決算での質問⑥ 子育てのひろば

ブログの更新が少しあいてしまいましたが、まだ決算の質問の続きです。
今回は、子育てのひろばについて。3歳以下のこどもとその親が行って遊んだり、そこにいるスタッフに子育てに関する相談をしたりできるのが子育てのひろばです。区立でやっているものと、民間団体が設置運営しているものに区が支援をする形態のものがあります。
3歳以下のこどもが多い地域でもまだひろばのない地域があるという課題を指摘しました。

（かとうぎ桜子）
民設子育てのひろばについて伺います。
現在、民設の子育てひろばは１０か所ありまして、今年の１０月に石神井台に新たにオープンすることで１１か所目ということになります。

次世代育成支援行動計画では、2014年度末までに１３か所を整備するという予定になっています。１０月に新たにオープンしても、まだ、あと２か所の整備が残っているということになりますが、今後、現在の計画期間中にどのように整備されていくのかをお聞かせください。

（練馬区子ども家庭支援センター所長）　
民設の子育てのひろばについては、民間の力を活用した中でのひろばの充実に努めている事業内容です。

区としましては、広く事業者の公募を行いまして、安全性、事業内容、さらに地域のバランスなどを考えながら進めているところです。そういった面を踏まえながら、計画の達成に向けて努力してまいりたいと考えているところです。

（かとうぎ桜子）
今、安全性とか地域性などを考えながらということでしたけれども、民設のひろばを整備するに当たって、区としては、事業者、団体に対してどのようなことを特に求めているのか、区として子育てひろば事業の中で特に重視しているのはどんな点か、考え方をお聞かせください。

（練馬子ども家庭支援センター所長）
親子が安心してひろばを利用して、その中でさまざまな子育てについての悩みだとか、お互いに育児について教え合うということが重要です。
そのためには、事業の安定性は言うまでもございませんが、事業者のこれまでの実績ですとか事業内容、そういった点について重視しているところでございます。特に、これまでの子育て支援にかかわった事業の実績という点が重要であると考えています。

（かとうぎ桜子）
この子育てのひろばは３歳までのお子さんが利用するものであるということで、練馬区の３歳以下の地域別の人口を地図に落としてみたのですけれども、例えば、桜台とか、春日町、高松、早宮、田柄、土支田、谷原、三原台など、３歳までの子どもの人口が多いにもかかわらず、ぴよぴよ（注※区立の子育てのひろば）も含めて、子育てひろばが１か所もない地域もあります。

まだまだニーズは多くあるのではないかと感じるところですが、今後、区としては、ひろばの拡充に、今回の計画より先も含めて、どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせください。

（練馬子ども家庭支援センター所長）
今お話しいただいたとおり、子育てのひろばについてはやはり地域の中で、親子同士が一緒に来て、さまざまな地域の方とのつながりを構築していくということが重要ですので、地域の中で、練馬区の中でバランスのとれた配置ということも考慮していく必要があるかと思います。

ただ、一方で、民設の事業者の公募という形になりますので、なかなか思う通りにできるかどうかということもございます。そういった点は、区立の施設でございますぴよぴよとの整合性を含めながら、広く、さまざまな練馬区内の地域の区民の方が親子で利用できる施設の整備に今後努めてまいりたいと考えています。

（かとうぎ桜子）
小さなお子さんがいらっしゃって、保育サービスなども利用していないという場合、子育ての不安を相談する機会がないということもあるかと思います。

児童虐待の未然防止や早期発見という意味でも、ひろばの意義は大きいと思います。しっかり取り組んでいただければと思います。

決算での質問⑤ 保育園待機児解消と保育環境の整備

決算のこども家庭費で質問した内容のうち、保育園の待機児のことをご紹介します。

横浜では待機児ゼロを実現したといわれていますが、よく見ていくと様々な課題があることを指摘しました。

例えば鉄道高架下に園庭も含む保育園を作るなどの問題です。練馬区の保育課長が「鉄道高架下でも別に問題ない」という答弁をしているのは、保育を担当する責任者として甘い認識であると言わざるを得ず、残念です。

（かとうぎ桜子）
保育委託費また保育所維持運営費に関連して伺います。

保育園の待機児は今年度も578人ということで、いまだ増加傾向いなるわけですが、今回、国による待機児童解消加速化プランに練馬区も手を挙げて実施するということです。

先ほど、ほかの会派の質疑の中で、加速化プランによって区が既に取り組んでいる事業を継続すること、また、区単独での対応は困難なことへの対応をしていくということで、１０事業に手を挙げているというご説明がありました。

