2014年度の予算の質問⑧ 配偶者暴力相談支援センター

今年度から練馬区では配偶者暴力相談支援センターの機能をスタートさせます。
従来、女性への暴力に関する相談は石神井にある男女共同参画センターで受けてきました。でも、一時保護や住民票の閲覧制限に関わる手続きをする際に、一度、配偶者暴力相談支援センターとして位置づけられている東京都のセンターまで行かなければならないことがありました。
練馬区が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を持てば、ＤＶ被害者がわざわざ都のセンターまで行かなくても、身近な練馬区の窓口で手続きをすることができるようになります。

このような体制になれば、今まで以上に相談も増える可能性もありますから、児童虐待問題との連携、医療機関等の関係機関との連携、母国語が日本語でない方からの相談体制の充実を図る必要があると指摘しました。

また、ＤＶ防止法で対象になる暴力はかなり限定的です。最近、ＤＶ防止法の改正で同居の恋人までは対象が拡大されましたが、同居してない恋人からの暴力は対象になりませんし、ストーカーやセクハラ、他人からの性犯罪についても対象になりません。
しかし、暴力を受けることによる心身の被害、生活上の課題は、狭い意味でのＤＶに限らず起こることです。身近な行政窓口として、狭い意味でのＤＶだけにとどまらず、幅広く暴力の被害にあった人への支援が必要であるということを指摘しました。

以下の答弁を見ての通り、行政はあまり問題意識を持っていなさそうだし、取り組むやる気も感じられないので、質問をしていて気がめいってきましたが、繰り返し指摘を続けていきたいと思います。

-------以下、未定稿の議事録より--------

（かとうぎ桜子）
次に、人権・男女共同参画費から、配偶者暴力相談支援センターについて伺います。

来年度（２０１４年度）、男女共同参画センターと人権・男女共同参画課、福祉事務所が連携をとりながら、配偶者暴力相談支援センターの機能を実施していくということです。

全国の配偶者暴力相談支援センターの設置状況を調べてみたところ、ほかの自治体では、子ども家庭支援センターや子ども家庭相談センターに併設している場合もあるようです。実際、子どもの虐待の問題とDVの問題が関連している場合もあると思いますが、練馬区では、配偶者暴力相談支援センターと子ども家庭支援センターとは、どのように連携させていくお考えでしょうか。

また、今後連携の必要性のある医療機関などに対して、練馬区が配偶者暴力相談支援センターを設置することを周知し、連携を深めていく必要があると思いますが、その点についてどのように取り組まれるかをお聞かせください。

（人権・男女共同参画課長）
これまでも人権・男女共同参画課では、相談内容に応じまして、子ども家庭支援センター等の区関係各課との連携を図り、被害者の支援に努めてまいりました。

また、医療期間に対しましては、医師会を通じまして、医療機関向け配偶者からの暴力被害者対応の手引や、男女共同参画センターの女性および母子への暴力相談などのDV相談窓口等を紹介したカードを配布いたしまして、連携協力に取り組んできたところです。

また、会議体としては、庁内関係各課、警察、医師、弁護士および緊急一時保護施設長などによります、練馬区配偶者等暴力防止関係機関連絡会議におきまして、被害の防止、被害者の円滑な保護、自立支援に連携して取り組んできたところです。

今後は、これまでの関係各課・機関との連携を充実させますとともに、配偶者暴力相談支援センターの新たな役割についても、円滑に連携できますよう十分に準備のうえ、新たな体制の中で連携業務や新業務の検証を重ねていくことが何よりも大事だと考えています。

（かとうぎ桜子）
それから、全国のセンターの相談状況を見ていくと、母国語が日本語でないため、外国語による支援が必要な人も一定の割合でいらっしゃるようです。

練馬区では、そうしたケースにどのように対応していくお考えかをお聞きします。

（人権・男女共同参画課長）
日本語が余りうまく話せない外国籍のDV被害者の相談に対しては、東京都が発行しています外国籍DV被害者相談のためのシートを活用しまして、被害者を取り巻く状況や、一時保護に必要な情報を聞きまして、今後の支援につなげるための相談状況を把握しているところです。

また、個別の相談については、これまでも同様でございますが、通訳ボランティア等を活用いたしまして対応してまいりたいと考えているところです。

（かとうぎ桜子）
その点についても、しっかり丁寧な対応をしていただければと思います。

それで、配偶者暴力相談支援センターでは、カウンセリングや就労支援、住居や生活の支援を行いますが、暴力被害に遭った人に対して、こうした心のケアであるとか生活支援を総合的に行うということは、とても重要なことだと思います。

DV防止法の対象にならない、恋人からの暴力であるとか、あるいは友人、知人、または見知らぬ人による性暴力被害についても、同様の精神的なケアであるとか、生活の支援であるとかといったことが必要だと思います。

東京都犯罪被害者等支援計画によりますと、東京都の犯罪被害に関する相談窓口に寄せられる相談のうち、約３分の１が性犯罪被害についての相談だそうです。

こうしたことからも、配偶者暴力相談支援センターの持つノウハウや人材を活用して、女性への暴力全般に対して、適切な対応をするよう求めますが、いかがでしょうか。

（人権・男女共同参画課長）
性暴力の被害者は、これまでも犯罪被害者等基本方針に沿いまして支援を行ってきたところでございます。

今後、状況に応じまして、配偶者暴力相談支援センターの各種相談事業などを利用する場合もあるかもしれませんが、基本的には範囲として含めるものではなく、既存事業を適用できる場合は、それを活用して支援するということで考えてまいりたいと思っております。

（かとうぎ桜子）
先ほどの犯罪被害者全般のお話とも共通するわけですけれども、やはりすごく被害に遭って力が奪われている中で、どこに相談していいかわからないというのもとても大きな負担になると思いますので、その点しっかり、わかりやすい形で、当事者の方に情報提供しながら支援をしていっていただければと思います。

