地域のつながりが希薄な方について、訪問を楽しみにしていただくだけではなくて、高齢者相談センターで実施しております「よりあいひろば事業」への参加等に利用を促していただき、地域の中に孤立しがちだった生活保護の受給の高齢者世帯の方が出ていくという効果があったものと考えております。

（かとうぎ桜子）
高齢者に限らないと思いますけれども、特に高齢者の方の場合、生活保護を利用されている方が経済的な自立をするというところだけが目標ではなくて、日常生活の自立であるとか、社会とのかかわりを持つことができる支援が重要だと思います。
社会保障審議会の生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会が1月に報告書を出しています。具体的なことはこれからで、今はまだ考え方が示されているのみだと思いますけれども、この中には生活困窮状態にある人に対して、自治体もかかわりながら支援をしていくということがかなり書かれています。
区としては、この報告書の内容をどのように捉えているか、お聞かせください。

（練馬総合福祉事務所長）
社会保険制度と、それから生活保護の間に第二のセーフティーネットとして、生活保護になる前の生活困窮の方への支援というのは必要だと考えております。
ただ、まだ具体的な内容が定まっておりません。区としましては、就労支援につきましては平成25年度、福祉事務所にハローワークの常設窓口を設置する等、そういう活用を図っていって就労支援をやっていきたいと考えているところですが、そのほかの事業については平成25年度、他自治体でいろいろモデル事業が行われるということですので、その状況を見ながら生活保護制度との関係がどう整理されるのかという点も確認しながら検討を進めていきたいと考えております。

（かとうぎ桜子）
ぜひ生活保護を利用されている方、また生活困窮状態にある方が社会とのつながりを取り戻すための支援ができるかどうかという観点からしっかり見ていただいて、またご報告いただければと思います。

それから、生活保護の引き下げの問題について、少し伺いたいと思います。
以前、ほかの会派の方からの質問に対して、生活保護の引き下げについては国としての考え方がまだ具体的に示されていないという趣旨のご答弁があったかと思います。
ただ、８月から引き下げを始めるという報道もある中で、先の生活費がどうなるのかという見通しが立たなくて不安に感じている利用者の方も多いのではないかと思います。
今、利用者の方から問い合わせがあった場合には、どのようにお答えになっているのでしょうか。

（練馬総合福祉事務所長）　
生活保護費の引き下げは、国の予算の成立を前提としておりますので、国が８月から引き下げることを打ち出しているという形でしか、お答えできないという状況です。

（かとうぎ桜子）
生活費が下げられていくというのは、人の生活にとって本当に大変なことだと思います。それにもかかわらず、すぐ先の見通しも立たない状態に置かれているというのは非常に大きな問題であると思います。

私は、生活保護を引き下げるということ自体、反対ですけれども、いまだ具体的なことが示されていないということを聞くと、改めて、国は生活保護を受けている人の人生をどう考えているのだろうかと疑問に感じます。
生活扶助費を安易に切り下げるのではなくて、生活保護の利用者の視点に立った制度にするように、国に区として求めるべきだと考えますけれども、区としてのお考えをお聞かせください。

（練馬総合福祉事務所長）　
生活保護制度は国の制度ですので、内容が出てきた段階まで、ちょっと何とも申し上げられない部分もございます。　今の状況では、国の動向を見ていくというところです。

（かとうぎ桜子）
ぜひ、生活保護を利用している人たちと日々向き合っている立場である区として、当事者に寄り添った視点を持って国に対しても意見を言っていただきたいということを申し上げておきます。

それから、もう一つ、生活保護について、不正受給の問題を先日ほかの会派の方からご質問があって、それに対して１億4,400万円不正受給があったとご答弁がありました。
これはどういうケースが多いのかということをお聞かせください。

（練馬総合福祉事務所長）　
不正受給の内容でございますが、稼働収入の過少申告、未申告の方が145件で80.6％、稼働収入以外の申告の未申告が33件で18.3％、その他が２件という状況でございます。

（かとうぎ桜子）　
収入の未申告とか過少申告が多いということですけれども、聞くところによると、例えば臨時収入があったときとか、子どものアルバイト代も収入として扱われるということを知らないケースもあると聞きますので、悪意ではないものも多いと思います。
後から「これが不正受給としてみなされる」ということが判明して返還するということになると、ご本人にとっても負担になるわけですから、あらかじめしっかり説明して、きめ細かに相談に乗って対応する必要があると思いますが、その点についてはどのように取り組まれるか、お聞かせください。

