子育てについて語り合う会のご案内

ふだん、子育て中にお感じになっていること、「子育て支援がもっとこうなったら使いやすいのに」といった思いを聞かせていただけませんか？かとうぎ桜子事務所で、アロマを楽しみながら気軽にお話しできる会を企画しました。
ご予約なしで参加いただけます！（事前にわかる場合はご連絡いただけると嬉しいです。）

★日時・場所
・２０１４年１１月１０日（月）午前１０時３０分～１２時
・２０１４年１１月１７日（月）午前１０時３０分～１２時
・２０１４年１１月２０日（木）午後２時～３時３０分

【かとうぎ桜子事務所】
練馬区東大泉３－１－１８　横山マンション１０２
（大泉学園駅から東映撮影所方面に歩き、大泉街道のイオンリカーとカクヤスの中間にあるマンションの１階。）

【アロマテラピー】
植物の有効成分を凝縮した精油を使って、リラクゼーション効果を得るとともに、心身のバランスを整え、不調を改善します。当日は、アロマスプレーを作りながら、お話できればと考えています。（材料代300円をいただきます。作らずお話だけでもＯＫです！）

【お申し込み・お問い合わせ先】
電話：[phone] メール　[e-mail]

2013年度決算での議論⑥ 介護人材育成研修センターと成年後見制度のこと

今回が決算での議論の報告の最後です。

まず、介護人材育成研修センターについて聞きました。研修センターは外郭団体である社会福祉事業団が実施しているものに練馬区としては補助を出しているという関係です。研修を現場に活かせる体制づくり、そして災害時対策の研修の必要性について課題を指摘しました。

成年後見制度のことは、質問時間の時間切れでほとんど言えませんでした。
成年後見制度や地域福祉権利擁護事業などを実施しているのは外郭団体である社会福祉協議会です。（こちら）

成年後見制度は認知症や障害などで判断能力が十分でない人に後見人がついて契約に関することや財産の管理を任せるしくみ。社会福祉協議会はこの制度に関する相談を受けています。まだまだ、活用の仕方が知られていない制度ではないでしょうか。

また、権利擁護センターで実施しているもう一つの事業、地域福祉権利擁護事業というのは、福祉サービス利用の手続き、支払、生活費の払い戻し、預入、公共料金の支払い、通帳などの預かりといった、成年後見制度よりももう少し日常の生活に関わる手続きの部分をサポートする事業です。昨年度の利用者111人で、こちらももっと活用できるものなのではないかと思います。

区としてすべきことは、そもそも成年後見制度とは何かを分かりやすく示し、相談先は社会福祉協議会であることを案内することで、この質問をしたときにはそういうページがなかったので指摘しました。今区のホームページを確認したらそういうページができてたので、この点はもう直してくれたみたいですね。（こちら）

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（かとうぎ桜子）
次に、福祉保健区市町村包括補助事業についてです。
これは包括補助ということで、たくさんの事業に関する補助が含まれているということなのですが、いただいた資料によれば、その中に、介護人材育成研修センター支援経費も含まれるということですので、まず、そのことについて質問したいと思います。

介護人材育成研修センターで、昨年度実施された研修のうち、定員を超える申し込みがあるなど、特に参加希望の多い研修には、どのような特徴があるか、お聞かせください。

（高齢社会対策課長）
昨年度実施いたしました研修内容でございますが、特に、昨年度から介護の職員が医療の知識を知ったうえで、医療と介護の連携を深めていく、サービス提供をしていくところで、新たに研修カリキュラムも組みかえたところでございます。

そういったところからも、地域包括ケアシステムの総論のお話であったり、ケアマネジャーが知っておくべき医療知識であったり、またもう一点、受験を行うに当たりましてのケアマネジャー受験対策講座、こういったところが非常に定員を超えるような形でお申し込みをいただいた研修の内容となっております。

（かとうぎ桜子）
特に現場で生かせるような研修の内容である場合、研修で学んだ内容を職場に戻って続けて実践していくためには、職場の中での共有であるとか、同僚や上司の理解なども必要になってきて、なかなか介護事業所の方々は、日々、現場の仕事をしている中で、研修で学んだことをずっと生かしていくのは難しいとお感じになる場合もあるのではないかと思います。

その点で、研修センターが区内という身近な場所にあって、日常的に接点を持ち得る特徴は生かしていくべきではないかと思います。
研修内容を現場で定着されるための工夫について、研修センターとしてどのように取り組んでいるか、それから、区として、現場における介護の質の向上に対するサポートとして取り組んでいることがあれば、お聞かせください。