2014年度予算の質問⑦ 犯罪被害者支援

今回私としては初めて犯罪被害者の問題について議会で質問をしました。
議会の中でこの問題が取り上げられる機会じたいがあまり多くはないと思います。

この質問をした後のことですが、３月中旬に中野区の犯罪被害者支援の窓口に視察に行きました。２３区の中では犯罪被害者支援の専門相談の窓口があるのは中野区と杉並区だけですが、とても重要なものだと思います。
中野区の場合、人口が約３０万人ですが、相談窓口に寄せられる相談は年間のべ１００件近いそうです。練馬区は人口が約７１万人ですから、単純に人口だけで考えても、数百件の相談が寄せられてもおかしくはないと思います。
ただ現状、練馬区は専門の窓口を置いていないので、犯罪被害にあったということでの相談は年間１，２件程度だということです。これは、必要としている人が相談に来られていないという問題ではないでしょうか。

犯罪被害の相談窓口は東京都の場合、被害者支援都民センターがありますし、ＮＰＯなどで相談を受けているところもあります。ただ、身近な行政の窓口には、犯罪被害にあうことに伴った様々な手続き（たとえばご家族が亡くなった場合は死亡届とか、家庭環境が変化することに伴う健康保険や保育などの手続きなど）に必ず来なければならないので、そこに被害者支援の窓口があることによってすぐに困りごとの相談ができるし、必要な場合には付き添ってもらうことなどもできるわけです。


練馬区は、どちらかといえば実際にサポートする事業ではなく、区民の皆さんへの啓発として犯罪被害の問題を取り上げることが多いです。（人権にかかわるほかの問題も同様ですが。）

でも、やはり啓発するためには、人権侵害を受けている人が日々どんなことに困っているのか、実際の支援活動もあわせてやらなければ、啓発は形ばかりのものになりかねないという懸念もしています。

以下の議事録を見てわかるとおり、現状の練馬区はとても問題意識が薄いように思いますので、まずは課題として共有していくところから始めなければならないと思っています。

--------以下、未定稿の議事録より----------

（かとうぎ桜子）
次に、人権・男女共同参画費に関連して、犯罪被害者支援について伺います。

区では、2009年に犯罪被害者等基本方針、2010年には犯罪被害者支援の手引をつくっていますが、これらに基づいて、区として犯罪被害者支援をどのように行ってきたかをお聞かせください。

（人権・男女共同参画課長）
区では、平成２１年３月策定の練馬区犯罪被害者等支援基本方針におきまして、総務部男女共同参画課を犯罪被害者等支援における施策担当窓口と位置づけ、施策の総合的な推進に係る企画調整を初め、具体的支援に関する情報提供や、関係機関との調整、また、国・都との連携窓口や、関係機関からなる会議体によります連携促進および犯罪被害者週間行事に行う講演会など、広報啓発事業に取り組んでまいりました。

また、区の各種窓口は、犯罪被害者等の方々にとって、最も身近な相談窓口であります。一時的な相談窓口といたしまして、犯罪被害者等からの相談や問い合わせを真摯に受け止めまして、そのうえで、区の各課が所管する支援制度の案内や、関係機関等に関する情報提供や、庁内連携窓口への同行など、適切な橋渡しに努めているところでございます。

（かとうぎ桜子）
犯罪被害に遭ったときに必要な支援というのは、犯罪そのものについては警察に行く必要がありますし、裁判に関する手続など専門的な内容については被害者支援都民センターなど専門機関に任せる必要がある場合もあるとは思いますが、例えば、被害に遭ったことによるPTSDとか、うつ状態などの不調により家事や仕事ができない場合にヘルパーを派遣したり、生活保護や生活福祉資金の活用をするなど、身近な地域でのサポートが必要になる部分もあるかと思います。

支援制度について、個々ばらばらに手続が必要となるのは、被害者にとっては負担が大きいものになるかと思います。
中野区や杉並区などでは、専門の相談員のいる窓口を置いて、平日はいつでも相談できるような体制をとっていて、必要な場合にはヘルパーの派遣などのサポートもやっています。

このように、被害者支援の総合相談窓口を設置するなど、包括的な支援の仕組みが必要なのではないかと思いますが、区の考えをお聞かせください。

（人権・男女共同参画課長）
２３区の中で、犯罪被害者等支援に特化いたしました窓口を持っているのは、中野区と杉並区だけでございます。

区では、犯罪被害者等支援基本方針を策定するに当たりまして、他区の状況や実態も含めまして、検討調査をした結果、専用の窓口は設けず、現行の施策の中で、区のさまざまな事業を活用いたしまして、各課が連携をとりながら被害者の支援を推進していくことといたしました。

区の施策で補えない面については、東京都や関係各所との連携を図ることで、被害者にとって必要な支援を提供するよう努めているところです。

（かとうぎ桜子）
練馬区は人口も多いわけですし、被害に遭ってお困りになっている方も一定程度いらっしゃるのではないかと思います。

各課が連携をとってというお話でしたけれども、まずそもそもどこに相談していいのかがわかりづらいということもあるかと思いますので、ぜひわかりやすい窓口の設置ということは検討していただきたいと思いますし、少なくとも今すぐにできることとして、被害に遭った人が調べたときに、相談できる窓口がどこにあるのかがわかりやすいように、窓口の相談別の一覧をつくってホームページに載せるなど、被害者ご本人にとってわかりやすいような情報提供をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

（人権・男女共同参画課長）
犯罪被害者が区の支援を受ける際、被害者本人がさまざまな支援を受けるためには、情報等の環境を整備することはとても大事なことと考えています。

例えば、ホームページ等を活用いたしまして周知していく場合におきましても、非常に幅広い情報が必要になりますことから、今後は、被害者にとってよりわかりやすく身近な情報となるために、精査・研究を行いまして、段階的に進めてまいれればと考えているところです。

（かとうぎ桜子）
ぜひ積極的に進めていっていただければと思います。

大泉学園の新病院計画

この数回、予算の質疑の報告を連続して書いている途中ですが、昨日の区議会・医療高齢者等特別委員会で報告のあった、新病院のことについて書きます。

昨日、区議会の医療・高齢者等特別委員会があり、学園町7丁目に療養型の病院を作る計画が報告されました。

以前から調整中という報告があったのですが、具体的な場所と法人の内容は昨日初めて公表されました。
大泉学園通りのヤマダデンキの2本先の通りにゴルフ練習場がありますが、そこに作るという計画。

医療法人が土地を借りて作るので、設立そのものに区が財政的負担などするものではなく、東京都との協議や地域との調整、また医療内容に関する支援には関わる可能性がある、というような役割分担と聞いていました。