（練馬総合福祉事務所長）　
生活保護の開始の段階で、収入申告、それから世帯構成の変更等につきましては届け出義務が必要だということが、今までも説明してまいりましたが、これからはよりきちんと文書で申請を受けて、保護開始にあたりましては説明をしたうえで、内容を確認した旨、ご本人に了解して署名をもらう等、きちんとご本人に理解していっていただく取り組みをしていきたいと考えております。

（かとうぎ桜子）
ぜひ生活保護を利用されている方の視点に立って、わかりやすい説明と相談を受ける体制を整えていっていただきたいと思います。

高齢者への虐待の防止対策（予算質問⑤）

高齢者虐待防止法（正式名称「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」）は2006年にできた法律で、これに基づき厚生労働省が毎年調査を行っています。（こちら）

これに基づき、練馬区の対応状況を質問しました。

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（かとうぎ桜子）高齢者福祉費に関連して伺います。

厚生労働省が行った「平成23年度高齢者虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」というものでは、都道府県、市民町村にアンケート調査をしたということだったので、練馬区としての資料をいただきました。

それによると、平成23年度、家族からの虐待に関する相談・通報件数は109件とのことです。傾向としては、厚生労働省がまとめた調査結果に近いものがあると感じましたけれども、虐待を受けた人は75歳以上の人が多く、また女性が多いということ、また、何らかの認知症の症状があるという人が多いようです。虐待をしていた人は、同居の家族が多く、最も多いのは息子、また次に多いのが夫や娘で、夫と娘は数としては同程度あるという特徴があると感じました。
区としては、この調査結果をどのように捉えているかを、まずお聞かせください。

（光が丘総合福祉事務所長）
ただいまお話のありました厚生労働省による法に基づく調査結果です。平成23年度練馬区においては、虐待と認められた事例ということで109件の件数がございました。ここ最近、数年間におきますと、毎年100件前後で推移している状況です。
虐待を受ける側の方、虐待をする側の方、家族構成等においては、大体国全体の傾向と近いところなのかと感じているところです。

お話にもございました同居のご家族のお話であったり、認知症をわずらっている方の患者さんのお話だったり、高齢者の方ご本人様のみならず、ご家族の方が抱える問題というところで、こういう事例が見受けられるということを認識しているところです。

（かとうぎ桜子）
調査結果を見て改めて感じるのは、虐待防止対策として、一つには男性の介護者への支援が必要であるという点です。今回の調査で最も多いのは、未婚の子との同居のケース、また夫婦のみの世帯も一定程度ありますけれども、家族が親子のみだったり、夫婦のみだったり、介護できる人が人数として少ないということになって、介護の負担を分担しづらい面もあるかと思います。

区は、家族の会への支援や家族介護者教室など、家族の支援もしていると思いますけれども、特に男性介護者の場合には、中には、それまで家事になれていないという方もいらっしゃるかもしれませんし、困ったときに周りの人に相談しづらいという場合もあるかと思います。
また、家族介護者の集まりに来られている方に女性が多いと、男性が参加しづらいといったこともあるかと思いますので、男性介護者には特に配慮した支援が今後必要かと思います。

今後、男性介護者向けのイベント等も始めると聞いていますけれども、多くの男性介護者にご参加いただくためにどのような取り組みを考えていらっしゃるか、お聞かせください。

（高齢社会対策課長）
今お話にありましたように、男性介護者については、なれない炊事ですとか、洗濯に戸惑ったり、あるいはストレスをため込んでしまいがち、責任感が強く、熱心に介護する余り孤立しやすいと言われているわけです。
現在、同性が多くいる介護家族会の紹介ですとか、認知症の介護家族によります相談事業などを行っているところでございますけれども、男性介護者が介護に必要な知識の習得ですとか、参加者同士の交流を図ることができるように、現在、男性を対象とした講座の実施について検討しているところです。

あわせて、講座での交流をきっかけとしまして、男性介護者で構成される介護家族の会の立ち上げについて支援を行うことについても、あわせて検討しているところです。

（かとうぎ桜子）
男性の介護者の方で、今のところ、こういった集まりに参加していない方が多いかと思いますけれども、周知の仕方についてはどのようにお考えでしょうか。

（高齢社会対策課長）　
周知については、区報やホームページへの掲載を始め、家族会の現在参加している男性介護者、それから介護活動の支援を行うボランティアの方がいらっしゃいます。そういう方への個別の周知が考えられるところですけれども、事業の実施にあわせて、周知の方法についても検討してまいりたいと考えています。