保育園に関しては、現状では、新たな整備をしても新たなニーズが生じる状況かと思います。加速化プラン以外の方策も含め、区としてもさらに速度を上げながら整備を進める必要があると思いますが、今後、どのように取り組まれるかをお聞かせください。

（保育課長）
まずは、委員が今おっしゃいました加速化プランを中心に取り組んでまいりたいと考えています。
ただ、加速化プランは国による制度で、スマート保育等については東京都の制度ということで加速化プランの対象メニューになっておりません。
加速化プランを活用し、また、スマート保育等、東京都の方策も活用しながら、待機児童の解消を図っていきたいと考えております。

（かとうぎ桜子）
待機児解消ももちろん必要なわけですけれども、合わせて、保育の質についても十分に保証するべきであると考えます。
今回の私の会派の一般質問で、横浜市の待機児ゼロについていくつか質問しました。
横浜市のやり方には実は課題も多くありまして、例えば鉄道高架下に園庭を含む保育施設をつくるなど、保育環境がよいとは言えない状況があったり、待機児数が少なく見えるようにカウントの仕方を変更しているなど、保護者の保育ニーズの実感と離れていってしまう面もあります。

ですから、横浜市でも必ずしも保育に関する問題解決が全てできたわけではなく、課題がありますので、注意して見ていく必要があると思います。
今回の一般質問に対して、区は「大都市における待機児童対策として注目すべきものと考えている。参考にできるものについては検討したい」という答弁をされましたけれども、具体的にはどのようなことを考えているのかをお聞かせください。

（保育課長）
横浜市については、大都市で待機児童が非常に多かったという中で、数え方の問題等、今ございましたけれども、ゼロにしたということで大変注目すべきことだと思っております。

その中で参考にできるものにつきましては検討していきたいとういうことでますけれども、これという具体的なことというよりは、全体としてさまざま方策を取りまして、待機児童の解消を図っているところです。
練馬区で既に行っているようなこともございますけれども、その中でも若干やり方も違うというところもございまして、こういったことについて、さらに横浜市のやり方について分析といいますか、見ていきたいと考えております。

（かとうぎ桜子）
横浜市のことをもう少し聞きたいのですが、横浜市の場合、2010年度から2012年度の３年間で144か所、1万621人分の認可保育園を増やしたそうです。
とはいえ、それだけで待機児解消ができたわけではなくて、先ほども少し申し上げましたように、待機児のカウント方法を少しずつ変えてきています。

例えば４月１日現在で育休中の人、つまり保育園に申し込んだものの入れなかったためにやむを得ず休職期間を延長した人については、2010年度までは待機とカウントしていましたが、2011年度からは待機に含まれなくなっています。また、主に自宅で求職活動、仕事を探している人についても、2012年度からは待機に含まれなくなりました。

このように、待機の定義が、先ほどほかの会派からもありましたけれども、自治体によって異なっているという状況がありますので、横浜市のように、年々、待機の定義から対象者を外すという問題が出てきてしまっていると思います。

しかし、こういうふうにカウントの仕方を変更して、見かけ上、待機をなくすというやり方をするのでは、実態を糊塗するだけで問題解決にはなりません。
待機がゼロになったといって横浜方式がもてはやされる中で、カウントの仕方についてまで、このようなやり方が見習われるようなことになっては問題だと思います。

練馬区はこのように数の数え方を緩めるということではなくて、きちんと実態を踏まえて待機を数えていただいて、その数に基づいた対策を取っていただきたいと思いますが、区としての考えをお聞かせください。

（保育課長）
横浜市が待機児の数え方を変更してきているということですけれども、実態に合わない待機児童の数え方というのが他の市区町村でも若干ありまして、そういったところにつきましては、横浜市とは逆に待機児童に含める項目を多くしてきているということでございます。今、流れとしましては、多く数えていこうという方が多いのかなと思います。

練馬区のような数え方をしている区が、多分２３区の中で５区程度だと思いますけれども、これを緩めるということにつきましては全く考えていないというところです。

（かとうぎ桜子）
その点をしっかりやっていっていただければと思います。

それから、保育の中身の部分なのですけれども、一般質問の中で横浜市の鉄道高架下の保育園のことについても触れました。
私もこの高架下の保育園を見に行ってきましたけれども、電車が通るときには会話も大きな声でなければ聞こえないぐらい、かなり大きな音でした。そんな高架下に建物がすっぽりと収まっていて、園庭もこの効果の下にあるという環境です。
横浜市が認可保育園の数を増やしているということを先ほど申し上げましたが、そうは言っても、実際にはこのように環境に課題のある場所に増やしているという実態もあると思います。