急性期を過ぎた患者さんの療養、また在宅に戻った後の訪問診療、介護との連携、通院・通所リハビリなどをやっていくそうです。

これからゴルフ練習場の除却をし、設計、建築をして平成29年度に開設予定だそう。病床数は東京都が二次医療圏の計画を立てるので練馬区だけでは決められず、現段階では67床。
引き続き東京都と協議をして病床数を増やす努力をしつつ、併設で老人保健施設を作る。

関越より北側の地域は、大泉学園通りから入った道は碁盤の目状になっていて、交互に一方通行です。そこでゴルフ練習場の除却や病院建設をするとなると、道路の安全確保が気になる点。今のところ近隣には戸別に資料配布をし、説明会の予定はないということなのですが、病院の内容の説明と工事の説明の場は設けるべきだと指摘しました。

そんな議論をしてる中で、他の議員さんの質問から、ビックリすることが判明しました。



上の写真は昨日出た資料の一部ですが、この地図の上のほうの四角い囲みの中が予定地。

Tみたいな形になっているでしょう。
北側の横長の土地は医療法人が民間から借りるけど、南側の小さな土地は練馬区が買い取るというのです。
練馬区が買うってことは、当たり前だけど練馬区のお金を使うわけ。最初の説明で練馬区はこの病院の建設に財政的な支援は考えてないって言ってたのに。違うじゃない！！

こんな大事なことを最初に説明せず、議員から出た質問の中で答えるなんて！
しかも、病院と施設本体は北側の土地に建てて、南側の土地はまだ使い道が決まっておらず、空地にする方向で協議中だとか。

なぜ練馬区が買うのかという質問には、前から土地の持ち主から買い取ってもらえないかと言われており、ちょうど病院にくっついた土地だから、あったほうが良いと思った、みたいな説明。

えー(T ^ T)
買ってちょうだい、と言われたら買っちゃうほど練馬区ってお金持ちな訳じゃないでしょうー(T ^ T)

例えば建ぺい率の問題とか、病院施設の両側面が接道してなきゃいけないとか、なんらかの事情があるならそれはきちんと説明すべき。
それにしても基本は練馬区が買うんじゃなくて医療法人が買うなり借りるなりすべき。
万一それができない、どうしても練馬区が買わないとうまくいかないんだ、という理由があるというならそれを説明するのが筋というものでしょう。
それなのに、まるで一体の土地であるような資料なんか出しちゃって！

練馬区が病院の建設に関してどのような関わり方をするか、道筋を通して役割を果たさないと、法人や土地所有者との話し合いの中でなし崩し的にお金を出したり当初の役割と別なことやるのは、ちょっと筋が通らないんじゃないの、と思います。

とにかく、聞かなきゃ隠しておくつもりだったのかと疑われるような今回の報告はひどすぎる。経過を整理してまとめた上で改めて報告してほしい、というところで昨日は終わりました。

また、今後の経過は報告していきたいと思います。

2014年度予算の質問⑥ 福祉避難所

災害時に長期の避難生活が必要になり、ご高齢の方や障害のある方が一般の避難所で生活をするのが困難だった場合に、福祉施設に設置する福祉避難所に行きます。
災害が起きてからでは福祉避難所の準備が十分にできないので、今のうちに備えておかなければなりませんが、その割になかなか準備が進まず、議会で質問する機会があるたびに、取り組まなければならない課題を指摘しています。

過去の質問の内容を書いておきますと、
・東日本大震災後、最初に災害時の福祉対策の基本的な課題を指摘したのが2011年9月の一般質問（詳しくはこちら）

・次が2013年6月の一般質問（詳しくはこちら）
福祉避難所の具体的な職員体制やマニュアルの整備、訓練が必要だという指摘をしました。

・その次は2013年9月の決算質疑。（詳しくはこちら）
重大なことであるにもかかわらず遅々として進まないので次なる課題を指摘することもできないような状態だったため、改めて早急な体制整備を指摘しました。


そして今回また質問したというわけです。

ようやっと昨年末に区全体の福祉避難所ガイドラインができたので、それをふまえた今後の対応について聞きました。

また、2月に実施した「東日本大震災のドキュメンタリー映画上映会」と、関連するシンポジウムへの参加）を通じて見えてきた課題である、遠方への避難についても検討するよう指摘しました。

---------以下、未定稿の議事録より----------

（かとうぎ桜子）
災害時要援護者対策費に関連して、福祉避難所について伺います。
昨年の12月に福祉避難所ガイドラインをまとめたと伺いました。どのようなポイントを重要と考えてまとめられたのか、まずお聞かせください。

（福祉部経営課長）
現在、区では３７か所の福祉施設を福祉避難所として指定しています。
それぞれの施設は、高齢者の施設であったり障害者の施設であったり、また入所施設併設であったり、さまざまに事情が異なっています。

そういった各施設での特性、また実際に災害に遭ったときにどの程度の被害が起こるかということはなかなか想定できない部分もございます。そういったときに、福祉避難所開設に当たってまず基本となる大きなところをガイドラインとして示したところがございます。

また、平常から福祉避難所開設に向けての準備ということで、そういったところもこのガイドラインをまとめる際には重要視したところです。

（かとうぎ桜子）
３７か所の福祉避難所があるとご説明ありましたけれども、それぞれの施設に対して、どのようにガイドラインのことを説明されたのか。また、それぞれの施設でのマニュアル作成の状況についてお聞かせください。

（経営課長）
私ども、このガイドラインができましたことを受けて、それぞれ全施設の施設長に対して、ガイドラインの説明会を1月に開催いたしました。それぞれ高齢、障害に分けて、所管課からこのガイドラインについて説明をすると同時に、各施設でこのガイドラインに基づいて、マニュアルの作成を依頼したところです。

現時点でマニュアルが作成されたかどうかについては、こちらでは把握できてございませんが、マニュアルの整備については、機会を捉えて、早急に各施設長との意見交換等も踏まえ、お願いをしていきたいと考えております。

（かとうぎ桜子）
私もこのガイドラインを拝見しましたが、その中に、福祉避難所の受け入れの調整は災害対策福祉部で行うと書かれています。災害対策福祉部の訓練を積み重ねる必要があると思います。
それから、各施設における訓練については、近隣の小中学校の避難拠点と連携して、地域の理解を得ながら積み重ねていく必要があるかと思います。
こうした訓練について、今後どう取り組んでいくかをお聞かせください。