（かとうぎ桜子）
ぜひ区報などだけでは届かないところにも、個別に声をかけていただく工夫をしていっていただければと思います。
それから、先ほど来、お話している虐待の調査結果によりますと、虐待を受けていた方の約３割の方には介護保険の申請がないということです。介護を利用していれば、日常的にヘルパーなどを活用することで周りも支援しやすくなるかと思いますし、心配な状態がある場合にも見守りをすることができますけれども、何も利用されていない場合には家族内で孤立しがちになることがあるかと思います。
介護保険を申請されていなかった方々への対応はどのようにされているか、お聞かせください。

（光が丘総合福祉事務所長）　
お話にもございました介護認定を受けていない方が被虐待者として、一定の数いらっしゃいます。
まず、一般論として、区として、介護保険を適正にご利用いただく。ご家族の介護に関しましては、家族だけで抱えることなくという旨の一般的なご案内、周知、チラシの活用等というものは、すべからく行っているところです。
また、ご家族によっては、どうしてもご家族でと、例えば外部の方に入っていただくのがいかがなものかというところで、ご家族が抱え込んでしまうという事例も見受けられます。
そのような場合、私どもといたしましては、地域の方であったり、民生委員の方であったり、こういった地域の方々から情報をいただきまして、まず私ども高齢者相談センターの職員がご自宅へ伺いまして、その方々、そのご家族へアプローチをさせていただきます。

ご家族とお話をさせていただく中で、信頼関係を構築していったうえで適切な介護サービスや福祉サービス、こちらをご利用いただく。こういったところを高齢者ご本人の生活とご家族の介護負担の軽減に向けまして、関係機関とも一緒になって取り組んでいるところでございます。

（かとうぎ桜子）
介護保険をさまざまな理由で利用されない方々への支援というのは介護保険以外の見守りなどで対応していく必要も出てくるところかと思います。

それで、認知症のことも虐待の問題にかかわってくるかと思います。介護認定を受けている人の中で、虐待を受けていた人数が多かったのが要介護２～４の人、また認知症は自立度がⅠ～Ⅲという人が多いようです。
認知症の日常生活自立度というのは、Ⅰというのが「認知症の症状はあるけれども、社会的に自立している」という状態、Ⅱは「道に迷うなど日常生活には支障を来すが、誰かが注意して見ていれば自立」という状態、Ⅲは「日常生活に支障を来し、介護が必要という状態」ということです。
こうした状態の方への虐待が起こっているケースが多いと言うことは、認知症によって元気なときと比べたらコミュニケーションが困難になるということとか、ずっと見守っているということが家族にとってはとても負担が重くなってくるということなど、日常生活の中での問題が虐待につながってくるという面があるかと思います。

認知症に関して、区もさまざま取り組みをなさっていて、予防とか本人への支援という観点から啓発事業を行ってこられたかと思いますが、認知症の人本人だけではなくて、その家族をどう支えていくか、虐待防止の観点からの啓発も必要と思います。お考えをお聞かせください。

（高齢社会対策課長）
認知症介護を行っていらっしゃる家族の皆様は、ご家族の言動ですとか行動への戸惑い、それから混乱、あるいは絶望感など、肉体的にも精神的にも非常に厳しい状況に置かれているところです。
　したがいまして、介護家族の支援については、ショートステイですとかデイサービスなどの活用によりまして、介護者の負担軽減を図るというだけではなくて、介護保険制度にはないご家族の精神的な負担を軽減することにつながる支援が重要だと考えています。

現在、認知症家族の皆様による「介護何でも電話相談」を行っておりますけれども、利用者からは、介護を続けるうえで自分の気持ちを定期的に吐き出すことが必要だと感じたという声も頂戴しているところです。
今後も介護家族の勉強会、連絡会の開催のほか、新たな家族会の立ち上げについても支援するなど、虐待予防の意味も含めて、介護家族の皆様の気持ちに寄り添った形での支援を充実してまいりたいと考えてございます。

また、啓発についてもご家族も含めた状況について、現在普及啓発を図っておりますので、その取り組みを広げまして、地域における支え合いの強化につながるよう、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えています。

（かとうぎ桜子）
虐待の問題を解決するために、みんなで支え合っていくためには、やはり虐待問題自体、社会の理解を深めていく必要があると思います。
子どもに対する虐待については、児童虐待防止推進月間に区報で特集をしたり、講演をするといった形での啓発がなされていますけれども、高齢者の虐待についても同様の啓発が必要ではないかと思います。
高齢者を取り巻く環境を知ることや介護保険だけではない福祉の活用の仕方も含めて、高齢者の虐待防止の啓発を進めていっていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

