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決算での質問③ 東日本大震災で練馬区に避難してきた人への支援

東日本大震災で被災をして、関東地方に避難して来られた方も多くいますが、練馬区に避難して暮らしている方へのサポートは、お手紙でさまざまなご案内を差し上げることが中心です。
でも、住み慣れていない土地で困っているときに、文字情報だけが来ても十分な支援とはいえないでしょう。
本来は震災後すぐに、避難者の方へのより積極的なサポート体制をとるべきでしたが、今からでも、「震災後2年7カ月を経た避難者の皆さんが困っていることがないか」という確認の作業をすべきです。

以下に詳しい質問内容と答弁を書きましたが、区は、「今後実施したい」という答弁をしていますので、今後、どのような具体的な対応策をとったかについて引き続き確認していきたいと思います。
-------以下、未定稿の議事録より-----

(かとうぎ桜子)
社会福祉協議会補助金に関連して、社会福祉協議会が行なってきた東日本大震災の避難者支援と区とのかかわりについて、伺いたいと思います。

東日本大震災で被災して、都内に避難してこられた方への支援の取り組みが、各自治体でさまざま行われています。
練馬区の場合、練馬区社会福祉協議会が、東京都社会福祉協議会の補助事業である避難者の孤立化防止事業として実施しています。
事業を行う際に、行政が把握している避難者の個人情報の提供方法として、練馬区が避難者に送付する案内物に、社会福祉協議会の事業の案内を入れて、本人の同意が得られた場合のみ、社会福祉協議会に個人情報を提供するという形をとりました。
個人情報保護の観点からの対応だと思いますが、この方法だと、なかなかお返事がもらえないという課題があると思います。結果として、現在避難者157世帯のうち、練馬区社会福祉協議会が把握できたのは67世帯、率にすれば43%です。お返事のなかった人が、みんな練馬区で新たな生活基盤を得て、特別な支援が必要なくなっているならばいいのですけれども、むしろ困っているために、文書による問い合わせに答える力もない場合があるのではないか。そういう点が気になっています。

今回、議会事務局調査係のご協力をいただいて、都内23区、26市の避難者支援の状況を調査しました。(詳細はこちらをご覧ください⇒23区 / 26市 ※空欄になっている自治体は、回答がなかったところです。)

その中には、7割から9割という高い割合で社会福祉協議会が避難者の把握をできている自治体もありました。
その方法は、例えば八王子市の場合、避難者の交流会事業を社会福祉協議会に行政が委託する。その委託事業の実施のために、対象者の情報を渡す形をとっています。

足立区の場合だと、まず行政が避難者の全戸訪問をして、健康調査や社会福祉協議会への紹介を、顔を見ながら実施しています。
あと、大田区の場合だと、社会福祉協議会ではなく、行政と区民が協働で「被災地支援ボランティア調整センター」を運営して交流会を実施しているので、行政が把握している対象者に対して、行政から直接声掛けができている体制になっているようです。

個人情報保護の観点から、一律の避難者情報の共有が難しいということであれば、今申し上げた例のように、工夫をしていくことが行政の役割であると思います。

福祉部、防災課が連携して、より積極的なサポートをするべきだったのではないかと思いますが、この2年半の取り組みについて、区としてはどのように考えているかをお聞かせください。


(福祉部経営課長)
東日本大震災の避難者の方に対しては、今回、ご指摘がございました社会福祉協議会による働きかけ以外にも、各部署でそれぞれご相談に応じ、必要な支援を行ってきているところです。

社会福祉協議会では、こちらの震災対策担当かからの情報に基づき、戸別訪問したり、よりお困りになっている家庭に対して、積極的にヒアリングを行ったり、訪問したりして対応しているところです。

それ以外の避難者の方に対しても、区からさまざまな情報提供を行う中で、社会福祉協議会の情報誌等も発行しています。ただ、ただ送っただけでは、なかなか避難者の方からお声が出ないという状況があろうかと思います。
発災後2年以上経過するに当たって、避難者の方たちの生活上のニーズも変わってきていると把握していますので、今後の取り組みにつきましては、また検討させていただきたいと考えています。

(かとうぎ桜子)
現在も暮らしている方々のニーズについて、今はもう落ち着いていらっしゃる方もいると思いますけれども、ただ、まだ、避難者としての支援が必要な方もいらっしゃるのではないかというところが気になる点ですので、ぜひ今、練馬区に暮らしている避難者の状況について、改めて確認するということも取り組んでいただきたいと思います。
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プロフィール

かとうぎ桜子

Author:かとうぎ桜子
1980年生まれ。

保育士、ヘルパー2級、社会福祉士の資格を使って福祉の仕事をしてきました。
制度だけでは一人ひとりが安心して生活するまちを作るには不十分だと考え、誰もが安心できるまちのしくみ作りをしていきたいと考えています。

2007年4月の統一地方選で練馬区議会議員に初当選。

2010年3月、「市民参加と公共性―保育園民営化を契機として」と題する修士論文を書き、立教大学大学院・21世紀社会デザイン研究科を修了。

2011年4月 無所属で2期目に当選。

2011年末に子宮頸がんが見つかり、2012年春に円錐切除の手術をしました。その後は今のところ再発もなく元気に仕事しています。
この経験を活かし、がん検診の啓発など健康に関する課題にも取り組んでいこうとしています。

2015年4月、3期目に当選。

会派は市民ふくしフォーラム。

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