一般質問④ 福祉避難所

災害が起こった時に障害のある人やご高齢の人など一般の避難所での長期にわたる生活が困難な人が避難する「福祉避難所」。練馬区の福祉避難所はまだまだ基本的な整備ができていないので、議会で質問する機会があるたびに課題を指摘しています。直近で質問した時の様子はこちらをご覧ください。（それまでの経過も書いてあります。）
今回は、前回の質問以降の進捗状況を確認し、早急な対応を促すため、短いですがまた福祉避難所のことを質問しました。


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（かとうぎ桜子）
福祉避難所について伺います。

災害が起こった時に障害のある方やご高齢の方などが必要に応じて利用することになる福祉避難所については、機会があるたびに課題を指摘していますが、昨年末に区としての福祉避難所ガイドラインを策定し、今年に入って福祉避難所となる施設の施設長を対象とした説明会を開いて、各施設でマニュアルを策定するよう指示を出したと伺っています。その後9か月ほど時間がたっていますが、現在までのマニュアルの整備の進捗状況と今後いつまでにすべて完了させる考えかをお聞かせください。また、マニュアルの整備後はすべての福祉避難所予定施設で、地域の人も参加する定期的な訓練を行う必要があります。今後どのように進めていくかをお聞かせください。さらに、福祉避難所の存在を多くの方に知っていただくことも必要ですが今後どのように周知啓発していくのか、考えをお聞かせください。

（区長）
お答えいたします。災害時要援護者対策についてであります。

災害時に、要介護高齢者や障害者などの援護を必要とする方々の避難の安全と避難生活の安心を確保することは大きな課題であります。今後、さらに、災害時要援護者名簿の充実や安否確認システムの構築、福祉避難所の整備に取り組んでいく必要があります。
災害時に福祉避難所が有効に機能するためには、施設の増設と、個々の避難者のニーズに合わせた運営の確保が課題であると考えています。

関係機関や地域の皆様と緊密に連携し、実践的な援護態勢を築いてまいります。

（福祉部長）
福祉避難所についてお答えします。

まず、各施設における運営マニュアルの整備状況についてです。区では、昨年末に策定した福祉避難所運営ガイドラインに基づき、各施設に対してマニュアルの策定を依頼しています。現在、順次実施している福祉避難所開設訓練を通じて明確になった施設の安全面の確認方法や受け入れスペースの確保等、各施設が事前に準備しなければならない課題の解決を図りながら、策定を進めています。現時点で、策定済みの施設は一部にとどまっていますが、引き続き、定期的な訓練の実施とあわせて、各施設管理者にすみやかな策定を要請していきます。

福祉避難所の周知につきましては、今年4月に改定した避難拠点の手引で地域の方々にお知らせをしています。この内容はホームページにも掲載しており、今後も機会をとらえて周知していきます。

一般質問③ バリアフリー

バリアフリーについて、２年前の９月の議会で質問をしたのですが、今回、その後の進捗状況を確認するための質問をしました。区立施設、民間施設、鉄道駅のバリアフリーについてです。

区立施設と民間施設のバリアフリーの状況の公表のしかたについて、２年前に質問をしたのですが、どうも区のＨＰを見る限り改善されていないなあと思っていましたので、質問して確認したところ、やっぱり改善されていませんでした(>_<)

区立施設についてはせっかく調査をしてからもう５年もたってしまったので、再度確認しなければいけないという答弁ですが、具体的にどのようにしていくのか、今後また議論していきたいと思います。
民間施設のバリアフリーの公表については、あまり積極的な答弁でないですね。今のままでは、せっかく公表制度を作ったのに形骸化したしくみになってしまうと思います。早く改善させていただきたい。今後も課題として指摘していきたいと思います。

鉄道駅のバリアフリーについては、大規模な工事などを必要とする部分がまだ残っているので、もちろんその改善は必要ですが、ついついそちらばかりに目が向きがちなので、表示の工夫など比較的小規模な部分について改めて指摘しました。８割は改善されているという答弁は、実際に担当者が駅に確認しに行ってくれたそうです。