（高齢社会対策課長）
研修を受講していただきました研修生の方が、各職場に持ち帰りまして、その職場の中で知識を広めていただくことに関してのお話でございます。

事業団の研修センターにおきましては、それぞれの登録事業所の方々に、研修内容やその振り返りということで、アンケートをとらせていただいております。
アンケートの中でも、職場の中で研修報告書を作成したり、そしてまたそれをほかの職員にも会議の場で報告をする。そして今度、受講なされた研修性がリーダーとなって、職場の中で、再度研修を行う取り組みも行われております。
また、熟練者の方々に受講していただく研修におきましては、複数回の研修カリキュラムを組んでおりますけれども、その都度、その都度、講師からの振り返りの中で、研修生が学んだことをどのように職場の仲間にお伝えしていくのか、こういったやり方についても、カリキュラムの中でアドバイス等させていただいております。

また、区といたしましてはということになりますけれども、まず一つは、この事業団に行っていただいております育成研修センターの内容を振り返りながら、運営協議会の場におきましても、区からもご意見などさせていただき、よりカリキュラムの充実を図ることや、そして定員を鑑みて、プログラムを変更していく。そして、そういったものがトータルで介護の職員の方々の質の向上、区民の方の福祉の向上につながるように、協議を定期的に重ねているところでございます。

（かとうぎ桜子）
昨年度、研修センターで高齢者施設の大規模災害対策というテーマの研修も実施したということですけれども、災害対策について、過去の研修、過去にも行われていたのかお聞かせいただきたいのと、受講生からどのようなご意見が出ていたか、また研修内容がどのようなものであったか、お聞かせいただけますか。

（高齢社会対策課長）
災害対応に係る研修ということでございますが、直近の資料では、平成21年度から実施しております。これは定期的に、毎年行っている研修でございます。

研修の内容というものは、その都度その都度変わってまいりますけれども、昨年で言えば、高齢者施設において大規模災害が発生した際に、入所者の方がいらっしゃいますので、その方に対するケアであったり、広域的な連携、そして、事業を継続していくためのBCP、こういったところを学んでいく研修というものも行っております。

また、東日本大震災のときには、介護の職員の方が災害現場でどのようなことができるのか、どのようなことをなすべきなのかを研修のテーマとして取り上げさせていただきました。

受講生からのご意見ということでございますが、やはり研修を受けてみて初めてわかるポイントが多かったことや、日ごろの備えと、そして事業をいかにスムーズに継続していくところが重要だと、こういったご意見をいただいているところでございます。

（かとうぎ桜子）
先ほどのご説明の中で、研修の内容としては、やっぱり介護制度が変わる部分とか、自分が資格を取得するためであるとか、現場のことであるとか、そういったところが研修として人気がある部分なのかと思いますし、なかなか日々の対応が優先されるので、災害対策については、どちらかというと、日々のことよりも後になりがちな部分もあるということが心配なところです。

ただ、東日本大震災の状況を見ても、要援護者への支援という点で福祉施設に求められた対応も多くありますし、訪問介護の事業者としても、利用者の安否確認を果たす役割も大きかったと伺いますので、災害に対する研修というものを、ぜひもっと多くの方に参加していただけるように働きかけるとか、研修内容も、さらに回数を増やすとか、充実させていく必要があるのではないかと思います。

区として事業団に対してそういった意見も、ぜひ言っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

（高齢社会対策課長）
私どもといたしましても、研修の内容というものは、日々変わっていくととらえておりますし、介護の受講生の皆様が求めているものも変わってくる。こういった観点から、事業団、そして区、介護の事業者の皆様にお集まりいただきまして、運営協議会を設けております。この運営協議会の中で、私どもからもご意見申し上げるとともに、事業団がより充実した研修体制が組めるようにと、引き続き支援を図ってまいります。

（かとうぎ桜子）
ぜひよろしくお願いします。

それで時間がないので、意見だけ申し上げますけれども、同じ補助事業の中に、権利擁護センターの運営費があります。社会福祉協議会が権利擁護センターということで、成年後見制度とか地域福祉権利擁護時事業をやっていらっしゃいますけれども、まだまだ十分に活用されていない面があるかと思います。

成年後見制度のことについて、練馬区のホームページにあまりきちんと載っていないし、社会福祉協議会のリンクなどもわかりづらい状況にありますので、区としても、ぜひ多くの方に成年後見制度のことがわかりやすいような啓発をしていっていただければと思います。