今回の一般質問に対する区の答弁は、高架下の保育施設は建築関係法令に従って、安全確保を図っているということでした。しかし、保育施設を整備するに当たっては、建築関係法令の基準だけ満たせばいいものではなくて、子どもの育つ環境整備という観点での一定のルールが必要だと思います。

その点は練馬区としてもしっかり考え方を整理して、今後、保育園を増やしていく中でも保育環境の向上も努めていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。

（保育課長）
ただいま、鉄道高架下の保育所のお話が出ました。

現在、練馬区でも、認可保育園１園、それから認証保育所１所が鉄道の高架下にあるところです。いずれも高架下ということを特別感じさせることなく運営されていると思います。
音につきましても、中に入ればそんなに気になるような音は感じないところです。また、園庭につきましても、一定の日照も取れていると考えていまして、鉄道高架下が直ちに保育環境が悪いとは考えていないところです。

（かとうぎ桜子）
子どもが長い間生活する場所でもありますし、もし私たちがずっと高架下で生活していろと言われたときにどうなのかということも含めて、環境の整備という視点で、他人事ではない問題としてしっかり考えていっていただきたいと思います。

スマート保育に関しても伺いたいと思うのですけれども、スマート保育は空き店舗などを活用して小規模な保育を実施するというものです。先ほど、ほかの会派の質疑の中でもご説明がありましたけれども、国が今後進める小規模保育を先取りする形で東京都が実施するというものです。

文教児童青少年委員会での報告では、練馬区では２施設をつくるということでした。１０月に公募するということですが、この２施設について、区として保育環境の質の向上を図るためにどのような工夫をするのかをお聞かせください。

（保育課長）
スマート保育の基準でございます。
まず、東京都から示されましたスマート保育の保育士の割合ですけれども、６割未満のときに補助の基準がいくら、また、６割以上の場合はいくらと、今回、10万7,000円という形で委員会にも資料でご説明させていただいておりますけれども、ゼロ歳児の金額ですが、そういった形でして、練馬区におきましては、この６割以上というものを今回採用しているところです。

（補足※スマート保育事業を利用して小規模保育施設を作る場合に、６割以上の有資格者を置いた場合はどのくらいの金額、６割未満だったらどのくらい、という２種類の基準が都から示されている。練馬区は、６割以上の保育士を確保する方式でやっていきたい、という意味。）

（かとうぎ桜子）
保育士の数という面でしっかり質を担保するように工夫されていくということだったかと思いますけれども、スマート保育に限らず、ほかの保育サービスに関しても、先ほどの鉄道高架下のこともそうですけれども、しっかり客観的な基準をつくって、保育環境の向上ができるように努めていただきたいと思います。

決算での質問④ 災害時の福祉避難所

災害が起きた時、障害のある方やケアの必要な高齢者など、一般の避難所での避難生活が困難な方への特別な支援が必要ですが、練馬区はその体制整備がなかなか進みません。６月の議会でも指摘したところですが（詳しくはこちら）その後もなかなか進まないので、今回も改めて指摘しました。

質問時間の時間切れで、短い質問しかできませんでしたが、いつまでにマニュアルの整備や職員体制、受け入れ体制の確認を進めるかなど、期限を明言されなかったのが残念です。

「福祉避難所は二次避難所なので」という答弁があるので、もしかしたら、災害が起こって数日たって一定落ち着いた段階で考えていけば良い、という気持ちがあるのでしょうか。
でも、いざ災害が起これば、すべての人の命を守るという最低限のことから始めざるを得ず、あわせて連絡体制も平時と比べて十分には取れない状況になるでしょう。
その分、本来個別のケアが必要な人が苦労をしてしまうことになります。それを少しでも軽減するためには今のうちの備えが急務です。担当者には危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。

（かとうぎ桜子）
次に、福祉避難所について伺います。

福祉避難所については、今まで何度も質問していますけれども、先日、９月８日の震災訓練の際にも、２か所の福祉避難所で訓練をされたと伺いました。そこで、どのような課題が見えてきたのかをお聞かせください。

（福祉部経営課長）
このたび９月８日の訓練に合わせまして、福祉避難所の訓練を２か所で行いました。
大泉デイサービスセンターについては、避難者の移送というところで特化した訓練を行いました。

また、大泉学園町福祉園では、福祉避難所の立ち上げおよび要援護者の移送訓練ということで行ったところです。特に福祉園につきましては、避難所立ち上げに関わる職員と、実際に避難拠点である学校からの移送ということで、職員の体制が必ずしも十分ではない中、どうやって避難所の立ち上げと、要援護者の方の移送をしっかりやっていくかということも、課題として浮き上がってきたところだと把握しています。