（光が丘総合福祉事務所長）
今までも、私どもは高齢者の生活ガイドやリーフレットなどを活用いたしまして、また認知症予防に係る講演会なども活用しながら虐待防止・認知症予防・また例えば悪質商法の被害防止と、こういった観点のところから区民の皆様に広く周知・啓発などを行わせていただきました。

また、その中で一番大切なものは虐待防止、こういった異変であったり、異常というものに気づかれた際に、できるだけ早く私ども区にご連絡をいただくこと、そして何よりもご家族だけで抱え込むことのないように、早期に高齢者相談センターへご相談いただきまして、それをご支援につなげていくというところで取り組んできたところです。

今後も、こういった高齢者の方々の生活を守るために必要な事業であったり、講演会であったり、またチラシ等も活用いたしまして、さまざまな場面や媒体などを活用していきながら周知・啓発に取り組んでいきたいと考えているところです。

（かとうぎ桜子）
ぜひ取り組みを進めていっていただければと思います。

自殺予防対策について（予算質問④）

今回は自殺予防対策についての質問の内容をご紹介します。
これもまた、機会があるたびに質問している内容ですが、昨年自殺者が減少したということで対策の手を緩めないでほしいという思いで質問しました。

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（かとうぎ桜子）
次に、自殺予防対策費について伺います。
昨年の予算でもこれもまた自殺予防対策について質問しましたけれども、その際に工夫されているとおっしゃっていたのはゲートキーパー研修を２回以上受けられる方に、ロールプレイなどで内容を深める講座の内容を始めたということでした。この取り組みを進められて、参加者から出たご意見など、どのような結果があらわれてきているかお聞かせください。

（保健予防課長）
昨年度からゲートキーパー研修を一般的な座学でするだけではなくて、今指摘いただきましたように、ロールプレイの実践的な実習を含めた研修を始めております。今年度に関しましても、さらにそれを進めているところです。実際アンケート調査をいたしましても、実際に対象者の方と会話するときに自信がついたであるとか、それなりにポジティブな意見をいただいているところです。さらに今年度はゲートキーパー研修については、職員に対する研修を始めるなど拡充しているところです。

（かとうぎ桜子）
内閣府が発表している自殺者数の速報値によりますと、昨年の全国の自殺者は２万7,766人で15年ぶりに３万人を切ったとのことです。練馬区在住の方で自殺した方の統計を見てみましたけれども、2011年は141人だったのに対して、2012年は104人になっていまして、やはり減少傾向にあるかと思います。
自殺者が減少してきたことは、こうして各自治体が自殺対策に取り組んだ成果でもあるのではないかという指摘もあるところですけれども、ただそうは言ってもまだまだ数が多いところはまだ課題として残っているわけでして、さらに取り組みを深めていく必要があるかと思いますけれども、今後どのような工夫を進められていくか、お考えをお聞かせください。

（保健予防課長）
自殺の統計は、恐らく指摘されましたのは警察統計の方だと思います。私どもは人口動態統計に基づく数を把握しておりますが、それを見ましてもこの一、二年、やや減少傾向がありまして、幸い私どもの対策もその一助になったかと考えているところでございます。
先に申し上げましたように、ゲートキーパー研修でありますとか、その時に使うチラシといいますか、手帳などの改善を進めているところでありますとか、ゲートキーパーが今、割と国でありますキャンペーン等の影響か、いろいろな区民の方も知ってまいられまして、例えば理容組合とかからは総会の時に研修をやってくれないかというお声がかかったりしておりますので、地域に出向いて研修を始めているところです。
それから、自殺対策の取り組みは３本柱でして、それ以外にはキャンペーン、特に来月３月は全国的な自殺対策の月間ですので、アトリウム等を利用したり、あるいは横断幕を張ったり、区内でのキャンペーン活動をいたします。
それと保健相談所などを中心に精神保健の相談活動、特にうつ病と自殺の関係は相当深いものがございますので、それに関する取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

（かとうぎ桜子）
若干減少傾向にあるとはいってもまだまだ深刻な課題ですので、ぜひ引き続き頑張っていっていただければと思います。

がん検診の啓発について（予算質問③）

自分ががんになってから、機会があるごとに質問しているがん検診のこと、今回も質問しました。

そうそう、ちなみに私は3月15日で手術してから1年が経ちましたが、今のところ無事再発せずです。
まあ、ただときどきなんだか子宮が痛いような気がするし、まだ油断できませんが…。

私は子宮頚部がウィルスによってがん化する「扁平上皮がん」と、ウィルスじゃないけどがんになるという珍しいタイプの「腺がん」というものを併発しているといわれたので、腺がんが子宮全体に及んでいる可能性があるのではないかというのが怖いのですが…。（ちなみに腺がんは数は少ないとはいえウィルスとは関係なく発病する＝性交経験とは関係なく発病する病気ですから、性交経験の有無にかかわらず、一定年齢になったら婦人科検診は受けたほうがいいですよ。）

