12月8日、区政報告会をおこないます

12月8日（日）午後2時～4時
勤労福祉会館　２階中会議室にて（大泉学園駅南口）

秋におこなわれた区議会では、今までのブログでもご紹介してきたように、福祉の視点からの災害対策、精神障害のある方の保健福祉、グループホーム・ケアホームのこと、こどもの虐待の問題、保育園のことなど、課題を指摘しました。

詳しい内容をご報告する区政報告会を上記の日程で実施いたします。

また、報告会の後半の時間は、４，５０代という年代の就労の問題に取り組んでいる方からお話を伺う予定にしております。ぜひご参加ください。

決算の反対討論

2012年度決算は、一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療会計に反対をすることとし、同じ会派の他の議員さんが指摘した内容も踏まえながら反対理由について以下のように述べましたのでご紹介します。

こちらのページ、平成25年第3回定例会10月16日の「決算特　討論・採決」をクリックすると動画も見られます。

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生活者ネット・市民の声・ふくしフォーラムを代表して、議案第９０号2012年度練馬区一般会計歳入歳出決算、第９１号2012年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、第９２号2012年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算、第９３号2012年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算に反対の立場で討論をします。

区において続けられている厳しい人員削減によって、職場環境が悪化し、住民サービスの低下が起こっているのに、それに対する十分な対策が行われていないため、困窮している区民に支援が行き届いていないことが、反対の主な理由です。

労働時間が正規職員とほとんど変わらない非常勤職員が４００人以上になっています。非常勤が増加することは、働く人の生活の安定という点においても、将来の見通しを立ててスキルアップを図りより質の高い住民サービスの提供をしていくという点からも適切とは言えません。最近相次いでいる個人情報の紛失や金銭管理に関わる不祥事も、職場環境の悪化を背景に起こっていると考えられます。
せっかくの有能な人材が流出してしまい、区に残らないということも起こり得ます。
こうした課題に対して、区は非常勤に関しては機械的な雇いどめをせず、正規職員への道をひらくなど対策をとるべきです。

また、職場環境の悪化により、職員の自殺による死亡退職が続いていることも大きな問題です。メンタルケアの対応充実など、環境改善を早急に進めなければなりません。

このような、区職員をとりまく環境の悪化は当然、区民にとっても悪影響を及ぼします。たとえば保健師がたった５２人で年間合計７万９９００件に及ぶ相談を受けている状況では、一つ一つのケースに十分丁寧な対応をすることは困難です。

ひとりひとりの区民の声に十分耳を傾けることができていないということは、災害対策や福祉の施策にもあらわれています。たとえば、震災対策の中で、福祉的ケアを必要とする人のための体制づくりが遅れています。
必ずしも十分なバリアフリー化がされていない一般の避難所で、障害のある方や介護の必要な高齢の方が避難生活を続けることは困難な場合があります。実際、東日本大震災の際にも障害のある方などへの支援が十分に行きとどかなかったという課題が指摘されているところです。

いざ災害が起こった時にこうした方々が少しでも辛い思いをせずに済むようにするためには、東京で大きな災害が起きていない今の段階で早急に福祉避難所のマニュアル等の整備、避難拠点との連携を進めるべきですが、東日本大震災から２年７ヶ月を経てもなお、ほとんど進んでいません。練馬区は東日本大震災から何も教訓を得ていないのかと、疑問を感じます。一刻も早く対策をとるべきです。

また、障害のある人が暮らすグループホーム・ケアホームについても、ひとりひとりの当事者・家族の日々の声に耳を傾ける姿勢が十分に見られません。障害者基礎調査は統計的に有効性のある数字として障害者手帳所持者の１割を目安に実施するとのことですが、ひとりひとりの障害の状態や置かれた環境の違いに目を向けることなく、全体を「統計」として捉えようとする区の姿勢には疑問を感じます。

介護制度に関しても、現在国が、要支援を介護給付から外そうとするなど、当事者を見ない制度設計をしようとしていますので、区として利用者の実態を捉えて積極的に声をあげていくべきですが、国に従うばかりの姿勢を示しているのはなぜなのでしょうか。

国民健康保険滞納者に対する対応も、差し押さえや短期証・資格証の発行などの対応が中心になっており、その方がなぜ滞納にいたってしまったのか、生活全般を立て直していく支援の視点が足りません。

生活保護についてはバッシングが収まらず、それに乗じて国は生活保護基準の引き下げや生活保護法改定を進めようとしています。生活保護基準の引き下げは、この社会の「健康で文化的な最低限度の生活」の基準にも影響します。安易な切り下げは許されません。
また、「健康で文化的な最低限度の生活」は、人間らしい生活を自ら組み立てていくべきものです。他者から「最低の生活」を押し付けられるべきではありません。日常的に生活困窮状態にある当事者に向き合っている区として、切り下げに向かって進もうとする現在の国の動きをそのまま受け入れる姿勢は許されません。区として、感情的なバッシングの声に流されることなく、生活困窮者への対応をしっかりおこなうという毅然とした姿勢を示すべきです。