今後も、こうした訓練を繰り返す中で、福祉避難所の運営について、詳細を詰めていきたいと考えています。

（かとうぎ桜子）
私も、この２か所の訓練のうちの１か所を見学させていただいて、その後、地域の避難拠点の訓練も見学させていただいたのですけれども、改めていくつかの課題を感じました。

それは、福祉避難所でまだマニュアルづくりとか、定期的な訓練実施といったこと、基本的な整備がまだまだ行われていないという一方で、地域の避難拠点では、いざ災害が起これば、全般的な災害対応に追われて、なかなか障害のある人等へのきめ細かな対応までは、物理的に難しいのではないかという点です。そうなったときに一番困るのは、障害のある当事者の方ですので、早急な整備をしていただきたいと思います。

まず、一般の避難拠点ではなく、福祉避難所に行くのが適している対象者は、どのような基準で決定するのでしょうか。医療で進められているトリアージのように、一定の目安がなければ、混乱してしまうのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。


（見学に行った福祉避難所。備蓄品を出して置いてあった。）

（福祉部経営課長）
実際には、まず福祉避難所は二次避難所と、私どもは考えていますので、小中学校の避難拠点に行っていただくところが、まず第一かと思います。

そのうえで、小中学校の避難拠点では、日々の生活に支障が出る方を福祉避難所への移送ということで考えています。現在、詳細な基準というところは、まだまだ未整備のところはございますが、当面私どもとしましては、要介護度が３から５の重い方、また身体障害者手帳をお持ちの方等、学校での避難生活に支障が出るであろうと思われる方を、福祉避難所の対象ということで考えています。

　今後、どういう方を対象としていくかについては、さらに検討していきたいと考えているところです。


（福祉避難所の訓練で、ひとりひとりのスペースとして想定して設置されている空間）

（かとうぎ桜子）
ほかにも、例えば避難拠点から福祉避難所に搬送するのは誰なのかということとか、あと３６か所の福祉避難所がありますけれども、どこの避難所がどこの避難拠点の担当になるのかなど、すごくまだまだ考えていかなければいけない課題があるかと思います。

また、３６か所の場所についても、例えば、学園町九丁目には、二つの福祉施設が福祉避難所として指定されている一方で、空白になっている地域もあります。数を増やす検討も必要かと思います。
震災が起きてからでは対応できないと思いますので、早急な取り組みを進めていただきたいと思いますが、どう取り組まれるか、大まかな行程をお聞かせください。


（福祉避難所の訓練で発電機を使って、吸引器が動くかどうかを試行）

（福祉部経営課長）
福祉避難所、現在３６か所ございますが、必ずしも練馬区内に均等に配置されているわけではございません。また、各施設、状況がございますので、どの福祉避難所を即時に開設できるかということも課題だと認識しています。今後、引き続き検討してまいります。

決算での質問③ 東日本大震災で練馬区に避難してきた人への支援

東日本大震災で被災をして、関東地方に避難して来られた方も多くいますが、練馬区に避難して暮らしている方へのサポートは、お手紙でさまざまなご案内を差し上げることが中心です。
でも、住み慣れていない土地で困っているときに、文字情報だけが来ても十分な支援とはいえないでしょう。
本来は震災後すぐに、避難者の方へのより積極的なサポート体制をとるべきでしたが、今からでも、「震災後2年7カ月を経た避難者の皆さんが困っていることがないか」という確認の作業をすべきです。

以下に詳しい質問内容と答弁を書きましたが、区は、「今後実施したい」という答弁をしていますので、今後、どのような具体的な対応策をとったかについて引き続き確認していきたいと思います。
-------以下、未定稿の議事録より-----

（かとうぎ桜子）
社会福祉協議会補助金に関連して、社会福祉協議会が行なってきた東日本大震災の避難者支援と区とのかかわりについて、伺いたいと思います。

東日本大震災で被災して、都内に避難してこられた方への支援の取り組みが、各自治体でさまざま行われています。
練馬区の場合、練馬区社会福祉協議会が、東京都社会福祉協議会の補助事業である避難者の孤立化防止事業として実施しています。
事業を行う際に、行政が把握している避難者の個人情報の提供方法として、練馬区が避難者に送付する案内物に、社会福祉協議会の事業の案内を入れて、本人の同意が得られた場合のみ、社会福祉協議会に個人情報を提供するという形をとりました。
個人情報保護の観点からの対応だと思いますが、この方法だと、なかなかお返事がもらえないという課題があると思います。結果として、現在避難者157世帯のうち、練馬区社会福祉協議会が把握できたのは６７世帯、率にすれば４３％です。お返事のなかった人が、みんな練馬区で新たな生活基盤を得て、特別な支援が必要なくなっているならばいいのですけれども、むしろ困っているために、文書による問い合わせに答える力もない場合があるのではないか。そういう点が気になっています。