ウィルス感染をしてもみんなががんになるわけではないので、やっぱり免疫力を高めるのが大事よね、ということで、お酒の量も減らし、外食を減らして自炊をしている今日この頃です。

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（かとうぎ桜子）
がん検診費、健康教育経費に関連して伺います。

昨年の予算特別委員会でもがん検診啓発について質問しましたけれども、今回も資料をいただきましたが、残念ながらなかなか検診受診率が伸びないことを改めて感じるところです。

先ほどほかの会派からのご質問に対する答弁でも工夫を進めていく、わかりやすい案内とか個別勧奨のほかにも検診の時間帯や案内の仕方の工夫などを考えているというご答弁がありましたけれども、啓発をさらに進めていく必要もあるかと思います。実績を資料でいただきまして、保健相談所でお医者さんからお話を聞いたり、体験された方のお話を聞く取り組みを工夫されてきたと伺いました。保健相談所での啓発は平日の日中が中心になりますけれども、夜間や土日などで働いている人でも行かれる時間帯、駅の近くの施設などを使って講演を企画することも有効であるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

（健康推進課長）
がん予防の講演会の開催についてです。
保健相談所で開催している講演会等々でございますが、人数はさほど多くはないということですけれども、基本的に地域の保健衛生を担っています保健相談所での開催については、それなりに地域の方のがん予防を図っていくことで私どもも有意義なことと考えているところです。平日の昼間の開催で参加者が少ないことは、当然改善の余地はあると思っています。お話のございました文化センターや生涯学習センターの開催につきましてはやはり大きな会場ですので、注目度等々が違うことから、今後研究・検討していきたいと考えているところです。

（かとうぎ桜子）
ぜひ今まで関心があっても参加ができなかった方もいらっしゃるかと思いますので、新たな工夫を取り組んでいただければと思います。

それから、保健相談所で行った啓発の事業についてアンケートの結果も見せていただきましたけれども、やはり保健相談所に足を運んで話を聞いてみようとお考えになる方は、ご自身が既にご病気を体験されているとか、家族ががんを体験されていることがきっかけで参加された方が多いようだと伺いました。深く知ろうと思うのは、やはり何らかの体験をしないと難しい面があるかもしれないと。私自身も自分ががんを体験したので関心を持った部分も多くありますので、感じるところではあります。

でも詳しい内容についてはなかなか知る時間をとれないことがあったとしても、最低限検診だけは受けた方がいいという認識は、より多くの人に持っていただく必要があるかと思います。私も健康なときには自分ががんになるとは思っていなかったわけですけれども、ただ20歳以上になったら子宮頸がん検診は受けておいた方がいいという知識だけはあったので、定期的に受けていて早目に見つかって、今のところ再発せずに元気にしているものですから、自覚症状が出る前に検診で見つかることが大切あるとしみじみ思うところです。

場合によっては自覚症状が出ていて少し調子が悪いと思っていても、日々の仕事が忙しいとそちらに追われてしまって先延ばしにしてしまう人もいることは、身近なところでも見かけることでもありますし、啓発がとても重要であると思います。今まで関心を持っていない方に受診していただくためには、がん検診の対象となる年齢はいくつからなのか、どのぐらいの頻度で受診した方がいいのか、区の助成を活用した場合、いくらで受けられるのかといった必要最低限の情報をまずは分かりやすく示して、区報なども年に1回とかではなくて、繰り返し呼びかけていく工夫も必要かと思います。

区として今後さらに工夫していこうという考えがあればお聞かせください。

（健康推進課長）
まず女性特有のがんでございます。乳がんだとか子宮頸がんの検診につきまして、いろいろと受診をちゅうちょされる方の理由が、やはり検診の方法がよくわからないという不安があるということで、検診をちゅうちょされている方が多くいることは私どもも知っているところです。

区としましては、このような不安を取り除き受診を促していくことで、例えばがん検診の案内の中に検査方法を取り入れたり、また９月のがん征圧月間だとか、10月のがん検診受診キャンペーンの中で周知を図っていきたいと考えているところです。
また、区報での繰り返しの周知というお話ですけれども、区報はご存じのようにスペースの問題がございますので、私どもこういう周知というか啓発は大事だと思っていますが、そういう関係がございますので、今後検討していきたいと考えているところです。