２０１３年度決算での議論⑤ 「防災の手引」と女性の視点からの災害対策

区は今年の２月に「防災の手引」という３６ページだての冊子を作りました。データはこちらからご覧になることができます。

東日本大震災のあと、練馬区も地域防災計画を見直しました。災害対策といっても幅広い課題があり、情報格差が生じやすい面もあります。そこで練馬区の災害対策が網羅的にわかる冊子が作られたというわけです。
冊子ができた後、今年の３月中旬から下旬にかけて区内全戸配布（ポスティング）がされました。
皆さんのお手元には届いた記憶がありますか？保存していただけているでしょうか。

せっかくの冊子をより活用する方法を考えなくてはいけないという点から質問をしました。

また、災害時にはたくさんの困りごとが生じますが、女性が避難所で困ってしまうこと（たとえば寝るスペースがきちんと区切られていなくてよその男性がすぐ近くに寝ている状態になる、下着などの洗濯物を干すスペースが配慮されていない、トイレが男女別に分かれていない、授乳スペースが分かれていない、などのことから性暴力の危険も高まる）があります。
練馬区は地域の避難拠点の運営について話し合って備える「避難拠点運営連絡会」に女性の参画を促し、女性の視点からの災害対策も進めていくということなのですが、より多くの区民の方々にこうした課題があることも知っていただく機会を作る必要があるという点も指摘しました。

'（かとうぎ桜子）
防災の手引広告掲載料に関連して伺います。
防災の手引は、全戸配布されたかと思いますけれども、この中に広告の掲載がされています。広告の内容は、防災関連のもので関連しているページに載せる工夫もされているので、区として、広告収入という面だけではなくて、読んだ方にとって、民間による防災の取り組みも知ることができる利点もあるのではないかと感じました。

広告を掲載している事業者から、手引に掲載したことによって区民からのお問い合わせなど何か反応があったか、また掲載したことへのご意見等、お聞きになっていればお聞かせください。

（防災課長）
防災の手引の広告主からでございますけれども、営業実績よりも行政が発行する冊子に載せることによりまして、広く知ってもらえる。また、企業や団体のイメージアップを期待しているという声を聞いてございます。

（かとうぎ桜子）
手引には、幅広い災害対策がさまざま載っている冊子になっていますけれども、全戸配布するだけだと、なかなか十分に活用できない面もあるのではないかと思います。防災に関する講座などの際に活用すべきではないかと思いますけれども、今までそういう取り組みをされてきたか、また今後どのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。

（防災課長）
防災の手引に関しましては、委員のご説明にありましたとおり、全戸配布をいたしまして、区民の方々に啓発をしたところでございます。
また、その後の活用でございますけれども、防災学習センターで実施してございます防災カレッジ事業におきましてさまざまな事柄を学んでいただくときに、その項目を抜粋したコピーを渡しながら説明をするなど活用してございます。この際、またご自宅で、改めて防災の手引をごらんいただけるよう、ご案内もしているところでございます。
今後の活用につきましても、同様の形を取ってまいりたいと考えてございます。

（かとうぎ桜子）
私の周りの人に聞いてみたのですけれども、全戸配布されたことをご存じない方が結構いらっしゃって、とてももったいないことだと思いますので、いろいろな機会に活用していただければと思います。

防災の手引の19ページに、避難拠点について書かれています。そこに、女性や高齢者、障害者への配慮についても書かれています。災害時の女性への配慮について、取り組みを伺いたいと思います。
今まで防災懇談会などの場で、災害対策について検討されてきたかと思いますが、防災懇談会では、災害時の女性への配慮についてどのようなご意見が出ていたか、お聞かせください。

（防災課長）
直近で申しますと、今年９月に開催いたしました防災懇談会におきまして、避難拠点で女性専用の部屋をつくれないかといったご意見を、新しい女性委員の方にいただいたところでございます。

（かとうぎ桜子）
いろいろご意見をいただいて、練馬区としては、女性への配慮を実現するためにどのような取り組みをしてきたのか。それから、この問題について、多くの区民の方に知っていただくための啓発はどのように進めているか、お聞かせください。

（防災課長）
区では、地域防災計画に基づきまして、既に、女性や高齢者などに配慮した拠点の運営に努めているところでございます。女性への配慮という点で申し上げれば、女性のプライベート空間として更衣室ですとか授乳室の空間の確保につきまして進めているところでございます。

なお、８月31日に開催いたしました大泉小学校での防災フェスタの会場におきまして、体育館の中で更衣室を活用した避難拠点仕様の女性更衣室など、訓練としてつくり込まれていたということもございます。