今回、議会事務局調査係のご協力をいただいて、都内２３区、２６市の避難者支援の状況を調査しました。（詳細はこちらをご覧ください⇒23区　/ 26市 ※空欄になっている自治体は、回答がなかったところです。）

その中には、７割から９割という高い割合で社会福祉協議会が避難者の把握をできている自治体もありました。
その方法は、例えば八王子市の場合、避難者の交流会事業を社会福祉協議会に行政が委託する。その委託事業の実施のために、対象者の情報を渡す形をとっています。

足立区の場合だと、まず行政が避難者の全戸訪問をして、健康調査や社会福祉協議会への紹介を、顔を見ながら実施しています。
あと、大田区の場合だと、社会福祉協議会ではなく、行政と区民が協働で「被災地支援ボランティア調整センター」を運営して交流会を実施しているので、行政が把握している対象者に対して、行政から直接声掛けができている体制になっているようです。

個人情報保護の観点から、一律の避難者情報の共有が難しいということであれば、今申し上げた例のように、工夫をしていくことが行政の役割であると思います。

福祉部、防災課が連携して、より積極的なサポートをするべきだったのではないかと思いますが、この２年半の取り組みについて、区としてはどのように考えているかをお聞かせください。


（福祉部経営課長）東日本大震災の避難者の方に対しては、今回、ご指摘がございました社会福祉協議会による働きかけ以外にも、各部署でそれぞれご相談に応じ、必要な支援を行ってきているところです。

社会福祉協議会では、こちらの震災対策担当かからの情報に基づき、戸別訪問したり、よりお困りになっている家庭に対して、積極的にヒアリングを行ったり、訪問したりして対応しているところです。

それ以外の避難者の方に対しても、区からさまざまな情報提供を行う中で、社会福祉協議会の情報誌等も発行しています。ただ、ただ送っただけでは、なかなか避難者の方からお声が出ないという状況があろうかと思います。
発災後２年以上経過するに当たって、避難者の方たちの生活上のニーズも変わってきていると把握していますので、今後の取り組みにつきましては、また検討させていただきたいと考えています。

（かとうぎ桜子）
現在も暮らしている方々のニーズについて、今はもう落ち着いていらっしゃる方もいると思いますけれども、ただ、まだ、避難者としての支援が必要な方もいらっしゃるのではないかというところが気になる点ですので、ぜひ今、練馬区に暮らしている避難者の状況について、改めて確認するということも取り組んでいただきたいと思います。

決算での質問② 障害のある人のグループホーム・ケアホーム

以前、障害のあるお子さんがいる、高齢のご夫婦のお話を伺いました。重い障害のある息子のことを、小さい時から大切に育ててきて、これからもずっと一緒に暮らしたいという希望があるけれど、近い将来、高齢でそれが叶わなくなるのではないかということ。その場合、現状では都外の遠くの施設に入らざるを得ないことが多く、そうなれば高齢である自分たちは会いにすら行かれなくなるかもしれない…というお話でした。

これはとても切実な問題だと思います。

また、障害のあるご本人にとっても、ご家族とは会える距離で、でもご家族とは別に自立した生活をしていきたいというニーズもあるでしょう。

当事者・ご家族双方の思いを実現するためには、区内に、家で暮らすのと近い環境づくりがされているグループホームやケアホームを整備していく必要があります。
しかし、グループホーム・ケアホームについては、そもそもどのくらいの待機があるのかということも正確には把握されていません。（答弁に出てくるのは、相談のあった数からおおよその数字を出しているのであって、認可保育園や特別養護老人ホームの待機の把握のようにはシステム化されていません。）

まずはしっかりニーズ把握する必要があるという視点で、質問をしました。

また、この質問の際に十分に追及できなかった点ですが、「福祉事務所で相談を受けるのは身体障害や知的障害の方」という答弁があります。でも、グループホームのニーズは、精神障害のある方にも多くあります。にもかかわらず、なぜ答弁から精神障害が抜けたのでしょうか。

福祉の視点で3障害（身体・知的・精神）に対して一体的に対応していくと言われていながら、実際には精神障害は健康部が中心に対応していて、議会でも福祉部の答弁から「精神障害」という言葉が抜けることが時々あります。
たしかに、精神障害のある方への対応は、前回のブログに書いたように保健師さんが中心になっている面がありますが、障害者計画など障害者施策全般については福祉の観点から行われるのだから、福祉部の認識から精神障害が抜けてしまっては困ります。