（経営課長）
各施設での訓練ですが、今年度につきましても、秋と１月の訓練、２回、それぞれ特定ではございますが、福祉避難所開設訓練を行ったところです。

今後は、こうした訓練をさらに充実していくとともに、こちらの本部で、開設に当たっての各施設との連携・調査等についても、各訓練を通して充実させていきたいと考えているところです。

（かとうぎ桜子）
訓練は年に２回の機会でやっているということですけれども、現状ではまだ数少ない施設でしかやっていないと思うので、目標としては、全ての福祉避難所で全ての地域でできる体制が必要だと思いますので、その点については早急に取り組んでいただきたいと思います。

それから、東日本大震災で被災した障害者団体の中には、福島から新潟まで、かなり離れたところまで避難して、ホテルで避難生活を送ったというケースもあったそうです。

それは障害のある方の中には、人工呼吸器とか吸引機とかそういったものが必要で、電源が安定していないと命にかかわるという場合もありますし、障害によって体温調節が難しい、それで体育館のように温度変化の激しい場所の生活が難しいということがあったり、食事の管理が必要な場合もあるため、遠くまで避難されたということです。

東京で大きな震災が起きて、長期にわたる避難生活が必要になった場合、被災した練馬区内の避難拠点とか福祉避難所、医療救護所等にとどまるという方法だけではなくて、被災していない地域に一旦出るという選択肢も用意しておく必要があるのではないかと思います。

例えば、ベルデを活用するとか、災害協定を結んだ自治体に受け入れの協力を要請するなどといったことも検討するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

（防災課長)
被害の状況によりましては、今お話のありましたような遠隔地への避難が必要な場合といったものもあろうかと思っております。その場には、区立の少年自然の家などは、避難先としては大変有力な候補場所と考えております。

また、現在も災害時の相互支援協定を結んでいる自治体との中では、被災者の一時受け入れ、あるいは収容施設の提供を支援内容として入れている場合もございます。

実際に避難するときには、例えば要援護者の方なども優先して行いたいとは考えているところですけれども、中には、地域から離れたくないとか、そういったことが実際に東日本大震災の時にもケースとしてあったということも聞いております。

いずれにしても、本人やご家族の意向も確認しながら対応することとなりますけれども、練馬区に非常に大きな被害が発生した場合にどうするかといった事態も想定しながら、今後、機会を捉えまして、協定自治体を中心に相談してみたいと思っております。

（かとうぎ桜子）
障害者団体の方は、東日本大震災の状況を見て、自分たちはもし東京で大きな震災が起きた時にどうするかと、いろいろ考えていらっしゃるところもあるかと思いますので、ぜひ検討の際に、当事者の方からもご意見を聞きながら検討を進めていただければと思います。

2014年度予算の質問⑤ 施設を解体する場合の起債

地方債（借金）は、地方財政法5条に起債できる条件が決められています。たとえば災害が起きて応急的に費用が必要になった場合や公共施設を建てる場合などです。むやみに借金できるようにならないためですね。

ところが今後、国は地方財政法を改正し、施設管理に関する計画を立てたうえで計画に沿うことを条件に、古くなった公共施設を壊す場合も起債できるように変えていく方針を出しています。
また、そのかかった費用は75％は地方交付税から出すしくみにするとのこと。

建物を壊すにもかなり費用がかかるので、自治体で老朽化した建物を取り壊したいと思ってもなかなか進まない。また、人口減少等により公共施設の使われ方も今までと変わってくるという中で、不要となる建物を処分しやすくするのです。

このしくみを活用するためには、まずはすべての公共施設についての把握・分析をした「公共施設等総合管理計画」を作らなければなりません。（詳しくはこちら）

区内の施設の現状の把握ができる計画を作ることそのものは良いと思うのですが、ただ、起債すれば将来世代の負担になるので、壊して無くなってしまうものに対する責任を将来に回すのは安易にすべきではないでしょう。

また、以前のブログにも書いたように、特別区は地方交付税が不交付なので、「75％分は地方交付税」というわけにはいかず、この仕組みを使って起債をした場合はすべて練馬区の借金となります。

そういった懸念材料も念頭に置いた上で、今後の施設をどのように管理していくのかについて、区民の皆さんと議論していく必要があると考えて、今回は現在の区の考えについて質問しました。


-----------以下、未定稿の議事録より------
（かとうぎ桜子）
次に、起債について伺いたいと思います。

報道によれば、国が、各自治体が管理する全ての公共施設の実態を把握したうえで、維持管理の方針を示した長期計画をつくるように促す方針を出しているようです。

計画に基づいて、施設を解体する場合には、解体費用を起債できる特別措置を認めるということです。この点について、区としては、どのように情報をとっていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。

（企画課長）
つい先ごろ、１月末に、総務省から、各都道府県とか指定都市宛に、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針（案）が示されたところです。（→こちらから見ることができます。）

こちらについては、策定について、まだ正式な要請は行われておりませんが、今後、準備するところもあるであろうから、策定に当たっての指針の案の概要をお知らせしますということで、こういったものを参考に検討するようにということです。

この中身については、先ほど（注※他の会派の質疑の中で）いくつかご答弁させていただきましたけれども、所有している施設の現状でありますとか、施設全体の管理に関する基本的な方針といったものを定めて、その中で、この施設は今後廃止をするということを明記したものについては、解体についての起債を認めるということが報道されているところです。

私どもとしましては、まず施設白書でありますとか、改修・改築計画でありますとか、それから適正配置再編の計画といったもの、個別に持っております。そういったものの内容が、この公共施設等総合管理計画には相当すると考えておりますので、今後、どういう形でまとめていくかについては、検討が必要だと思っております。全く白紙の状態からつくるということではなく、区としては、これまで積み重ねてきたいろいろなものについて、国がこういった指針を示しているので、それにのっとった形で少し整理をしたいと考えているところです。

（かとうぎ桜子）
計画に関しては、整理していかれるということですけれども、施設の解体に起債ができるようになるという点についての、区の考え方をお聞きしたいと思います。

借金をするということは、その後、返していかなければいけないということでもあります。先ほど、ほかの議論の中で、起債するということは、将来世代の負担になるという面もあって、将来の役に立つものについては、起債してもいいのではないかというお話がありましたけれども、壊してしまうことが将来の負担になってしまっていいのだろうかという意見も出てくるものではないかと思います。
　
こういった起債をするべきかどうかということについては、慎重に検討していく必要もあるかと思いますが、現在、区としてはどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