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（かとうぎ桜子）
バリアフリーについて伺います。

・まず公共施設のバリアフリーについてです。（２年前に質問した内容はこちら）

練馬区では2009年に全区立施設のバリアフリーの調査を実施し、まとめをしていますが、区民に向けて公表がされていません。せっかくの調査内容を活用して、区民が利用しやすい施設運営をすべきです。2012年9月の決算特別委員会の中でこのことを私が質問した際、担当課長は「区のホームページとのリンクですとか、あるいは、エレベーターの設置の状況などについて、施設一覧の中で表示をできる方法についても検討させていただきたい」と答弁されていましたが、その後どのように検討され、具体的にどう取り組んでこられたかをお聞かせください。

・次に民間施設のバリアフリーについてお聞きします。(２年前に質問した内容はこちら）
練馬区では福祉のまちづくり推進条例に基づき、民間施設に関しては、その民間施設の同意が得られた場合に、バリアフリーの整備状況をホームページで公表しています。（こちら）
しかしホームページのどこに載っているか分かりづらく、特にお店など広く一般に利用可能な施設に関しては地図とあわせて載せるなど区民の方が活用しやすい方法を検討すべきです。このことについても2012年9月の決算特別委員会で指摘した際、「検討する」と答弁されていましたが、この間どのように検討され、取り組まれてきたかをお聞かせください。
また、現在ホームページを見ると、各施設のバリアフリー状況の詳細の資料は2012年8月以降のものしか見られないようになっており、それ以前については施設名しか見られません。古い資料を見られない理由は何なのでしょうか。
単純に時期を区切って新しい情報を載せるだけではなく、当該施設が閉鎖されている場合もあるので、最新の情報を把握して公開をする必要があるのではないでしょうか。また、例えば保育園や老人ホームなど特定の利用者が利用する施設と、お店など不特定多数が利用する施設の公表のしかたを分けるなど、見やすい工夫が必要です。考えをお聞かせください。

・次に鉄道駅のバリアフリーについて伺います。（２年前の質問はこちら）
区は鉄道駅バリアフリーの調査を実施しており、現在は特に課題のある小竹向原駅、地下鉄赤塚駅、光が丘駅の3駅について改善を図るために重点的に取り組んでいるとお聞きしています。一方で、2012年3月に取りまとめた区内および区に近接する全駅で実施した調査では、案内表示が分かりづらい、階段の色分けがないなど、小規模ながらも対応が求められる課題についても指摘されています。階段の色分けやサインの工夫といった点はこの間、鉄道事業者とどのように話し合われてきたのか、また具体的に解決した部分があればお聞かせください。

（福祉部長）
公共施設のバリアフリーについてです。
区立施設のバリアフリー調査の結果は現在、区立施設改修に際して参考にしています。
調査からすでに数年経過していることから、区民への公表については、必要な施設と項目を整理し、改めて調査のうえで区民にわかりやすく公表していく方向で検討しているところです。

（都市整備部長）
私から、民間施設および鉄道駅のバリアフリーについてお答えします。

民間施設のバリアフリー整備状況につきましては、施設の整備が完了した時点で事業者の同意を得た上で、ホームページへの掲載や窓口での閲覧等の方法により公表しています。

施設の利用が開始され、一定期間を経過した後には、内部の改装や施設の閉鎖等が想定されることから、ホームページでの掲載は、現況と異なる情報の公表とならぬよう、詳細な情報を公開する期間を二年間に限定しております。

社会全体のノーマライゼーションの気運の高まりを受け、平成22年10月に公表制度を開始した以後、公表に同意を得られた建物だけでも百件を超えており、今後も増加が見込まれます。これらの全ての建物の管理の状態を随時把握、更新していくことが現状では困難であるとの判断から、地図を活用するなどした継続的な公表には至っておりません。

今後、最新の建物の管理状態を把握する方法や、区民にわかりやすい情報提供の方法について研究していきます。


次に、鉄道駅のバリアフリーについてです。
鉄道における安全の確保や利便性の向上は、鉄道事業者が自らの責務として取り組むことが基本です。安全で快適なサインシステムの導入や階段の端部における視認性の向上などの取組については、これまでに、区内21駅の約8割で整備が進んでいます。各鉄道事業者からは、今後も順次整備を進めていく予定であると聞いています。