福祉部は、保健相談所をはじめとする健康部ときちんと連携をとって、障害者施策を進めていただきたいと思います。

------以下、決算特別委員会の未定稿議事録より-------

（かとうぎ桜子）
自立支援給付金に関連して、グループホーム、ケアホームについて伺います。

親御さんなど、ご家族が障害のある方をケアしている場合の将来の不安について、今まで議会でも指摘されてきたと思いますが、私も直接、お話を伺うことがあります。それは、「親亡き後」のことはもちろんですが、親が高齢化して、ご高齢になって、直接の介助にかかわることが難しくなり、ヘルパー等でも十分に支え切れなくなったときに、遠くの施設に入れるという選択は、とても辛いということです。小さいころから大切にケアしてきた自分の子どもと、人生の最後に離れ離れになるのは、とても耐えられないというお気持ちを伺ったことがあります。

こうした家族を支えるためにも、身近な生活の場としてグループホーム、ケアホームが考えられますが、現在の待機の状況をお聞かせください。

（障害者施策推進課長）
グループホーム、ケアホームへの待機者数ですけれども、各総合福祉事務所で相談を受けるなどした結果に基づいて、把握しています。現時点においては、２０名から３０名程度です。

（かとうぎ桜子）
２０名から３０名ほど待機されているということですが、いただいた資料によりますと、現在、障害のある区民で、区外の施設に入所されている方は362名いらっしゃるとのことです。

また、区内の福祉園（※自宅から日中、通園する施設）を利用している人の人数は330名で、そのうち５名がケアホーム等を利用しているということです。つまりは、多くの方がご家族と一緒に生活をされていて、親が高齢化した時の住まいについて、課題を抱えているということではないかと推測できますし、現状では、区外施設に入らざるを得ない場合もあるのではないかと考えられます。いざというときに生活できる場が、もっと身近な場所に必要であるというニーズは、待機として出ている数字以上に、潜在的に多くあるのではないかと思います。

福祉事務所などの相談の場面で、こうした区民の皆さんの声を聞くことがあるのではないかと思いますが、その際、どのような対応をされているのか。また、区はこの課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。

（石神井総合福祉事務所長）
総合福祉事務所では、身体障害の方、また知的障害の方のご相談を受けているところです。障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方からは、その施設についてのご相談も多く寄せられているところです。窓口では、ご要望に添った施設等をご案内しながら、また施設のあきが出た時に、随時、情報提供をしているところです。

（かとうぎ桜子）
そういった区民の皆さんのニーズについて、計画をつくるときに、さまざま調査をされていると思いますけれども、区は前回、障害者計画をつくるときに、障害者基礎調査で、手帳所持者の約２割に対して、アンケートを実施していました。
今度の調査をやるときには、対象を１割に減らすと伺いました。私は２割でも実際のニーズについては、十分な調査ができないのではないかと思っていたのですけれども、１割に減らすのでは、なおさら当事者や家族のニーズを、区に対して伝える機会が減ってしまうのではないかと思うのですが、なぜ、このようなやり方を決めたのか、お聞かせください。

（障害者施策推進課長）
前回の基礎調査、これは平成２２年に行ったものでございますけれども、対象者は5,000名で、障害者全体の約２割程度ということで、実施いたしました。
今回の基礎調査の対象は、概ね区内障害者の１割強ということで考えています。
前回の調査が、統計上、5,000人で行いましたのは、前回、その前に行った調査が、平成１３年度ということもございまして、９年ほど経過しておりまして、そのため、大規模なニーズ調査を行う必要があったということで考えたものです。

今回は、前回から３年分の経過ということの状況、あるいは調査の母数としても、統計上、制度が確保できるということから、対象を3,500人としたものです。
また、その他のニーズ調査ですけれども、今回の計画策定に当たりましても、障害者団体からのヒアリング、それから計画策定懇談会での障害者団体の方の参加ということで、日々、また障害者の方々と相談を担当している福祉事務所等の職員とで参加することもございますので、区民の声や区民ニーズを反映した計画に努めていきたいと考えています。

（かとうぎ桜子）
基礎調査以外の場面で声を聞くというお話でしたけれども、抽出した形でお話を聞くことだけではなくて、日々、福祉事務所などで受けている相談の中から出てくる当事者やご家族の声を反映する必要があると思います。

ケース記録に残っている声を整理して、計画策定に反映する仕組みであるとか、また直接顔の見える機会に、ニーズをお聞きする体制。会議体を持ってやるというだけではなくて、個別のご相談の中の声を反映させていく体制が必要と思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

（障害者施策推進課長）　
当然、区民の方々のニーズ、特に障害者の方々のニーズの把握については、極力、フェース・トゥ・フェースを心がけながら、ニーズを把握していきたいと考えてございます。