区にはもっと、ひとりひとりの生活の声に耳を傾けた真摯な対応をすることを求め、反対討論とします。

決算での質問⑧ 若者への支援

決算で質問した内容の報告、時間がかかってしまいましたが、今回で最後です。

子ども家庭費の最後の項目として、若者への支援について質問しました。質問している途中で質問時間がなくなってしまったので言いたいことの一部しか言えなかったのですが…。
もともと練馬区ではニートの状態にある若者などを想定した「わかものスタート支援事業」というものがあって、今は、履歴書の書き方などちょっとした訓練があれば就労につながるかもしれないという人のためのサポートを中心にやっています。また、家族支援としては引きこもりがちな若者の家族向けの講座などをやっています。

一方で、国が「若者サポートステーション」という事業をやっていて、今年度から春日町青少年館の場所を貸す形でこの事業が始められています。こちらは、まずは引きこもりがちだった方がスポーツやレクリエーションなどの活動に参加することから始めていこうということを中心にやっており、また家族支援も始めているということです。

区がやっていた家族支援は、講座から先の活動にはつながっていないようだったので、まず家族支援についてはこの2事業が連携していくことが必要だということ、そして若者の支援についても両事業が連携しながらやっていく必要があることを指摘したく、質問をしました。

引きこもりがちな方々へまずサポートをつなげるというところからして難しいわけですが、例えば横浜市では、引きこもりがちな女性に対する就労訓練という形で対象者を絞っての事業も行っているようです。対象者を絞る事業を複数組み合わせることでニーズを掬い上げやすくする工夫も今後、必要ではないかと思います。

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（かとうぎ桜子）
わかものスタート支援事業に関連して伺います。

この事業は、2012年度に６事業を実施したということですが、その中で、まず若い世代への就職支援、メンタルケアの個別相談について伺います。

就職相談は延べ９０名、メンタルケアは延べ１２名が利用されたということですが、どのようなニーズをお持ちの方が多かったのか、また、区としてどのような機関と連携しながら実施してきたのか、どんな成果が得られたのかをお聞かせください。

（青少年課長）
今、お話がありましたこの個別相談については、ニーズとしましては、連携する関係機関とも関連しますけれども、ハローワークなどとよく連携をする事業です。

若者のニーズとしては、就職したいのだけれども履歴書の書き方が分からないとか、もう少しで就職がうまくいくという、就職に一歩手前の方がこういった個別相談を受けて就職につながっていくという対象です。連携機関については、ハローワークが多いということです。

（かとうぎ桜子）
今のお話ですと、この事業を利用された方は、就職のためのスキルを少し訓練することによって就職に結びつく可能性の高い方が活用されているということかと思います。

引きこもりがちな人たちへの支援というのは、今年度から始まっている若者サポートステーションの方で実施されているという理解でよろしいのでしょうか。

（青少年課長）
ねりま若者サポートステーションは今年度から実施した事業でございまして、引きこもりの方とか、まだ、なかなか就職まではいかないけれども社会参加をしていきたいという方が対象になっています。

（かとうぎ桜子）
こういった若い方々への支援、家族に対する支援ということも課題としてあるかと思います。
ぜひ、この若者スタート支援事業と若者サポートステーションとの連携をしっかり取っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

（青少年課長）
しっかりと、それぞれの事業のよい面を生かしてまいりたいと考えてございます。

決算での質問⑦ 都の児童相談所の区への移管についての議論

こどもの虐待対応はもともと、都道府県が所管する児童相談所で行われてきたのですが、児童虐待防止法ができ、社会での児童虐待への理解も深まって相談件数も増える中で、広域対応しなければならない児童相談所だけでは十分な対応ができなくなっています。
特に、児童相談所には一時保護施設もあるので、いったんお子さんをご家庭から離さないと命の危険もあるなど、緊急で重大な対応をするだけでも手一杯になってしまい、家で暮らしていて当面は見守りが必要なケースや、虐待にいたるまえに子育てを支えるといった部分まではできないので、こうした点については市区町村がやるようになっています。

つまり、住民が近所のお子さんのことが心配な場合に相談できる窓口が都と区と両方にあることになります。窓口がたくさんあることは、入り口がたくさんあって良い面もあるけれど、結局どっちに行けば良いのか分かりづらくなってしまう面もあります。

また、最初は区で対応していたご家庭が、こどもの保護が必要な状態にあると分かった時には都に引き継ぐことになりますから、一つのご家庭への対応が途中で分断されることもあり得るという課題もあると思います。