（かとうぎ桜子）
ぜひわかりやすい周知をさらに工夫していっていただければと思います。

昨年の介護報酬改定による影響について（予算質問②）

今回は、昨春の介護報酬改定による影響についての質問をご紹介します。


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（かとうぎ桜子）
介護保険会計、居宅介護サービス費に関連して伺います。
東京都社会福祉協議会が2012年9月に「在宅介護分野における報酬改定後の取組み調査報告書」を発表しています。これはインターネット上でも公表されているものです。これは東京都社会福祉協議会の会員である在宅介護事業所を対象に、昨年４月の介護報酬改定でどのような影響があったかを聞いている調査です。

デイサービスの提供時間の区分の仕方が変更になったこととか、あと訪問介護の生活援助が45分を区切り目にされたことによって起こる問題点などは、改正前から指摘されていたことですけれども、こういった課題が実際に起こってきていることが調査から見えてくると私は感じています。区としてはこのような調査結果が出ていることをどのように受け止めているかをまずお聞かせください。

（介護保険課長）
制度の基本設計についてはご案内のとおり、国で行うものですので、さまざま調査はあろうかと思いますけれども、その中の一つかと思っています。私どもとしましては事業者との打ち合わせ等々の場において、さまざま意見を頂戴しているところです。

（かとうぎ桜子）
先ほどご紹介した調査の内容を見ていきますと、2012年３月と比べて報酬改定のあった４月にはもらえる報酬が減ってしまうと答えている事業所が５割を超えると結果が出ています。
また、その調査の中で出ている意見としては、例えばデイサービスについては、時間を長くすることは家族のレスパイトになるという視点ですけれども、デイサービスに滞在する時間が長くなれば、本人には負担がある場合もあると。本人の視点はどう考えて制度設計されているのだろうかという声であるとか、デイサービスを長時間化すると、職員の勤務が８時間を超えるという問題点の指摘もありました。
逆に従来よりデイサービスの提供時間を短くしたら、今まで提供していたプログラムが全てできなくなってしまったという意見なども出ています。

訪問介護に関しては、ひとり暮らしの高齢者には家事援助が必要なのに、生活援助の時間が短くなったことは困るとか、時間が短くなる分、提供回数を増やす形で対応方法を工夫しようとしたけれども、利用者がなぜそういう変更をしなければいけないのかと納得ができなかったとか、買い物から調理という連続したサービス提供ができなくなったと意見が出ています。

この調査は４月の現場の実態と報酬の見込みを５月と６月に調査したものですけれども、改正直後のみならず、それから後も事業所が努力していったとしても同じような厳しい状況が続くとすれば、今まで従事者の処遇改善は交付金などで取り組みがされてきたわけですけれども、そういった効果も消えてしまうわけで、労働環境もとても厳しくなりますし、事業所そのものの運営も厳しくなるかと思います。

在宅で暮らす高齢者を支える体制もこういう状態だと育っていかないのではないかという懸念をするところです。

この調査対象になっている東京都社会福祉協議会の会員事業所は、この東京都社会福祉協議会に会費を払わなければいけないので、比較的規模が大きくて会費を出すことができて、さらに勉強をしていこうという意識のある事業所が中心ではないかと思います。なかなか小規模な事業所などでは、東京都社会福祉協議会に加入することができていないところもあるかと思います。小規模な事業所などの声を聞くためにも、区としても独自に現場の実態調査を行うべきであると思いますけれども、お考えをお聞かせください。

（介護保険課長）
区内事業者は規模にかかわらず、さまざまな声は聞いていかなければいけないという部分については私どももそのように考えていますので、さまざまな事業者と行います会議体や委員会等々で意見交換はさせていただいているところがまずあります。
また、今度第６期の計画になろうかと思うのですけれども、区としましても高齢者の調査はやる予定でいますので、その中で事業所に対しても一定程度の調査はさせていただければと考えています。

（かとうぎ桜子）
ぜひお願いしたいと思います。先ほどの答弁の中で国の制度設計の問題なので、さまざまな調査が行われていくのだろうというご答弁もありましたけれども、やはり国としても責任を持って調査・検証を進めていっていただくように、区として求めることも大切かと思います。
そのうえで、やはり現場の実態と制度のあり方がずれていないかというチェックを区としてもやっていただきたいと思います。
ぜひその動きについては、次回の改定に向けて議会や区民の皆さんにも示していただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

（介護保険課長）
制度の設計については先ほども申しあげましたように、国が設計を行っていくものと認識しているところです。私どもとしましては、財源ですとか保険料の抑制をはじめ、さまざまな介護保険制度について、練馬区としましても東京都を通して必要な意見は国に上げていきたいと考えています。