区民の方の周知につきましては、こういった手引や訓練を通じまして周知を図っているところでございますけれども、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。

（かとうぎ桜子）
災害時に女性が抱える困難については、東日本大震災のときにも指摘されたところですけれども、あらかじめ備えておくということと、多くの人が、こういったいろいろ課題が出てくることを知るという、両方の側面が必要だと思います。

男女共同参画センターでは、昨年度、災害時の女性の問題についての講座ということで、仙台の男女共同参画センターの方や、男女共同参画の観点から避難所の訓練の取り組みをしたというお話を伺ったと聞いています。

ぜひ今後もこういった営発の取り組みをやっていただきたいと思いますし、ほかの地域の取り組みを知るということだけではなくて、練馬区で実際どうなのかという状況を、区民の皆さんとともに考えていくためにも、男女共同参画課と防災課がしっかり連携してやっていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

2013年度決算での質問④ 生活保護

生活保護に関しては、対応する職員の体制が不十分である点を指摘しました。
ひとりあたりのワーカーの担当世帯数は８０が標準であるといわれているのですが、練馬区は現在単純に割り返すと約109世帯。
でも実は高齢者世帯かそうじゃないかで体制を変えていて、高齢者世帯以外だと担当数は約85世帯。一方、高齢世帯はワーカーとは別に支援員がつく体制であるとはいえ担当数はなんと205世帯。

高齢世帯以外も標準数は若干超えていることに加え、高齢世帯の担当件数はあまりに過重と言えます。
改善が必要です。

ちなみに、以下に登場する語句の解説を書きます。
・地区担当員＝ケースワーカー。福祉事務所の職員。保護の決定や継続に必要な調査、定期的な家庭訪問や面接をする。生活保護を利用している人の普段の生活、健康、仕事のことなどを聞き、指導・助言をする役割
・査察指導員＝ケースワーカーの指導・監督を行う役割
・社会福祉主事＝大学・養成機関などで社会福祉関係または法学、社会学、医学などに関連する指定の科目のうち3科目を受講し、「人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意が」ある者（社会福祉法第19条）を指す。また、社会福祉士も社会福祉主事有資格者とみなされる。
・社会福祉士＝福祉系の大学で指定科目を履修する、福祉系の短大で履修後に実務経験を積む、一般の大学を卒業したのちに養成校で履修する、などを経たのちに国家試験に合格した者。心身に障害があったり環境上の理由で日常生活に支障がある人の福祉の相談を受け、助言・指導・福祉サービスの提供を行う。また、医療等関係機関との連絡・調整・援助を行う。

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（かとうぎ桜子）
生活保護費について伺います。

まず、ワーカーの資格について伺いたいと思います。
資料をいただきましたが、今年４月1日現在で、地区担当員116名のうち、社会福祉主事の有資格者は80名、社会福祉士は28名ということです。査察指導員は19名のうち、社会福祉主事14名、社会福祉士は6名ということでした。

社会福祉士の資格を持っていると社会福祉主事とみなされるので人数は重複していると考えられますから、地区担当員のうち36名と査察指導員の５名について、社会福祉主事も、社会福祉士も、どちらの資格も持っていないと理解してよろしいのか。その点を、まずは確認させてください。

（練馬総合福祉事務所長）
社会福祉主事の資格のない地区担当員が36名、査察指導員が５名でございます。

（かとうぎ桜子）
いただいた資料の経験年数を見ますと３年未満という方も多いですし、特に資格を持たない状態であると、生活保護の対応など非常に忙しい職場で、事前に関連する知識を身につける機会を待たずに現場に入っていくということで、負担が大きいのではないかと懸念するところです。福祉事務所を利用する区民の方への適切な対応という意味でも、それは課題であるかと思います。
今後、特に資格を持っていないワーカーへの研修などの体制をどのように考えられているか、お聞かせください。

（練馬総合福祉事務所長）
ケースワーカー、査察指導員に関しましては、社会福祉主事の資格の有無にかかわらず、非常に研修体制が充実しております。
まず、東京都で、それぞれに新任研修、経験者研修を実施しているほか、特別区としても人材育成が重要であるとして、特別区研修所でケースワーカー、それから、査察指導員への研修をしております。

さらに、区でも４所合同で、新任研修や課題ごとの研修を実施しているほか、各所では、査察経験者のベテランの再任用職員を指導員として配置しておりまして、所内で新任研修、中堅研修を実施するほか、その他OJTとして訪問時に同行して、実際に、ベテランの査察、それから、ケースワーカーが新人職員を実地で指導する形で研修を行っております。