（かとうぎ桜子）
ぜひ、次の計画を策定する際には、工夫をしていただいて、実態を捉えた計画策定に努めていただきたいと思います。

決算での質問① 精神障害のある人への保健福祉の充実について

今、練馬区議会の第三回定例会が開かれています。

この定例会では前年度の決算の審査をします。今回、私は「保健福祉費」と「子ども家庭費」で質問をしましたので、これから数回に分けてその内容をご紹介します。

以下に記載するのは議会事務局から提供を受けた未定稿の議事録を、語尾など読みやすく直したものです。
（実際には行政の答弁は語尾が「～につきましては」「～でございます」というような、普段私たちが使わないような言葉遣いで、文字にしてもとても読みにくいのです。行政の人たちはそのうち一人称が「拙者」になるのではないか、といつも不思議に思うのですが…なので、読みやすいように「です」「ます」に直してあります。）

今回ご紹介するのは精神保健福祉の充実についてです。

6月に大泉の小学校でこどもが切りつけられるという事件が起こりました。
犯人はすぐつかまりました。こどもたちの安全の確保は大きな課題です。


その事件が報道されるときに、「犯人は精神科の通院歴があった」と言われました。

なんらかの事件が報道されるときに、加害者・被害者の障害や疾病の有無が言われることは、偏見を助長しているようで疑問を感じます。
また、事件を通じて排除の意識を持つのではなく、「地域の中で孤立する人が出ないよう、もっとサポート体制が必要だったのではないか」という観点から捉えることも必要ではないかと思います。

また、精神障害への対応については、以前からご家族の方からも対応についてのご要望が出ていましたので、その点についても質問しました。

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（かとうぎ桜子）
精神保健対策費に関連して伺います。

大泉第一小学校で起きた傷害事件は、逮捕された人が本来必要だった精神科医療、福祉のケアを十分に受けられていなかったという側面から、課題を捉えることもできるかと思います。
当該の人に対して、保健相談所の保健師の接点はなかったのでしょうか。どのようにかかわってこられたかをお聞かせください。

（大泉保健相談所長）　
保健相談所の保健師は、本人またはご家庭からご相談があった場合に、精神障害の早期発見、早期治療を目的として必要な支援を行っています。
大泉第一小学校の事件のケースについても、相談内容に応じて、保健師が必要な対応を行ってまいりました。

（かとうぎ桜子）
保健師と通院先の医療機関との連携はできていたのかということをお聞かせいただきたいのが１点と、また、今回の件を受けて、区としては、精神保健福祉の観点から検証すべき課題をどう捉えているか。以上２点、お考えをお聞かせください。

（大泉保健相談所長）　
まず、医療機関とのかかわりについてですが、一般的にご相談を受けた事例が医療を必要とする場合には、ご本人、ご家族の了解を得て、医療機関と連携をとっていきます。
この大泉第一小学校のケースについても、必要に応じて医療機関と連携を図ってまいりました。

また、今後についてですが、今回の事件は、６保健相談所共通の課題であると認識し、次の視点から検討を進めていきたいと考えております。

まず、今回のような事件を未然に防ぐために、医療を必要としている精神障害者の方の医療が適切に継続しているのか、また地域で孤立していないのかなどの観点から、本人や家族、医療機関などからの情報を集約して、予防的な支援を強化していくことが必要であると認識しております。

また、保健相談所が精神保健相談を受けている場所だということを、一層きめ細かく、区民の皆さまに周知していく必要性があることも認識しております。
そのため、それらについて課題を抽出・整理しまして、再発防止に向けての検討を進めていきたいと考えているところです。

（かとうぎ桜子）
ぜひ、必要な人への支援が途切れてしまわないように、検討を進めていっていただきたいと思います。

それで、2012年度に、実働の保健師さんが52人。それに対して訪問数が7,970件、面接数が1万5,621件、電話相談は5万6,309件と伺いました。単純に人数で割ると、一人当たり年間の訪問が153件、面接が300件、電話は1,082件受けているという、大変な数になります。

こういう相談の中で、精神保健福祉分野の占める割合も多く、例えば訪問だと7,970件中4,054件、およそ半分が精神保健福祉に関連する訪問です。件数だけ見ても、一つ一つのきめ細かな相談・調整をするには、物理的に厳しい面があるように感じます。保健師の増員などの対応が必要ではないかと考えますが、区としての認識をお聞かせください。

（光が丘保健相談所長）
私から、保健師活動全体について、お答えいたします。
委員ご指摘のとおり、保健師活動の中で、精神保健福祉活動が増えています。これは平成18年に自立支援法、現在の総合支援法でございますけれども、こちらのサービス給付を希望する方への相談、同行訪問、調査、このような内容が増えているものと思われます。