（かとうぎ桜子）
この東京都社会福祉協議会が行った調査の中で、保険者は事業所に対して介護保険制度の説明をするだけではなくて、被保険者、区民の皆さんに対して介護保険制度を説明する責任を果たしてほしいという意見も出されていました。

介護保険制度は改正を重ねる中でどんどんわかりづらくなってきてしまっている部分もあるかと思います。被保険者にとってわかりやすく使いやすい制度に育てていくための啓発も必要であると思いますけれども、その点についてどのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。

（介護保険課長）
第５期の計画でもやらせていただいたところですけれども、区民の皆さんとの集いの中でご説明をさせていただくですとか、あるいは計画の段階での区民意見公募を実施させていただく、また区報等々で周知をさせていただくというものについては今後とも取り組んでまいりたいと思ってございますし、出前による説明会等々も必要に応じてこれまでも実施してまいりましたし、今後もやっていきたいと考えています。

（かとうぎ桜子）
40歳以上の皆さんは介護保険料を払っているわけですけれども、本当に制度を理解してみんなで支えていけるようなものにしていく努力を区としてもやっていただければと思います。

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Facebookやツイッターには書きましたが、厚生労働省は2014年通常国会に介護保険法改正案を提出する方針で、これ以上保険料が上がるのを抑える必要があると言っているとのことです。軽度の人への給付削減に踏み込むのではないかと報道されています。（「福祉新聞」３月４日号）

しかし、保険料を抑えることを第一目標に制度改正をしようとすると余計に分かりづらく歪んでいくのではないかと思うのです。 所得階層、年齢別にどのくらいの保険料まで可能かという検証、どのくらい公費を入れられるかの検証が必要だと思います。
また、高齢者を支える給付は本来どのくらい必要なのか、それは都心部と地方で同じで良いのか、という歳出の検証も必要です。

以上は国の制度設計の中で行うべきことですが、そうした点を指摘するためにもやはり早い段階で自治体による主体的な検証も必要ではないかと思います。

2014年通常国会に出てくる予定ということなので、早急に対応していく必要があると思います。

障害福祉人材育成・研修センターについて（予算質問①）

今回の区議会定例会では、来年度予算の議論をしました。（予算についての詳細はこちらからご覧ください。）


今回から数回にわたって、私が質問した内容をご紹介します。以下に書くのは、未定稿の議事録を起こしたものです。毎度のことですが、行政側の答弁は語尾が「～につきましては」「でございます」という口調で分かりづらいので、普通の語尾に直してあります（＾＾；

今回は、来年度から新たに始まる障害福祉人材育成・研修センターについて。

高齢者介護の事業者向けの研修センターは、すでに外郭団体である社会福祉事業団が実施をしています。（詳細はこちら）

来年度からこうしたセンターの障害者事業所版を作るということです。

障害者支援をしている事業所には小規模なところも多いし、若い人、経験年数の浅い人が支えている場合も多くあります。また、例えば障害のある子どもの放課後を支えている児童デイサービスなどは、日々の子どもの変化にも敏感でなければならないし、家族からの相談の支援も必要なのでスキルが求められますので、研修が必要だと思います。

小規模な事業所がその内部だけで研修を充実させていくのは難しい面もあると思いますので、研修センターを作ることはとても大切なのですが、ただ来年度から始めるのに内容がいまだはっきりせず、進め方に問題があると感じましたので、今回質問しました。

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（かとうぎ桜子）
障害福祉人材育成・研修センターについてお聞きします。

この障害福祉人材育成・研修センターについては健康福祉委員会で報告があって、社会福祉協議会に委託をするということです。委託する事業者は公募ではなくて、社会福祉協議会を指定したと聞きましたけれども、選定の経過、なぜ社会福祉協議会に決まったのか、その理由をお聞かせください。

（障害者サービス調整担当課長）
第一に社会福祉協議会は区内できらら、ういんぐという２か所の地域生活支援センターと、そして白百合、かたくりという２か所の福祉作業所という区内の障害福祉サービス事業所の指定管理者としての運営の実績があることです。

第二に社会福祉協議会は地域福祉の向上を掲げまして人材育成の充実を活動計画の重点的な取り組み項目として、ほかの障害福祉サービス事業所も対象とした研修の実績がある。こういったことにより選定したところです。

（かとうぎ桜子）
二つ理由をご説明いただいて、一つ目の事業所をやっていることは必ずしもその研修をできることにはつながらないのではないかと思います。
従事者向けの研修の実績もあるということですけれども、具体的にはどのような実績があるのかをお聞かせください。