今後、さらに人材の育成を強化するため、４所（注※練馬、光が丘、大泉、石神井の総合福祉事務所）内でも区の研修の充実について、現在検討しているところでございます。

また、公務員向けに全国社会福祉協議会が社会福祉主事の資格のための講座を実施しておりますので、その受講についても検討していきたいと考えているところでございます。

（かとうぎ桜子）
現場で当事者と向き合っている職員の方は、困難なケースに対応しなければいけないこともあるかと思いますけれども、改めて生活保護制度の意義であるとか、福祉の全体像を見て、当事者主体の対応ができるように、研修体制は、ぜひさらに充実させていっていただきたいと思います。

次に、ワーカー１人当たりの生活保護の担当数について、まずは現在の数をお聞かせください。

（練馬総合福祉事務所長）
単純に、ケースワーカー116名ですので、割返しますと約109世帯になります。

（かとうぎ桜子）
ワーカーの持つ担当の標準数が80と言われている中で、とても多い状況であると思います。
先日の保健福祉費の際に、（他の会派の質問に対する）課長の答弁の中で、80というのは、あくまで標準だとおっしゃっていたかと思いますけれども、でも、それを超えれば、１人で対応するには荷重になってくる基準と考えるべきではないかと思います。

その点については、どのようにお考えになるか、お聞かせください。

（練馬総合福祉事務所長）
福祉事務所では、平成23年度から高齢者世帯に特化した係を各所に配置いたしまして、高齢者世帯に対しては、生活支援を在宅介護支援センターにも委託しておりまして、委託の生活支援員と高齢者世帯に特化した保護の係が連携して、業務に当たっております。
高齢者世帯以外の保護の係については、ケースワーカーを厚く配置して、１人当たりの担当世帯数を抑えるような工夫もしております。

４月現在でございますが、高齢者以外の世帯を担当するケースワーカーの担当世帯は、１人当たり、４所平均で約85世帯。その分、在宅の高齢者を担当するケースワーカーは、1人当たり205世帯程度になりますが、この世帯に関しては、ケースワーカーと生活支援が２人で対応しているところでございます。

（かとうぎ桜子）
高齢世帯に関しては生活支援がつくという形で、その分ケースの数が多くなっているのですけれども、合計で３名の体制で当たることかと思いますが、そうは言っても、やはり数のうえで過重であることには変わらないと、私は考えます。

保健福祉費の議論のときに、ワーカー以外にこういった委託で実施している生活支援の事業で対応することについて認めてほしいと都に意見を言っていくと、課長答弁をされていたかと思いますけれども、私は、この支援員による日常生活の課題に応じたサポートはもちろん大切だけれども、それとケースワークは、また違うのではないかと思います。その点について、お考えをお聞かせください。

（練馬総合福祉事務所長）
ケースワーカーは、生活支援が３か月に１回程度、訪問によって把握してきました日常生活の状況等を踏まえまして、各受給者ごとの援助方針を立てて、ケースワークを行っております。

また、対応が非常に難しい困難ケースに関しては、生活支援員をかかわらせずに、ベテランのケースワーカーが直接に対応に当たるなど、受給者ごとに適切なケースワークができるような工夫を、現在行っているところでございます。

（かとうぎ桜子）
ケースワークを丁寧にやっていくためにも、数の面でもしっかり改善させていくように進めていっていただきたいと思います。

それから、高齢者の生活支援員については、在宅介護支援センターへの委託という形で実施しているかと思います。
委託先の支援員の雇用の安定性や継続性が、利用者への対応の質に影響すると思いますけれども、安定的な対応をするために、区としてはどのような工夫をされているか、お聞かせください。

（練馬総合福祉事務所長）
生活支援員に関しましては、在宅介護支援センターに委託しておりまして、高齢者の居宅生活の支援に関する知識を有する方ということで、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、または２年以上高齢者への支援経験があるヘルパー２級以上の資格を有する者という形で、一応資格についてお願いしております。

また、１所について複数を配置して、人事異動に当たっては複数人の方が一度に異動にならないような形で、安定的な支援ができるような体制をお願いしているところです。

また、総合福祉事務所では、定期的に在宅介護支援センターとの連絡会を開催しておりまして、必要な情報提供や意見交換を行って、従事者の方が業務を円滑に行えるような形で対応しているところでございます。