区は、引き続き、利用者の実態調査や、アンケート調査の結果などを基に、鉄道事業者等に対して、更なるバリアフリー化に向けた適切な対応を求めていきます。

日本大学との裁判

練馬区が日本大学から「50億円を返せ」と訴えられていたのですが、その判決が9月17日に出ました。その判決の報告が今日、私の所属する医療・高齢者等特別委員会でありました。

日本大学は、2012年3月まで練馬光が丘病院を運営してきたのです。
日大撤退に関する経過は、私の過去のブログ（2011年9月13日の記事）　を見ていただければと思いますが、以下に概略を書きます。

そもそも練馬光が丘病院は1986年、練馬区医師会立の病院として始まったのですが（区の土地に医師会が建物を建てた）、経営が厳しくなったために5年で医師会が撤退し、1991年度から日大に引き継ぎました。

引き継ぐ際、練馬区が医師会から建物を買い取りました。その土地建物を日大は練馬区から借りる形になったのですが、その賃貸借の保証金として50億円が日大から区に支払われました。契約内容は1991年から2021年までの30年間の公有財産貸付契約。契約が満了したら保証金は返す約束です。

日大は光が丘病院の経営が厳しく継続が困難であるとして2010年2月に撤退の意思を示しました。
しかし、練馬区はそのことは全然公表せず、水面下で交渉を続けました。ここで公表をしなかったのは、「公表することで継続の可能性を絶ってしまうかもしれないと思ったから慎重に交渉していたのだ」と区の担当者は言っています。
でも、2011年4月に区長選・区議選があったので、その直前にこういうもめごとが表に出るのを避けたかったのではないか？と疑えてしまうのです。

結局、日大との交渉はうまくいかず、日大は練馬光が丘病院から2012年3月で撤退をすることを決めました。この問題が公表されたのは、2011年7月のことでした。区長選・区議選が終わった直後の区議会定例会が終わって、閉会中の時期のことでした。

約束を守らず撤退する日大もひどいけど、情報を隠してこじれさせた練馬区にも問題があると思います。日大から撤退の意向が示された段階で公表していたら、もっと早い段階でみんなで日大に継続してもらう方法を考えたり、それがだめなら後継医療機関を考えたり、50億円の保証金をどうすべきかを考えられたはずだからです。

民法上、賃貸借契約は20年を超えられないことになっており、たとえ30年の契約をしていたとしても20年を超えれば撤退しても問題ないのだと日大は主張しました。早く保証金を返してほしいと言いました。
練馬区は、「病院運営を少なくとも30年は続ける約束をしていて、それを日大が破ったんだから、保証金は返せない」と言いました。それで日大は「いや、返せ」といって練馬区を訴えたという経過です。

結局、判決は、契約や協定内容よりも「賃貸契約は20年を超えることができない」という民法の規定が優先されるとして、練馬区が50億円返すように、というものでした。
また、日大が撤退後、「50億円返せ」という文書を出したのが2012年6月6日だったので、その翌日以降、区が日大にお金を返すまでの間の遅延損害金を年５分の割合（１日に換算すると６８万５０００円）で支払えというものでした。
遅延損害金の額は2012年6月7日から2014年9月末までと考えると約5億7900万円余だそうです。

今日の委員会では、「9月17日に判決が出て以降、練馬区として対応を検討したが、控訴をしても判決を覆すことはできないだろうという判断をして、判決は受け入れるという結論を出した」という報告でした。

日大が撤退すると言い始めた段階で公表して対策を考える、また日大が撤退を決めて裁判をすると言った時点でその前に解決させるなど、いくつかの節目で別の対応の仕方があったのではないかと思います。裁判の結果は民法に基づくというものであり、その結果を受け入れるというならば、そもそもこういう結果になることをはじめからもっと予測できなかったのだろうかとも思います。

それぞれの局面で区の対応が誤った結果、裁判費用を含めて6億円近いお金が余計に使われることになってしまったわけです。このお金は当然、区民のみなさんの税金から支払われます。

今となっては、これ以上の遅延損害金が発生しないよう、早急に収束させることは必要ですが、今までの対応の検証をし、区としての責任の所在の明確化をしてけじめをつける形を示すこと、そして今後同様な問題を繰り返さないようにすることが必要です。