（障害者サービス調整担当課長）
まずは全体的な研修として実施したこととあわせまして、あとはやはりこの社会福祉協議会ならではの地域福祉の中核的な支援で、区内障害福祉サービス事業所の事例検討等のいわゆる情報交換、事例検討会も実施していると認識しているところです。

（かとうぎ桜子）
来年度からこの障害福祉人材育成・研修センターを始めるに当たって、具体的な研修内容がどういったものになるのか、またカリキュラムがどうなるのかといった案がまだ健康福祉委員会にも今のところ報告がされていませんけれども、社会福祉協議会からはどのような内容を提案されているのでしょうか。
また区としては社会福祉協議会に対してどのような内容で進めていってほしいと求めていくのか、仕様書の内容などはどのようになっていくのか、お聞かせください。

（障害者サービス調整担当課長）
事業内容としては区内事業所職員を対象とした基礎研修や職層別研修などの学習支援、そして専用ホームページの開設による情報支援、事例検討会等を実施する連携支援、こちらを３本の柱として想定しているところです。

これから具体的な研修内容につきましては社会福祉協議会と仕様書の取り交わし、あるいは事業計画の策定を相談しながら準備していくところです。

（かとうぎ桜子）
わかりました。
介護人材育成・研修センターとの連携について、区の考え方は、先ほどほかの会派の方からの質問の中でお答えになっていましたけれども、社会福協議会からは具体的に介護人材育成・研修センターとの連携についてのご提案があったのかどうかと、また受講される側の立場にある障害者の事業所が研修づくりに主体的に参加できる連携の仕方をお考えになっているかどうか、お聞かせください。

（障害者サービス調整担当課長）
介護人材育成・研修センターとの連携については、先ほど申したとおり、区の考え方に立ちまして社会福祉協議会と調整を行っていくところです。
そして、事業者からの研修に対する要望は、これについても先行している介護人材育成・研修センターの事業内容を参考にして、私ども障害でも区内事業所から組織になっております障害福祉サービス事業者連絡会という組織がございますので、こちらを活用しながら事業者の意見を吸い上げていきたいと思っているところです。

（かとうぎ桜子）
健康福祉委員会で出された資料によりますと、今度の４月からこの障害福祉人材育成・研修センターについて準備を始めて、来年度中には開始するという新たな事業であるということですけれども、委員会で出された資料がA４片面1枚でとても簡単な内容でして、なんで社会福祉協議会に指定して選定したのかとか、あとどんな提案があったのか、何が行われるのかが書いていないところは不十分であると私は思います。
詳しい内容はしっかり議会にも報告していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

（障害者サービス調整担当課長）
区としましてはこれまでも努めてきたとおり、議会にもご報告をしながら今後も進めていきたいと考えているところでございます。

（かとうぎ桜子）
社会福祉協議会から具体的にどんな提案があったのかも含めて、しっかり情報を公開していただいて透明性の高い運営をしていただき、いい内容のものに育てていかれるようにしていただきたいと思います。

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新たな事業を始めるのだから、本来、検討状況についての詳しい資料を出すべきだと思うのですが、所管の委員会にA4ペラ１の資料しか出てきてないので、詳しい説明をしてほしかったのですが、答弁もA4ペラ１の範囲を出ませんでした

さまざまな区の事業について委託をして行う場合、「区が直接実施するよりも委託するほうがそのノウハウ等を活かせるからだ」と区は説明するわけですが、この事業に関して、社会福祉協議会がどのように考え取り組みを進めようとしているのかがまったく見えてきません。さらに区の考えもなんだか漠然としています。もっと明確な内容を早急に出してほしいものです。

４月７日勉強会「みんなで考えよう、老後の生活設計」

かとうぎ桜子事務所では、新年度第1回目の勉強会として、「年金問題を中心に、人生設計を考える」というテーマの会を企画しました。講師は東京都社会保険労務士会練馬支部の方にお願いしています。
老後の生活に不安をお持ちの方はもちろんのこと、今から将来の人生設計を考えておきたいという若い世代の方にもぜひ、この機会にご参加いただき、年金、社会保障をどのように活用していったらいいのかを考える機会としていただければ幸いです。
ご参加をご希望の方は、かとうぎ桜子事務所までお申し込みください。


「みんなで考えよう、老後の生活設計」
〇日にち　2013年4月7日（日）午後2時～4時

〇場所　勤労福祉会館2階　会議室大

〇参加費　無料

〇申し込み先
かとうぎ桜子事務所
電話番号03-3978-4154
FAX[phone]
メール　[e-mail]

〇FAXによるお申し込みの方は、こちらの用紙をご活用ください。