政令市の場合は、都道府県と同じように児童相談所を自ら設置することができているのですが、２３区の場合は東京都が設置しています。
上記のような課題を考えても、政令市では市が設置していることを考えても、児童相談所の機能を区に移管させたいというのが特別区の考え方のようです。

私も、そのほうが良いのではないかと思っていますが、職員体制や場所の確保などの課題がありますし、また、まずは区民の皆さんにも広くこの議論を知ってもらう必要があるということで、今回は質問をしました。

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（かとうぎ桜子）
子ども家庭支援センター維持運営費に関連して伺います。

2012年度の児童虐待に関する相談の件数は610件ということで、毎年、若干増える傾向にあるかと思います。

区における児童虐待対応については、今まで学校との連携などの課題が指摘され、連携の強化が進められてきたという経過もあると思いますが、ここ最近で、区として虐待対応の中で特に課題と感じる点についてお聞かせください。

（練馬子ども家庭支援センター所長）
練馬子ども家庭支援センターでは、児童相談所、また学校、その他関係機関との連携を強化しながら、児童虐待の防止、それから早期発見に努めてきたところです。

現在の児童虐待の状況については、今お話がありましたとおり、少しずつ増加傾向にあるものと考えています。

そうした中で、区としての大きな課題は、そういった相談の中からさまざまな、児童虐待という形で相談があるものではなく、それ以外のさまざまな周辺での相談もございます。
そうした中で、区の相談を受けた段階で相談内容から虐待ではないかということを早期発見していくということも重要であると考えております。さまざまな組織を挙げて早期発見にと努めていくということが現在の課題であると考えています。

（かとうぎ桜子）
先日、文教児童青少年委員会で、特別区がまとめた児童相談所事務移管モデル中間報告についての報告があったと聞きました。

今後、最終報告が取りまとめられる予定であるとも聞いていますが、区として、児童相談所の区移管についての議論をどのように捉えているかを、まず、お聞かせください。

（練馬子ども家庭支援センター所長）
特別区の児童相談所事務移管モデルについては、今年の８月に特別区の主管部長会が取りまとめ、区長会、特別区長会に報告したものです。

これは特別区独自にまとめたものですけれども、児童相談所の移管については、現在、相談先、通告先が東京都、それから区というふうに二元化されております。速やかに区が児童相談所の移管を受けることによりまして、そういった課題の解決が必要であると考えておりますので、区といたしましては、この議論、今後、さらに都区での協議などがございますけれども、そういった動向を注視しながら、区としても移管に向けて着実に準備を進めていく必要があるものと考えています。

（かとうぎ桜子委員）
今、練馬区での児童虐待対応は二つの係でやっていて、正規職員１４名、非常勤１０名によって対応されていると伺いました。

特別区がまとめた、先ほど言った中間報告では、人口７０万人規模の区の場合、常勤の児童福祉司１７人、心理士７人、非常勤９人が必要で、このほかに一時保護所では、常勤の福祉職が１３人、非常勤の心理職が６人必要であると記載されています。

心理職に関しては新たな任用が必要とも記載されていますが、児童福祉司については、子ども家庭支援センターや福祉事務所のケースワーカーの経験者、保健師、保育士などを活用するとも書かれています。

ですので、この福祉職の部分が特に今の区の体制にもかかわってくるわけですが、この部分だけ比較しても、特に常勤職員に関しては現状の練馬区の子ども家庭支援センターの倍近くの人員が必要になるということかと思います。そのほかにも、特に一時保護所については、物理的に場所を確保する必要があるなどの課題もあると思います。

こうした課題については、区としてはどのように捉えているのか、また、区として今後どのような姿勢で協議に臨んでいくのかをお聞かせください。

（練馬子ども家庭支援センター所長）
実際に、児童相談所の移管を受けるに際しましては、今、お話がありましたとおりの職員配置が必要になります。今後、この移管に関する協議が具体的に進む中で、職員配置についても、区としてしっかりと体制を整える必要があると考えています。

その中では、東京都からの協力もあるかと思いますけれども、区といたしましては、この移管に関する内容について、区の中での情報共有を密にいたしまして、職員配置ですとか、財政ですとか、さまざまなものについてしっかりとした対応ができるように、今後の都区の協議の動向を見きわめながら対応をしっかりとしてまいりたいと考えています。

（かとうぎ桜子）
現状では、先ほど、児童相談所と子ども家庭支援センターと両方が窓口になっているというお話もありましたけれども、ほかにも課題として、特に一時保護を要するようなケースについては区の対応ではなくて東京都の児童相談所で対応するという形になっているという点も課題であるかと思います。一人の子ども、その家庭に対して、区として一連のケアができないという点が課題だと思います。

ですので、その点を解消する方法として、児童相談所を区に移管するというのはポジティブに捉えていくことが必要かと私も思いますけれども、ただ、課題も多くあるのが現状だと思いますので、ぜひ、今後も議会に丁寧な説明をしていただけるようにお願いいたします。