こういった内容について、保健師の業務の見直しを現在しておるところです。
また、精神保健福祉活動につきましては、保健師の個別支援だけでは限界がございます。
大泉保健相談所長の申し上げましたように、家族や医療機関との連携を強化して、予防的な支援をしていくこと。また、保健・医療・福祉の場合においては、関係者の地域でのネットワークが必要になってまいります。

練馬区には、４つの精神保健福祉関係者連絡会がございます。こういった活動を通じまして、地域で精神保健福祉の支援をしていきたいと思っております。

保健師の増員については、先ほど申しましたように、まず業務の見直しからということで取り組んでまいりたいと思っております。

（かとうぎ桜子）
保健師さんが、一つ一つのケースについて、しっかりと向き合える体制をとっていただきたいと思います。

精神科で自立支援医療費の支給を受けている方の中でも、保健相談所につながっていないケースもあると伺いました。
その中には、客観的には保健師の継続的な関わりが必要と思われるケースであっても、実際にはつながりを持てずにいる場合もあるのではないかという点が、気になるところです。

フォローが必要でありながら、つながっていない人とのかかわりを持っていくために、保健師さんだけでなく、医師の協力なども必要になってくるかと思います。

そんな観点で、現在行われているアウトリーチ事業についても、伺います。
これは2011年度から実施しているもので、未治療や治療中断、引きこもりなどの状態にある精神障害をお持ちの方に医師が訪問する事業です。とても重要な事業ですが、2011年度は11人、2012年度は12人と活用された人数が少ない点が気になります。

そこで、どのような経緯でこの事業を活用するケースが多いのか。また、この事業によって、どのような成果が出ているかをお聞かせください。

（光が丘保健相談所長）　
今、お話がありましたアウトリーチ事業は、国の要綱をもとに、平成23年度から練馬区独自の事業として取り組んでおります。

事業の対象者ですけれども、地域で医療を必要としているが医療につながっていない方、また治療されていたけれど中断されている方、さらに引きこもり状態にあって医療が必要かどうかの判断が必要な場合、こういった場合に、この事業を活用しているものです。

これまでの保健師活動に加えまして、精神科医師等が同行訪問することにより、治療が必要な状況にあるか否かの見立てをしているところが、主な事業の内容です。
平成24年度は12例ということでしたけれども、その中で実際の医療につながった事例もございますので、一定の成果があると考えております。

また、同事業は東京都にも、アウトリーチ事業という事業がございます。
こちらの事業は専門職チームでかかわり、支援期間が６か月となっております。この事業を昨年度利用して９名の訪問をさせていただいております。
区独自の事業、都のアウトリーチ事業を効果的に使いまして、在宅で未治療の患者さんに支援してまいりたいと考えておるところです。

（かとうぎ桜子）
基本的には、今は保健師さんの対応が中心で、そこを補う形でアウトリーチ事業を活用されているということではないかと思うのですけれども、当事者のご家族の方からは、さらにもう少し進んだアウトリーチ事業を展開してほしいという要望があるかと思います。

病識のない当事者や、どうしたらいいかということで悩んでいる家族は、本人を連れて精神科を受診するという、最初の一歩に至るのがとても大変なので、医師や保健師などがチームを組んでアウトリーチをしてほしいという要望があると思います。

当事者、家族、専門家、現場職員などからなる検討委員会を作って、今後のアウトリーチの充実について検討する場を作ってほしいという要望も出ていますが、この点についてどう取り組むか、区としての考えをお聞かせください。

（光が丘保健相談所長）
今お話にありました、アウトリーチに関します要望のことについてですけれども、区としては十分承知しているところです。
先ほど申しましたように、練馬区独自の事業と東京都事業がありますので、こういった事業の関連の調整、また今後に向けましては、まず健康部内の中で庁内の検討会を通じまして、検討しているところです。
今後の体制整備にあたりましては、ご家族、また当事者の方のご意見を踏まえてまいりたいと考えております。

なお、個々のアウトリーチ事例につきましては、ご家族のご意見やご要望を十分承りながら、支援をしているところです。

（かとうぎ桜子）
ぜひ当事者やご家族のお話を伺いながら、そして精神科の医療機関などとも連携しながら、この事業の活用を進めていっていただいて、地域の精神保健福祉の充実をしていただきたいと思います。

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事件を踏まえての課題の整理、またアウトリーチ事業のより一層の有効活用についても、今後の検討課題として捉えているという答弁でしたので、数ヵ月後にまた検討状況を確認していきたいと思っています。