（財政課長）
今回、条件が整えばという、先ほど言った計画をつくってということであれば、取り壊して、残りを更地にするという経費についていえば、起債をしてもいいという話になっています。

ただ、地方交付税の中で、実は起債した分については、７５％は交付税で見ますという話になっているのですが、練馬区の場合は、対象ではございませんので、それがなってございません。

そういったところから、いずれにしても、壊す際にお金がかかるということであれば、諸般の事情を考慮しながら、起債も有効に活用していきたいと考えてございます。

2014年度予算の質問④ 住民税の増税について

2012年2，3月の区議会で、住民税の増税についての議案が通りました。（詳しくは、2012年4月の私の区政レポートに書きましたので、こちらをご覧ください。）


東日本大震災をふまえ、防災のための対策にお金がかかるということで、それに充てるために特別区民税（練馬区の住民税）の500円、都民税500円、合計1000円が値上がりになるという議案で、実際にはこの4月から適用されることになります。

まず、住民税の均等割の部分に増税されるので、所得が高くない人でも均等割の課税対象になっていれば1000円分値上がりになります。つまり所得が高くない人ほど負担感が大きくなるという問題があります。また、これも前回のブログに書いた消費税と同様、一般財源に入れられるため、本当に防災のために使われるのか、という問題もあります。

防災の何に使われたのかを区民に説明する責任があるという点を指摘しました。
（これも消費税同様、練馬区の予算のページに詳しい資料が出ています。こちらのページの下の方に「復興増税の活用について」という資料があるのでご覧ください。）

----------以下、未定稿の議事録より---------
（かとうぎ桜子）
次に、資料３の税制改正の影響額の試算に関連して伺いたいと思います。

個人住民税について、500円分を防災のための施策に必要な財源に充てるために増税するということで、練馬区議会では、2012年の第一回定例会で条例改正が行われて、来年度（2014年度）から実施されることになりますが、練馬区の来年度の影響額は１億7,900万円余であるということです。

これも、さきほどの消費税のお話と共通する部分があるかと思いますけれども、どのくらい新規の防災対策に充てていくのかということを、区民の皆さんにわかりやすく示していく必要があると思います。

条例改正が行われてから、かなり時間がたっていますけれども、この間、どのような周知をしてこられたのか、まずお聞かせください。

（財政課長）
復興増税に500円アップということで、こちらの区税つうしんといったもので周知はしてございます。

ただ、使われ方等について、これまで示しておりませんけれども、恐らく消費税アップ分がどう使われたのかというのと同様に、今回の復興増税アップ分は何に使われているのだという話は、当然出てくる話だろうと思います。

ただ、復興増税の分についてややこしいのは、平成２６年度から１０年間ということで、今後１０年間に500円ずついただくという話になってございますが、使われ道につきましては、平成２３年度から平成２７年度までの5年間に充てると法でなってございます。その辺の説明の仕方は、工夫がいると思います。私どもも理解しにくいのでございますけれども、理解したうえで、区民の皆さん方にも納得できるような資料を、目指していきたいと考えてございます。

（かとうぎ桜子）
金額が上がるということだけではなくて、区政の中で、皆さんから集めた税金がどのように使われているのかということを、しっかり説明していくということは、とても大事なところだと思いますので、工夫していっていただきたいと思います。

２０１４年度予算の質問③ 地方消費税の収入について

前回のブログでは、区民の皆さんが支払うという側面から消費税増税と区の手数料等との関係についての質問をご紹介しましたが、今回は、消費税増税によって自治体として収入増となる部分についてご紹介します。

消費税が５％だった時、自治体の収入となる地方消費税は１％でした。
それが今回、消費税が８％になり、地方消費税も１．７％に増えました。
国は、消費税増税分を社会保障費に充てると言っているので、自治体に対しても地方消費税の増収分は社会保障費に充てるようにと言っています。そして、実際に社会保障費に充てたかどうかわかるように資料を公表するようにも言っています。

そこで練馬区は、予算資料とあわせて地方消費税の増収分を社会保障費のどこに充てるのかを書いた資料を出したのですが、「具体的にどの事業に充てて、それが合計いくらになる」と積み上げているのではなく、高齢者福祉費、障害者福祉費、など項目別に消費税のうちのこのくらいの割合で充てる、と決めているだけのざっくりとした資料を作りました。

社会保障の伸び率が激しいため、消費税増税分だけではとても賄いきれる状態ではない。だから、そんなに細かい積み上げ方をしなくても、明らかに消費税増税分は社会保障に充てていると言えるのだ、というのです。
それは、財政担当者としての実感なのかもしれませんが、ただ、消費税を支払う側として、それで納得ができるでしょうか。

せめて、練馬区の社会保障費が年々、項目別にどのように伸びてきているのか、そのうち消費税分はいくらくらいなのか、といったことが経年変化として分かりやすい資料を示すだけの責任は持つべきではないでしょうか。


また、今回議論をしていて改めて消費税の仕組みそのものの課題も感じました。
それは、消費税の収入は一般財源に入ってくるので、他の住民税、たばこ税などの収入と区別がつかなくなるということです。だから、消費税分は社会保障費に充てているといっても、それで浮いた分を実は全然違う無駄遣いに使うということが構造としては可能なのです。本当に社会保障費だけに充てる税金にするということであれば、一般財源ではなくて特定財源にする仕組みにしなければ、抜け道はたくさんあると思います。

（消費税のことも含め、練馬区の予算に関する資料はこちらからご覧いただけます。）

--------以下、未定稿の議事録より----------
（かとうぎ桜子）
次に、消費税について、今度は、練馬区に収入として入ってくる部分の金額の使い道について伺いたいと思います。
来年度（２０１４年度）の引き上げによって、地方消費税の増税分は社会保障に充てるように、と国が言っている。この点は、先ほどからほかの会派からもご意見が出ていたかと思います。

この増税分は、練馬区では、来年度14億3,400万円と見込んでいるようですけれども、この社会保障のどういった分野に充てると考えているのかという点をお聞きしたいのと、あと、増税分の見込みの金額は、今後、来年度、再来年度以降、どのように増えていくと考えているのか。どのような推計をされているのかという点も、お聞きしたいと思います。