（かとうぎ桜子）
委託先との連携ということで、会議を持ったりやっているということで、それはもちろん大切なことではあるのですけれども、委託という形なので、現場で携わっている支援員とケースワーカーとの関係など、なかなか難しい部分もあるのではないかと思います。委託という形だけでケースワーカーを補完できないということは改めて申し上げて、ぜひ課題として考えていただきたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

2013年度決算での議論③ 防災学習センター

今年の４月に光が丘第二小学校を統廃合した跡施設を使って、防災学習センターが開設しました。
どんな状況か見に行ってみたところ、私が行ったのは平日の日中だったせいもあるかとは思いますが、誰もいなくて、一般の人が入っていい施設かも分からないような雰囲気でした。せっかくたくさんの展示をそろえてあるのにもったいない、ということで、質問をしました。

１２月６日に、防災学習センターを見学してみようというツアーを企画しています。こちらをご覧いただければ詳細が載っていますが、２名以上集まれば「防災学習コース」を予約して誰でも見学することができます。そうはいってもなかなか自分で企画しづらい…と思われた方は、１２月６日にご一緒しませんか？人数の把握が必要なので、行きたい方は１１月中にご連絡ください。午後２時から４時に見学させていただく予定です。（連絡先→[e-mail]）

（かとうぎ桜子）
次に、防災カレッジ運営経費について伺います。

防災カレッジ事業は、昨年度まではまだ防災学習センターができていない中で実施されていて、今年度はセンターという拠点がある中で実施されていますけれども、拠点ができたことによって改善された部分など、変化があれば教えていただけますか。

（防災課長）
今年度、防災学習センターで防災カレッジ事業を行ってございます。

カレッジの内容に応じまして、センターにございます展示室を活用してということで、よりわかりやすく講座が進められていると考えているところでございます。

（かとうぎ桜子）
この防災学習センターについては、去年のちょうど今ごろの所管の委員会で、防災学習センターを設置するという旨の報告があったと思います。
今年度、実際にオープンしたわけですけれども、今お話のあった、その1階の展示室の部分ですけれども、そこにはどういう方が、どのぐらいの人数、今までの間で見学されているのかお聞きしたいのが1点と、それから、昨年度の委員会で報告された資料には、防災学習センターを設置する目的や意義が、さまざま書かれているかと思いますが、当初考えていた目的と比較して、実際運営が始まってから現在の状況をどのようにお感じになっているかお聞かせください。

（防災課長）
まず、展示室の見学者と申しますか、そういった方々でございます。今のところ地元の管理組合ですとか、あるいは、自治会の方々が多く来ていただいているところでございますけれども、夏休み中には小学生の姿も見られたところでございます。
また、事前に体験講座をご予約いただいた団体、そういった方々が体験修了後に立ち寄られることも多く見られてございます。
4月から8月まででございますけれども、累計で2,138名の方にご見学をいただいてございます。

次に、防災学習センターの所期の目的と現状の認識という部分になろうかと思います。
防災学習センターは、地域におきまして防災活動を行う人材の育成。それとまた地震を初めとする、災害に対する区民の方々の防災意識の啓発および向上という部分を目的としてございます。人材育成の講座を実施するとともに、今年度初めて小学生を対象にしたカリキュラムに取り組んでございます。

前期の構成の講座が全て終了してございませんので、具体的なアンケート調査の結果はまだできませんけれども、地域の方やグループの方々で気軽に利用できる体験講座では、実際に体験することでよくわかりましたというお褒めの言葉もいただいてございます。
今後につきましては、さまざまな角度から充実を図ってまいりたいと考えてございます。

（かとうぎ桜子）
昨年度のこの防災学習センターに関する委員会の資料では、展示の基本的な考え方として、これまで防災に関心がなかった区民も気軽に訪れ、見学することで、防災に関する基本的なことが一通り理解できるようにすると書かれています。

先日、私もセンターに見学しに行ってきたのですけれども、展示内容は、防災の取り組み、区の取り組みが網羅的にわかるようになっていると感じましたけれども、一方で、気軽に訪れるためには課題があると感じました。

まず、門が全て閉まっていて、開館しているのかどうかわかりづらい、入っていいのかどうか不安に感じると思いました。門の中の建物の入り口もわかりづらくて、中学校が近接しているので、安全面から制約があるのかということは推察しますけれども、せめて、開館中も門は閉めてあるので、あけて入ってくださいとか、展示室を見学される方は、案内もできるので職員に声をかけてくださいとか、入りやすい、使いやすい工夫をしていくべきではないかと思います。