区は、今後の練馬区の地域医療を充実させることが責任を果たすことなのだと言っていましたが、そんな曖昧な幕引きは許されないのではないでしょうか。

仁藤夢乃さんの講演

今日、保谷駅前公民館（保谷駅の駅ビルに入っている西東京市の施設）仁藤夢乃さんという方の講演を聞いてきました。仁藤さんは、「難民高校生」という本を書いた方です。
ご自身、高校生の時に、お父さんは単身赴任、精神的に不調になっていたお母さんとの関係がうまくいかない中で、疲れてしまって学校に行っても眠ってしまって怒られるし…といったことから高校を中退、渋谷など繁華街で過ごすようになるという経験をされたそうです。
その経験を経て、今はcolaboという団体を作って、女子高生の支援活動をされています。

日常的に虐待されていれば保護の対象になるけれど、そこには至らない、でも家に居場所がないと感じる若い子たちが繁華街で過ごしている。今は規制が厳しくなって、ネットカフェもカラオケも夜は未成年は入れない。だから、家に帰れない子は、本当に行き場がない。
そういう子たちに声をかける大人は、利用してやろうというような人ばかりなのだそうです。
男の子は犯罪行為をさせられたり、安く危険な仕事につかせられたり。女の子は性風俗です。
「JKお散歩」など、女子高生を売り物にした商売があって、表向きは性行為は含まれないことになっているけれど、本人同士の間のことであってお店には関係ないという形で実際には売春がおこなわれているのだそうです。

私は、路上生活の人の支援の活動にたまに参加させてもらって、「駅にいる路上生活者のことを、みんな目では見ているはずなのに、[この人、大丈夫かな]という目で見ていない。そういう意味では存在に気づいていないんだよなあ…」と思ってきたのですが、私も繁華街にいる若い子たちの存在には気づいていなかったということがすごくショックでした。
繁華街にたたずんでいる若い子がいたら、「大丈夫？」と声をかけることくらい、一個人にでもすぐにでもできることですよね。

colaboでは夜の街歩きスタディーツアーというのをやっていて、研修と街歩きができるそうです。私は行ってみようかと思のですが、もし一緒に行ってみたいという方がいらっしゃったら、ご連絡ください。（[e-mail]まで。）

一般質問② 犯罪被害者支援

一般質問の内容のご報告。今回は犯罪被害者支援について市区町村が取り組むべき課題についてです。

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（かとうぎ桜子）
犯罪被害者支援について伺います。

日本では2004年に犯罪被害者等基本法が制定され、犯罪被害者等基本計画に基づき被害者支援の施策が進められていますが、自治体のとりくみはまだまだ不十分ですし、犯罪被害者の抱える困難への社会の理解も不十分であり、より一層の支援と啓発を進める必要があると考えます。

練馬区でも2009年に犯罪被害者等支援基本方針、2010年に犯罪被害者等支援の手引きを策定していますが（こちら）、具体的な支援としては普段おこなっている区民からの相談対応と同様、福祉事務所などそれぞれの部署での対応をし、犯罪被害に遭った方が窓口で再びつらい思いをする二次被害を防ぐための手引きを策定するにとどまっています。

犯罪に巻き込まれたとき、犯罪への対応そのものは警察であり、裁判など法的対応は弁護士に相談するなどの対応になりますが、当事者にとって必要な支援はそれだけにとどまりません。

例えばご家族を亡くしてしまった方は死亡届をはじめとする手続きが必要になりますし、家庭環境の変化により健康保険の手続きが必要になったり、こどもの保育が新たに必要な環境になったり、ストレスで体調を崩してしまった場合は心身のケア、今までやっていた仕事を辞める必要が出た場合はその後の生活に不安を抱えることや、家事をするのもつらいという場合もあり得ます。法的な問題への付き添いなどは弁護士に依頼できる一方、日常生活へのサポートは見落とされがちですが、重要な課題であると考えます。

東京都には被害者支援都民センターが置かれていますし、民間団体でも被害者支援にとりくむ団体はありますが、弁護士や専門の医療機関などの紹介が中心ですので、日常生活へのサポートは身近な自治体である市区町村が行う必要があります。