（財政課長）
まず、来年度の見込みということで、今回、国から使途の明確化についてということで、通知が参りました。

それによって、いわゆる今回の消費税アップ分については、社会保障４経費に充てるべきものだということで、その使途については明示しなさいといった内容でございましたけれども、ただ、示されている表示の仕方が、非常に大きく捉えられておりまして、個別のこの事業に幾らとか、そういった充て方ではない。もともと地方消費税交付金そのものが、特定財源ではなく一般財源であるという性格もあると思います。

14億3,400万円という数字については、先ほど出たかもしれませんけれども、実は区としては、消費税３％アップは１８億円程度あるだろうと。ただ、国は今回、来年度見込まれるうちの１２分の２について、そういった関係費に充てるという明細をつくれという内容でした。その結果、つくって、皆様方にお配りしたのが、この間の表です。

これにつきましては、今後、具体的に、この事業とかあの事業とか、なかなか難しいのかなと思っております。もう少し充て方の度合いといったものが明示されて、それを下回らないようにといったものがあれば、また、お示しの仕方も変わってくるだろうと思っておりますが、今回お示ししているのは、社会福祉、社会保険、保健衛生といった分野において、どれだけ使われているかを、表にしてお示ししたものです。

それから、今後の見通しでございます。

８％が平年度化すれば、３％アップの約６６億円程度の増収にはなります。ただ、反面、経費としても出ていくということで、その効果はその半分程度だろうと思っております。

（かとうぎ桜子）
今のご説明ですと、先日資料が配布されましたが、そこで示されている金額は、具体的に、一つずつこの事業に充てるということを積み上げていったわけではないということかと思いますけれども、そうすると、どのように出したのかということをお聞きしたいのが一点目。

それから、高齢者福祉費とか障害者福祉費、社会保険の繰出金などに充てているということで、表に書かれていました。

例えば、練馬区の予算書を見ると、家庭福祉費といった項目もあるわけですが、入っていないものもあるということで、どういう基準で消費税を充てる項目を選定されたのかという点もお聞かせください。

（財政課長）　
まず、数字の出し方でございます。

こちらは先ほど言いましたように、１２分の２という基礎数値を用いまして、それが実際に、その事業にかかる総経費から特定財源を除いて、一般財源を出します。

その一般財源が、１４億円ですので、この１４億円が全体の一般財源に対して、どの程度の割合で入っているかというのを、案分したという、簡単に言えばそういうことです。

ですから、具体的に、ここに幾らという話ではないではないかと言われると、まさにそのとおりでございますけれども、現状ではそういう出し方しかできなかったということ。

それから、もう一つは、事業についても、選別の仕方はいろいろあろうかと思うのですけれども、今回は、大きく目単位で捉えさせていただいて、特に人件費等を含まない項目ということで、選択させていただきました。

そういったことから、今後はこの表記の仕方については、毎年やっていくという話であれば、また、国からの要請等もあるでしょうし、区としても、独自にその辺は工夫を凝らすべきかと考えております。

（かとうぎ桜子）
先ほど来のほかの会派の議論なども含めて、区としては、消費税の収入は一般財源であるという性質からも、なかなか社会保障に充てているというのが説明しづらい部分もあるということでしたけれども、区民の方にとってみれば、社会保障に充てるのだろうと考えていると思いますし、金額もかなり大きくなってくるものだと思いますので、しっかりと区民の皆さんにわかりやすいような、説明の仕方をしていく必要があると思います。

今、答弁にもありましたけれども、配布された一覧表を見ても、一律にそれぞれ配分して、消費税分を充てているという形の資料でしたから、これをそのまま区民の皆様にお示ししても、わかりづらいのかなと思うのです。

今後、どのように情報公開をされていくか。お考えをお聞かせください。

（財政課長）
今回、お示しした表につきましては、時期はまだ特定していませんけれども、今後の決算ないし、再来年度予算も含めてですけれども、そういった過程の中で、こういった地方交付税交付金アップによった部分については、こういう形の使い道をさせていただいておりますということは、ご一緒に示させていただければいいと考えています。

（かとうぎ桜子）
社会保障で年々増加していて、消費税の増税分だけでは補えないというお話もありましたけれども、自然増の部分を除いて、新たな事業の充実に、どの程度かかっているのか。消費税の増税分はどのぐらいあるのかといったことを、年々の変化として見やすいような工夫なども、していっていただきたいと思います。

2014年度予算の質問② 消費税増税に関連した施設使用料等のこと

予算審査の中で、消費税のことを2つの観点から質問しました。

ひとつには、区民の皆さんが支払うことになる部分、もうひとつは自治体への収入増の部分です。

今回のブログでは前者を説明します。

国は、消費税増税にあたり、施設使用料（区民の皆さんが区立施設を使う場合に支払う使用料）・手数料（証明書発行などの際に支払っている手数料など）についても、増税を考慮に入れた金額設定をするように（つまり値上げの対応が必要な場合は値上げするように）と自治体に言いました。

じゃ、練馬区はどうするのか、ということを質問しました。

結論から言えば値上げはしないということなのですが、以下読んでいただければ皆さんもお感じになるのではないかと思いますけれども、どうもその説明が分かりにくい。
値上げをしないから良いだろう、ってことじゃなくて、説明が分かりにくいってことはそもそもの料金設定がほんとに適正なのか！？という疑問にもつながりかねないので、きちんと分かりやすく整理し、説明する必要があります。そもそも算定方法に問題があるというのであれば、算定方法の見直しを早急にすべきだと思います。

金額が上がるか下がるか、といったことだけではなくて、どういう理由で行政に関わる料金の設定がされているのか、なぜ上げるのか、下げるのか、据え置くのかなど、行政のお金の使い方や方針の決め方を知ることは住民の権利でしょう。
以下の答弁には、「値上げしないんだから別に細かいことは良いじゃん」という気持ちがあるのかな、と感じられて、どうも納得がいきません。

----------以下、未定稿の議事録より----------
（かとうぎ桜子）
次に、消費税について伺いたいと思います。

来年度（2014年度）から消費税が増税されることに伴って、国から「予算の留意事項」として、使用料、手数料等について、消費税率の引き上げの影響額を歳出予算に適切に計上することと言われているということですけれども、練馬区としては、使用料、手数料について、どのように整理されたのかをお聞きします。