（私が行ってみた時の写真。中は開館中ですが、入り口の門はこのように閉まっています。）



（防災学習センターのある建物もちょっと奥まっているので、入っていいのかどうかちょっと不安な気持ちに…）


それから、1時間から2時間で防災学習コースもつくっているということですけれども、気軽にこういったものを活用できるように、こういったコースについても、より区民の方に周知を工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

（防災課長）
防災学習センターの事業全般のPRを強化していく必要があると考えてございますので、防災学習のコースメニューの周知方法、そういったものにつきましても、今後検討してまいりたいと考えてございます。

（かとうぎ桜子）
ぜひ、各地域でチラシを配布するとか、より積極的なアピールをしていただきたいと思いますし、なかなか光が丘だけだと行きづらい地域の方もいらっしゃると思いますので、出前講座など工夫をしていただきたいと思います。


(せっかくの展示がたくさんあるので、有効活用したいですね。）

2013年度決算での質問② ＤＶについて

一般質問で、デートＤＶも含むＤＶ問題について質問しましたが（こちら）、決算の質疑の中でもさらに聞きましたので、今回はそのご報告を書きます。

デートＤＶについては、当事者となり得る若い世代の方々に対しての啓発が必要であることを指摘しました。質疑で第４ブロックの例を挙げていますが、第４ブロックに入っているのは５区で、「３区がすでにとりくみ、１区が予定している」とのことなので、まだとりくめていないのは練馬区だけということです。

またＤＶ問題について警察や行政、保護施設が連携する会議が持たれているのですが、回数の少ない会議なので、もっと充実させて参加者みんなが問題意識を共有し連携できる体制づくりが必要だと言いました。

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（かとうぎ桜子）
次に、人権啓発の中でも、今度はデートDVに関する啓発について伺いたいと思います。
デートDVに関する啓発について、一般質問では、第4ブロック（注※中野区・杉並区・豊島区・板橋区・練馬区）の地域を中心に、他区の取り組み状況などの把握に努めていますと答弁されていましたけれども、具体的にほかの区の状況は、どのような内容なのかを少しご紹介いただければと思います。

（人権・男女共同参画課長）
ほかの自治体の取り組み状況です。第4ブロックにつきましてご説明をいたします。
デートDVに関する講座につきましては、既に実施している区が3区ということです。また、平成26年度に実施を予定しております区が1区ございます。
また、区内の大学と連携し、デートDV等の予防に関するパネル展、これを開いていく区も2区ございました。
また、大学生、高校生、中学生など、学生・生徒を対象に講座を行っている区が3区ほどございます。

（かとうぎ桜子）
学校などと連携しながら、実際に若い世代の方に対して、デートDVの問題を啓発する活動を、ほかの区ではなさっているということかと思いますけれども、練馬区としてはどのよう取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。

（人権・男女共同参画課長）
まず、他区の状況をよく踏まえまして取り組んでいくという姿勢が大切だと思っております。ただ、そのうえで、区としてどのように主体的に取り組んでいくか、これを考える必要があると思っております。

区としましては、例えば、デートDVは、人によっては、まだまだなじみが薄い言葉だと思っております。これにつきましていかに関心を持っていただくか、あるいは、浸透させるかが課題になっていると思っております。
例えば、今後は大学や高校に出向きまして、デートDVの防止の大切さをわかりやすく、また簡潔に説明する事業を検討するなど、取り組みをしていきたいと思っております。

（かとうぎ桜子）
今の答弁だと、まだ実際には、なかなか取り組めていないということなのかと思ったのですけれども、それでいいのでしょうか。それから、啓発の仕方は、さまざまに工夫していただきたいと思います。
中学校、高校へ働きかけることもやっていただきたいと思いますし、それから、例えば成人式の場でブースを設けて啓発の場をつくるとか、それから、子どもだけではなくて、PTAに知っていただくという機会も考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

（人権・男女共同参画課長）
区民の皆様に浸透させていくためには、地域にお住まいの、例えば、いろいろなお仕事をされていると思いますけれども、そういう方々ですね、各層に働きかけていく必要があると思っております。周知の仕方を工夫しながら、啓発に努めていきたいと思っております。

（かとうぎ桜子）
ぜひ、具体的にどういった例えば講座ができるのかとか、そういったプログラムなども示しながら、いろいろな方に働きかけて啓発を実施していただければと思います。

それから、人権男女共同参画費に関連して質問したいと思います。第三次練馬区男女共同参画計画実施細目に、配偶者暴力に関する関係機関との連携強化という項目があります。具体的に他機関との連携はどのように行っているのか、お聞かせください。