私はこの７月から8月に、議会事務局を通じて都内区市の犯罪被害者支援の窓口の状況を調査しましたが、相談員を置いての対応をしているのは杉並区、中野区、多摩市、国分寺市です。まだまだ対応している自治体の数は多くはありませんが、犯罪被害者の日常のサポートをするうえで市区町村の果たすべき役割は大きいと考えますので、以下、質問をします。
（調査結果はPDFで掲載しました。
・２３区の相談窓口の状況はこちら
・２６市の相談窓口の状況はこちら
・２３区の相談件数はこちら
・２６市の相談件数はこちら）

・第一に被害者支援窓口の必要性についてです。
たとえば中野区では兼務の常勤相談員を1名、非常勤相談員を1名置き、犯罪被害から時間がたっても安心して相談できる体制づくり、必要な場合の行政窓口での手続きへの付き添い、一定期間無料で家事のサポートをする協力員を派遣するなどの支援をしています。
この5年間の相談件数の推移を見ると、中野区の場合、多いときで年間延べ100人近い方からの相談が寄せられています。
中野区の人口は約31万人、練馬区の人口は約71万人ですが、単純に人口で比較して考えても練馬区では中野区よりも多い相談が寄せられてもおかしくないはずです。しかし、実際には練馬区で把握している相談は年間1人か2人という程度の状況です。これは練馬区で相談のニーズがないのではなく、相談窓口がないために困っていても相談できずに苦しんでいる人がいる可能性を示すのではないでしょうか。

こうした現状を見たうえで、練馬区としては犯罪被害者支援の相談窓口の必要性、また区として被害者の生活支援の必要性をどのように考えるか、お聞かせください。

・第二に、苦情対応の窓口についてです。
行政窓口の対応の中で、犯罪被害について心無い言葉をかけられることで被害者が再び傷ついてしまう二次被害が起こる可能性があります。また、練馬区のように犯罪被害者に対応できる専門の相談窓口がない中では、被害者が行政窓口に行った時に自分が犯罪被害に遭ったということを言うことができず、言えないからこそ傷つくという経験を持つ場合があります。
二次被害を受けた時に苦情を申し立てる、相談できる場が必要です。たとえば保健福祉サービス苦情調整委員で犯罪被害者支援に関する苦情相談は受けられるのでしょうか、あるいはその他の策は講じられているでしょうか、お聞かせください。

・第三に行政職員を対象とした犯罪被害者支援に関する研修の実施状況と今後の方針を伺います。
行政窓口で区民に接する立場にある職員が犯罪被害者支援と二次被害の問題について知る機会を持つことが重要です。これまでどのような内容で研修を取り組んでこられたか、またどのくらいの職員が参加してこられたのでしょうか。研修実施による成果はどのようにとらえられており、今後どのように充実させていくお考えか、お聞かせください。

・第四に区民への啓発についてお聞きします。
練馬区統計書によれば2012年の石神井警察署、練馬警察署、光が丘警察署管内での刑法犯の認知件数は合計7467件、また交通事故の発生件数は1853件です。
社会生活を送っていれば誰もが交通事故や犯罪被害にまきこまれて今までの生活を大きく変えることを余儀なくされる可能性はあります。しかし、そのことについてまだまだ一般的な理解が広がっていないのではないでしょうか。具体的な被害者支援とともに、犯罪被害に関する啓発の事業を充実させることも重要ですが、今後どのように取り組まれるかをお聞かせください。

（総務部長）　
犯罪被害者支援についてお答えします。

区は、練馬区犯罪被害者等支援基本方針および犯罪被害者等支援の手引を策定し、犯罪被害者の方からの相談や問い合わせを適切に受け止められる対応をしています。また、区の各種制度の案内や区関係窓口への同行など、橋渡しも行っており、区の組織が連携し、適切な支援につなげるよう努めています。

つぎに苦情や相談の対応窓口についてです。
犯罪被害者支援に係る二次的被害の苦情などについては、保健福祉サービス苦情調整委員ではなく、犯罪被害者の方への支援を統括する人権・男女共同参画課で対応しています。
今後は、二次的被害の対応窓口を区ホームページで分かりやすく表示するなどの工夫に努めます。