（経営改革担当課長）
今回、平成２６年４月からの消費税の税率改定に伴って、区の使用料ならびに手数料については、改定せず、そのまま据え置くという整理をいたしたところでございます。

（かとうぎ桜子）
据え置くという整理をされた理由を教えていただけますか。

（経営改革担当課長）
使用料を例に申しあげます。
本区の区立施設の使用料は、内税方式をとっております。
ただし、一般会計でなしている事業については、国へ消費税を納付する仕組みにはなっていません。ただ、内税方式になっています。

それから、施設使用料は、現在のところ、維持管理に要した経費ですとか、あるいは貸し出しに要した人件費を基に原価を算定して、使用料を設定しているというのが、二つ目の特徴です。
実は、平成２４年度に、この使用料の基本的考え方につきまして、全庁的な見直しを行いました。（詳しくはこちら）
その結果、その時の結論といたしましては、現行の使用料と、それから計算をした現下との間に乖離がある。
上回っているものもあれば、下回っているものもあって、本来であれば、使用料を改定するのが望ましいと思われる部分もあるのだけれども、現下の経済情勢を鑑みて、そのまま増額も減額もせずに、改定せずに据え置いたという経緯がございます。

今回、消費税が増額されたとした場合に、仮に平成２３年度の決算額に基づいて、同じような計算を粗々やってみましても、下回る乖離がそのまま残りますので、これは現在では、そのまま据え置いた方が望ましかろうという結論に達しました。

また、あわせまして、現在の使用料については、現下の算定の仕方についても、抜本的な見直しをする必要があるのではないかという内部的な判断もございまして、今回は据え置いたところです。

（かとうぎ桜子）
ただ、区民の方にとっては、来年度以降に消費税が増税されると言われている中で、こういった使用料とか手数料も変わるのだろうかということで、心配されている方もいらっしゃるかと思いますので、今回、上げないという決定をされたということも、しっかり区民の方に情報提供をしていく必要があると思いますし、施設使用料全般にわたって、これから算定の方法も見直していくといったことも、わかりやすく説明していく必要があると思います。この点はいかがでしょうか。

（経営改革担当課長）
今後のことにつきましては、検討させていただきたいと思います。

（かとうぎ桜子）
しっかり区民の方にわかりやすい形で情報を出していただければと思います。

2014年度予算の質問① 法人住民税の一部国税化について

掲載が遅くなってしまいましたが、これからしばらく、２，３月の議会の予算委員会で私が質問した内容をご紹介します。

まず第１回目は、「法人住民税の一部国税化」について。

法人住民税は、自治体の収入源です。
（一般的に市町村の財源ですが、２３区の場合はいったん東京都が集めて２３区に再配分するという独自の財政調整をしています。）

今、このうちの一部を国税化し、それを地方交付税の原資にすると国は言っています。影響額は６千億円で、練馬区では２０１５年度に４０億円ほどの減収になると見込まれています。

なぜ、こうした変更をしようとしているのか。

そもそも自治体の財政は、「地方交付税制度」で財政調整がされています。
その自治体にとって必要なお金が、住民税などの独自の財源で賄えない場合、その不足分を国が地方交付税として交付するしくみです。



（上記の図は、かとうぎ桜子が作ったものです。）

地方交付税はほとんどの自治体が交付を受けています。
（ちなみに２０１３年度、不交付の自治体は都道府県では東京都のみ。市町村は４８団体で、それら自治体は都心部、観光地、原発立地地域など、独自の財源を多く持つ事情のある自治体が多いです。）


２０１４年度、消費税が５％から８％になりますが、それに伴い、自治体の収入源である地方消費税分は１％から１．７％に増えることになります。
ただ、地方消費税の収入が増えたとしても、地方交付税が減らされます。（地方交付税は、自治体の収入の不足分を補う制度だから。）
だから、地方交付税が交付されている自治体は、地方消費税収入が増えたとしても、全体の収入はほとんど増えないことになります。

一方で東京都をはじめとする地方交付税不交付団体は、そもそも地方交付税を交付されていないので、地方交付税が減らされることもありません。だから、地方消費税の増収分は純粋に収入増になるのです。

そうすると、もともと財政が比較的安定していて地方交付税が交付されていない自治体が増収になり、独自の財源だけで賄えないから地方交付税を交付されていた自治体は収入が増えず、財政格差がさらに開いてしまうということを国が懸念しました。

そこで、法人が多くて法人住民税のあるところからお金をとって、地方に回しましょう、ということを考えたのです。


これは一見、良いようですが、実はいろいろな課題があります。

まず、都心部が比較的財政が安定していると言っても、お金が有り余っているわけではありません。練馬区は７１万もの人口ですから、人口が多い分だけ需要もたくさんあります。例えば保育園の待機児はリーマンショック以降毎年５００人を超えているし、特別養護老人ホームの待機者も２０００人を超えています。
こうした、人口が多いからこその困りごとへの対応も必要なので、お金が減らされたら困ってしまうし、それはすぐに区民の皆さんの生活に直結してしまうのです。

また、今後はさらに国税化割合を増やす可能性もあるのではないかと言われています。


まあ、そうはいっても日本全体のことを考えれば、都心部が身を削って、過疎化・高齢化・産業の不足といった問題を抱える地方の自治体の安定に寄与すべきでは、ということは私も考えるし、皆さんも考えるのではないでしょうか。

ところが、６０００億円分のお金を地方交付税に回したところで、必ずしも地方が安定するとはいえません。というのは、２０１４年度予算における地方交付税の総額は１６兆８８５５億円です。１６兆円という大きな規模のお金を、全国の道府県・市町村で配分しているのです。
そこに６０００億円を充てることで、年々の財源の減少への対応程度にはなったとしても、各自治体の財政の安定化に寄与するほどの影響があるとは言えないと思います。

地方の自治体の財政が安定するというよりも、取られる都心部が疲弊して、全国どこの自治体も一緒に疲弊していく、という意味しかないように思われます。


また、そもそも自治体の財政が疲弊した理由のひとつに、小泉政権の頃に行われた「三位一体改革」があります。
これは理想は良いもので、「今まで自治体は国からの補助金や地方交付税に頼っていて、独自で財源の確保や使い方の工夫をしてこなかった。だからこれからは、自治体独自の財源を増やすために税源を移譲し、その分国の補助金や地方交付税は減らして、それぞれの自治体が創意工夫できるような地方分権を進めていこう」というものでした。ところが実際には国の補助金や地方交付税は減らされる一方で税源移譲が不十分だったために自治体の財政が疲弊してしまったのです。