つぎに、職員を対象とした犯罪被害者支援研修についてです。
毎年、犯罪被害者支援に精通している講師を招き研修を行い、被害者の方の心情、窓口での具体的な対応などを学んでおり、毎年30人程度の職員が受講しています。
さらに、研修を受講する職員数を増やすなど、研修体制の充実を検討していきます。

つぎに、区民への犯罪被害に関する啓発事業の充実についてです。
毎年、犯罪被害者のご家族の方や有識者をお招きし、犯罪被害の実情や支援の必要性についての啓発事業を開催しています。
今後は、啓発事業の要旨を区ホームページに掲載するなど、啓発事業に参加できない区民の方にも幅広く犯罪被害者支援の必要性を訴えていきます。

一般質問① 若い世代へのサポート

9月5日から練馬区議会第3回定例会が始まりました。10月17日までの予定です。

9月10日に一般質問をしましたので、その内容を順番にご紹介します。

ちなみに、練馬区議会のホームページから動画を見ることができます。こちらのページ、9月10日の「本会議1」の46分40秒くらいのところから再生すると私の質問です。

今回のブログでは最初に質問した、若い世代へのサポートについての質問と担当者からの答弁の内容をご紹介します。答弁が抽象的で分かりづらい部分が多いと思いますので、今度の木曜日にまた質問する機会に補足の質問もしていきたいと思っています。こちらは後日またご報告したいと思います。

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（かとうぎ桜子）

若い世代へのサポートについて伺います。

私たちの会派では先日、横浜市の視察に行きました。

従来、若い世代、特に結婚していない人たちの困りごとを社会的課題として把握することはほとんどなされてきていません。

横浜市では2008年度、15歳以上35歳未満の学校や職場に属していない女性に対する調査を実施し、その中で引きこもっている状態にあり、そこから脱したいとお考えになる方が一定数いらっしゃることを把握したとのことです。
引きこもりがちになっていた方へのサポートとしては練馬区内でも実施されている若者サポートステーションがありますが、全国的に見ても横浜市でも参加者の６～7割が男性というように比較的男性の参加が多く、また女性が親元で引きこもりがちになっている場合「家事手伝い」として取り扱われて、本人に自立したい希望があっても課題としてすらとらえられてこなかったという問題があります。

そこで横浜市では調査結果をふまえて2009年度から、若い女性に特化した講座を始めました。
さらに、2010年度からは横浜市の男女共同参画センター内の喫茶スペースを活用して、就労訓練を実施しています。約束した時間に場所に行くこと、挨拶をすることなど、社会生活を送る上での必要なスキルを身につけ、「人と一緒に安心して働くことができる」ことを目標に訓練をする事業です。
講座と就労訓練によって、それまで引きこもりがちだった方がご自身の体調にあった仕事を探すきっかけが生まれています。こうした先駆的な取り組みから、練馬区が学ぶべき点もあると考えますので以下、質問します。

第一に、若い世代、特に結婚されていない方を対象にした実態調査についてです。
若い世代で結婚していない人が増えており、また過重労働、不安定雇用などの労働問題、デートＤＶの問題など、若い世代をとりまく社会的な課題も山積しています。従来十分に取り組まれてこなかった若い世代の課題をとらえ、行政として取り組まなければならないと考えます。そのためにまずは若者サポートステーションや教育委員会などと連携をしながら若い世代本人を対象にした実態調査をおこなうべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。

第二に、若い世代が男女共同参画センターを活用するための工夫についてです。
男女共同参画センターは、誰もがより暮らしやすい社会を実現するための施策を実現する場ですから、若い世代が参加しやすい工夫も求められます。今まで述べたように、横浜市の先駆的な事例を参考に、引きこもりがちな若者が社会に出るきっかけとして男女共同参画センターを活用することも考えられますし、そのほかにも若い世代が参加してみたいと思える講座を実施するなど、企画の工夫をする必要があります。区としてはどのように取り組んでいかれるか、考えをお聞かせください。