自治体の財政問題を根本から考えるならば、自治体の財源を一部国税化するのではなくてむしろ税源移譲を進めるべきだし、地方交付税制度そのものを見直すべきではないでしょうか。

国税化を進めるということは、地方分権にも反することであるという問題も抱えています。

区は、国に対して、「こういうやり方はおかしい」と言い続けなくてはいけないし、あわせて区民の皆さんにも分かりやすく状況を説明していかなければならないのではないか、ということを指摘しました。

以下は議会において、財政課長とやり取りした内容を載せます。（未定稿の議事録から、語尾を読みやすく直したもの。）


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〔かとうぎ桜子〕
予算特別委員会の資料１と２に関連して、伺っていきたいと思います。

先ほど来、ほかの会派の方からもさまざまありましたけれども、法人住民税の一部国税化によって、練馬区では、４０億円以上の減額が見込まれるということです。

先ほどの答弁の中で、地方の格差を埋めるのは、こうした財源の移動ではなくて、国がやるべきというお話もありましたけれども、そういった意見がありながらも、国が進めようとしているのは、なぜなのかという疑問を感じます。
そもそも国税化していく意義を国はどう考えて、このような変更を行おうとしているのか。
区は、どんな説明を聞いているのかという点を、まずお聞かせいただけますか。

〔財政課長〕
国から直接説明を受けているわけではございませんけれども、私どもから言わせていただくと、当たっているかどうかは別にしまして。

国は、取りやすいところから取れというのが、基本にあるのかなという気がします。
全国の遍在性をなくしていくという意味では、本来は、地方交付税そのもののあり方を直して、そこにどれだけ国税を投入していくかという視点からやるべきだと思います。あくまでも、地方の税源である法人住民税。それは、もともと地方のものです。それを取り上げて、国税化して、それを地方交付税の原資としていくということは、理解しがたいと考えています。

そういった意味から、とるべき道はほかにあるのではないかと、先ほども、申し上げましたけれども、今後も国に、意見を申し述べていきたいと考えております。

〔かとうぎ桜子〕
都心部でない地方の自治体を見ると、過疎化、高齢化が進んでいて、行政としてもかなり厳しい財政状況があるという自治体も多く、また、地域の人が働ける産業がないと言った課題も抱えているかと思います。

一方で、東京を初めとする都心部では、人口が密集していて、労働環境や生活環境もストレスの多い状態にあるということで、日本全体で抱えている課題を考えると、一見、法人住民税を国税化して、地方に配分することは、都心部と地方のアンバランスを解決する手段なのかなと思えてしまうわけです。

よくよくお話を聞いてみると、東京のように取られてしまう自治体だけではなくて、地方の自治体にとっても、必ずしも大きなメリットがあるわけでもないようです。

練馬区のことだけではなくて、地方の市町村との関係も含めて、どのような変更になってくるのかというところをご説明いただけますでしょうか。

〔財政課長〕
まず、法人住民税の国税化によりまして、先ほど言いましたように、6,000憶円は国税化されて、それを地方交付税の原資とするということですので、この地方交付税を受けているところについて言えば、その原資となる部分の6,000億円が入ってくると。安定化するという話になってくると思います。

一方で、地方交付税を受けていないような、練馬区みたいな団体にとって言えば、取られっぱなしという話になります。

その辺で格差を是正するというのが国の考え方でございますけれども、一方で、消費税等の絡みもあって、消費税だけで見れば、消費税交付金という形では、全国の都道府県、区市町村の自治体に、1.7％分は行き渡るわけです。

ただ、消費税交付金も、からくりがあって、地方交付税を受けている団体にとってみると、要は自分たちの収入が増えるわけだから、交付税で算定される額というのですか、需要額があって、足らずまいを交付税として出す。そこで、一定程度収入が増えるという話になれば、その部分は差し引かれるという基本的な構造がございます。それは各自治体にって、程度の差はございますけれども。

そういった意味で言うと、今回の消費税と法人住民税の税制改正が、よその地方自治体にとっても、いいものかどうなのかというところは、なかなか判断が難しいところだと、私は思っております。

〔かとうぎ桜子〕
それから、先ほど練馬区への影響という点で、国の方針が変わらないようであれば、その補填について、東京都に求めるような話し合いも必要なのではないかというご意見も出ていましたけれども。

そういったことも含めて、やっていかなければいけないということも、自治体が独自に財源を持って、工夫しながら自治体を運営していくという、自治体としての自治を奪っていくということであると私も考えます。

その課題について、今、こういう状況にあるということを、区民の皆さんにもわかりやすく説明していく必要があると思いますし、そのことを国に対しても、しっかり意見を言っていく必要があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

〔財政課長〕
税制改正の動きによって、区財政等が受ける影響は、これから十分に周知してまいりませんと、ただ単に、収入が少なくなったからこの事業をやめるといった発想ではないといったところ。それから、工夫を重ねてやっていますといったところ含めて、周知の必要はあると思います。

これまで、区報ですとか、あるいはホームページなどで、時々の財政状況については、区民の皆様方にお知らせしているところではございますけれども、さらに工夫を加えて、やっていきたいと考えております。

「Ｗｅ」という雑誌で連載を始めました。

今年度から「Ｗｅ」という雑誌で連載をすることになりました。
初めての連載の号が発売されたので、ご案内します。

雑誌の詳細はこちらをご覧ください。

私も何冊か預かってますから、直接私からご購入もいただけますが、インターネットでも販売してますので、ぜひお買い求めください。（1冊だけでも大丈夫ですが、定期購読もできます。）
ちなみに、インターネットで買うメリットは、私と普段なかなか会えない方も購入できること、また、販売元が私ではないので、こっそり買っても私には買ったことがばれないことかな（笑）←隠れる必要ないか(￣▽￣)


色々な活動をしている人が連載していて、（私の記事はおいておいたとしても）面白い雑誌です。

いやー、しかし、有料のものに文章を書くというのが、とても緊張しました。
しかも、この原稿を書いた時期が、ようやく2月の2回の映画上映会が終わった頃で、議会の質問を作らなくちゃという時期と重なっていたもので、ひー！となったものです…。

ぜひお手に取ってみてください。