第三に、男女共同参画センターの喫茶コーナーの活用についてです。
男女共同参画センターには以前、母子寡婦福祉連合会に運営を任せる形で喫茶コーナーがありましたが、現在は閉鎖されています。母子寡婦福祉連合会が継続するのが難しかったことや、施設の持ち主である東京都との協議からその後の再開には至っていない状況ですが、まず改めて経過をご説明ください。
また、喫茶コーナーを継続するための支援など、区としては検討されたのでしょうか。喫茶コーナーの再開について区民の方からご意見は寄せられているでしょうか。お聞かせください。
現在喫茶コーナーの場所は閉じたまま使われていない状態ですが、せっかくある場所を活用しないのはもったいないと思いますし、区として取り組むべき課題は多くあると考えます。
今までのように団体に任せて運営していく方法だけではなく、行政の積極的な事業として場を活用することも検討すべきではないでしょうか。たとえば横浜市のようにひきこもりがちだった女性のための就労訓練の場にするという事業のほか、結婚や出産を機にいったんお仕事を辞めたのちに復職を目指す人のための場として活用すること、様々な福祉関連の団体と連携しながら地域の居場所として活用することなども考えられるのではないでしょうか。指定管理者とも協議しながら喫茶コーナーの新たな活用策を検討すべきです。考えをお聞かせください。

第四に、若者サポートステーションとの連携について伺います。
横浜市では当事者から相談を受け、その人にあったプランを作るという部分を若者サポートステーションがおこない、それに基づいた具体的な就労訓練などを横浜市の男女共同参画の中の事業として行うという形で役割分担しながら連携しているとのことです。このように若者サポートステーションの事業と自治体の事業の連携を進めることが必要であると考えます。
練馬区は従来実施してきたわかものスタート支援事業を今年度から若者サポートステーションの事業に統合する形で実施していますが、このような形態に変えたことでどのような成果があるととらえているか、まずお聞かせください。
また、練馬区では若者サポートステーションと男女共同参画政策をどのように連携させていくお考えでしょうか、お聞かせください。
さらに、若い世代が具体的に働く場として区内事業者と連携した取り組みなどもすべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。

（総務部長）

私から、若い世代への実態調査、男女共同参画センター、犯罪被害者支援などに関連した質問にお答えします。
はじめに、若い世代を対象とした実態調査についてであります。

横浜市が実施したアンケート調査では、有効回答数が46件と、アンケート配布数の1割程度の低い回答率となっています。この状況を踏まえ、区としての調査の必要性や方法について検討していきます。

つぎに若い世代が男女共同参画センターを利用するための工夫についてです。
センターでは、幼児を連れた若い世代の方が安心して参加できるよう無料で保育を行うなど、参加者の状況に配慮しながら事業に取り組んでいます。また、配偶者等の暴力に対する専門相談など、相談者の状況に応じたきめの細かい相談体制を敷いています。
引き続き、さまざまな年代の方や、相談のニーズに対応した取組の充実を図り、若い世代にも開かれたセンターとしていきます。

つぎに男女共同参画センターの喫茶コーナーの活用についてです。
センターの喫茶コーナーは、開設以来、練馬区母子寡婦福祉連合会に運営を委託してきました。しかし、平成24年に連合会から、運営を担う人材を確保することが難しいことなどを理由に撤退したい旨の申し出があり、平成25年4月末日を持って喫茶コーナーの運営を終了したところです。
この間、さまざまなご意見、ご要望をいただきましたが、喫茶コーナーについては、都営住宅内にあるため、営利を目的とした運営はできません。また、センターの設置目的に沿った運営が不可欠となります。このような制約を考慮しながら、引き続き検討をします。

９月２０日に映画上映会を行います。

９月２０日、「「LIGHT UP NIPPON-日本を照らした、奇跡の花火-」というドキュメンタリー映画の上映会をおこないます。

これは、震災が起きた年の夏、被災した東北の１０か所で花火大会をやろうと取り組んだドキュメンタリー映画です。震災の年は全国的にイベントなどの自粛モードがあり、被災した地域ではこどもたちも遊ぶ場所などが少なくストレスの多かった時期。「花火をやろう」と考えるのも大変だった時期だと思いますが、地元の方の中からも賛同する輪が広がり、２０１１年８月１１日に実現できるまでの様子を追ったものです。
上映時間は１３９分。
公式ホームページは こちらをご覧ください。

★2014年9月20日（土）午後2:00 開場　午後2:30開演
★会場：練馬区役所　地下多目的会議室 （練馬区豊玉北6-12-1）
★参加費：1000円
★主催：練馬映画上映グループ「うーびー」
★申し込み方法
①以下の連絡先に電話・ＦＡＸ・メールのいずれかの方法で申込み→チケットと振込用紙をお送りします。
②以下に記載した振込先にチケット代をお振込み→チケットをお送りします。
③Facebookで参加申し込み→当日受付にチケットをご用意します。

★【お申込み・お問い合わせ先】かとうぎ桜子事務所
電話[phone] FAX [phone]　
メール [e-mail]
★Ｆａｃｅｂｏｏｋからの参加申し込みはこちらから
★私の団体「市民ふくしフォーラム」も協力していますので、参加ご希望の方は以下の郵便振り込みでチケット枚数をご記入の上お振込みいただければ、チケットを郵送します。

市民ふくしフォーラム　00130-2-496362

上映会情報はこちらにも載せております。

Weフォーラム報告その４

Ｗｅフォーラムの報告は今回で最後になります。

8月10日の午前中は分科会に分かれて活動をしました。

私は「のさり～杉本栄子の遺言」という映画の上映とトークの企画の分科会に参加しました。
これは、水俣に住んでいて、ご自身も水俣病の症状に苦しんだ経験を持つ杉本栄子さんが、語り部として活動する様子を追ったドキュメンタリー映画でした。（栄子さんは2008年にお亡くなりになっています。）

栄子さんのお母さんにまず水俣病の症状が出て病院に連れて行ったあと、杉本さんのお家は近所の人から「なぜ病院になんて行ったのか、この地域から出ていけ」とつらく当たられてしまう経験をされたそうです。それまで優しかった人たちの態度が急に変わる経験をして、とてもつらい思いをしたのですが、お父さんから「病気のことは、のさりと思え」と言われたと。

「のさり」はこの地域で使う言葉で、「授かりもの」というような意味のようです。豊漁だった時に「のさった」というように使うそうで。
つまり栄子さんはお父さんから、つらい経験も授かりものだと思えと言われたということです。

すぐには意味が分からなかったという栄子さんですが、映画の中では大好きな海を紹介し、地域のこどもに水俣のことや病気のことなどを話す姿が見られます。
とてもつらい経験をしても、本当に水俣の自然、水俣の海が好きなんだと感じさせられる姿でした。

映画のあとは参加者同士で話し合いましたが、映像に出てくる水俣の自然の美しさ、つらい経験をへた後に営まれる日常の様子などに参加者の多くが感じるもののあったひと時だったと思います。

私はちょうどたまたま5月に東京で栄子さんの息子さんの肇さんのお話を伺う機会があったので、その時のことも思い出していました。（こちらにその時のことが書いてあります。）

映画の時の栄子さんは活発に講演活動などをされていますが、肇さんのお話によれば、肇さんたちがまだ小さいときは体調が悪いことも多かった様子。
こどもにとって、親が辛い思いをしている、病気で苦しんでいるというのはとてもつらい経験だと思います。5月に息子さんの話、8月にお母さんの話を別々な場面で聞く機会を得て、当事者の視点と、それを見守る家族の視点はやっぱり少し違うものだということを改めて感じる経験でもありました。
その一方で、こどもの頃はお母さんが体調が悪いことにすごく心を痛め、こどもの立場としてもつらい思いを感じていた肇さんが、今は亡きお母さんの代わりに水俣の語り部として活動されていることも感慨深く思います。

福島と水俣の置かれた環境で重なる部分は多くありますが、浜通りで活動する人が「自分のこどもにとって、福島が誇りに思えるふるさとになってほしいという思いで活動しているのだ」とおっしゃっていたことと、栄子さんの活動、肇さんの思いにも重なる部分があるように思いました。

「Ｗｅフォーラム」は来年は水俣でやることに決定したそうです。ぜひまた私も行きたいなと思います。