（人権・男女共同参画課長）
連携につきましては、配偶者等暴力防止関係機関連絡会議を設置しておりまして、警察など関係機関と連携を強めまして、被害防止、被害者の保護、自立支援を図るために会議を開いております。

（かとうぎ桜子）
連携をしていく会議をやっていらっしゃるということですけれども、会議に参加されているメンバーとして、行政の関連の担当課のほか、警察であるとか、保護施設の職員の方などが参加されていると伺いました。

行政や警察の場合、担当者の異動があって、DVの支援に具体的にどのような対応が必要とされるかなど、知識に差がある部分もあるのではないかと思います。そういう意味では、担当者の異動があるたびに、会議のメンバーである保護施設の職員から、被害者を取り巻く最近の状況や課題をお話しいただくなど、問題意識の共有を図る必要があると思いますけれども、その点はどのように取り組まれているか、お聞かせください。

（人権・男女共同参画課長）
ただいま連絡会議を開催しているというお話をしました。実際には、その下に相談業務を、例えば実務を担当する職員で構成されます専門委員会、また、検討部会を設置しております。

平成25年度は専門委員会を1回、検討委員会を2回、さらに、検討部会にPTを設けまして、このPTが3回会議を開いております。全ての会議を合わせますと7回。7回というのは連絡会議も含めてですが、年間やっております。この会議の中で、具体的な事例に基づく情報交換や、また、本年度5月に開設しました配偶者暴力相談支援センタ―の詳細について詰めていったところです。

今後も会議体を有効に活用しまして、また、さまざまな課題を検討しまして、課題解決に向かって進めていきたいと思っております。

（かとうぎ桜子）
ぜひ、特に直接当事者の方と関わる支援の現場にいらっしゃる方からご意見を聞きながら、連携の仕方については、さらに工夫をして進めていただければと思います。

2013年度決算での質問① 若い世代への支援、犯罪被害者支援

2013年度決算の審査の中で、総務費の項目で質問をしました。

一般質問は25分間私が質問して20分間行政が答弁するという形です。一方で予算・決算の審査は一問一答式です。なので、予算・決算の委員会の時のほうが、やりとりをしながら疑問点はすぐにさらに質問することができるという面があります。

ですので、総務費の質問のときにもまずは一般質問で聞いたことについてさらに質問をしました。今回は横浜を参考にしながら実施すべきと指摘した若い世代、特に若い女性へのサポートについて、また犯罪被害者支援についてご紹介します。

特に前半の若い世代への支援の部分は課長とやりとりが全然かみ合ってません。質問と全然違う答えが返ってきて困ってしまいました…。載せるのもなんだか意味のないようなやりとりになってしまったのですが、一般質問と予算決算のときは全文ブログに載せることにしてるので、載せます。この部分だけブログに載せるとあまりに切ない気持ちになるので、テーマは違いますがこの後続けて質問した犯罪被害者支援のこともあわせて載せます。

たぶん、悪気があってわざとはぐらかしてるんじゃなくて、本当に私の質問の趣旨をつかみ損ねてずれたんだと思うんですが…。（フォローしているつもりなんだけど、あんまりフォローになっていないかな…）

犯罪被害者支援のほうは、現在ホームページで区としての施策について書いてないので今後改善させること、被害者の方から相談があった場合は各窓口への同行支援もすること、啓発の内容も今後充実させる方向で考えること、が言われていましたので、今後の改善を期待したいと思っています。

（かとうぎ桜子）
男女共同参画センター維持運営費に関連して伺います。
まず、今回の一般質問で答弁いただいた点について中心に、詳しく聞いていけたらと思います。

若い世代が男女共同参画センターを利用しやすくするための工夫について、一般質問でお聞きしたことに対する答弁の中で、無料の保育を用意していることや、きめ細かい相談体制を挙げていらっしゃいましたが、その他の工夫について伺いたいと思います。

講座の内容について、例えば、デートDVの問題であるとか、労働問題であるとか、同世代の人同士で話し合う場の設置であるとか、特に若い人が関心を持つテーマ設定の工夫はしているでしょうか、お聞かせください。

（人権・男女共同参画課長）
今のご質問でございます。センターでは、さまざまな年代の方を対象にさまざまな講座を行っております。先ほどご指摘がありました、無料で保育をつけて講座を行うのも、その一つの内容です。
それ以外にも、例えば、相談者のニーズですとか、あるいは、若者向けの講座等々をそろえまして、事業を実施しております。

(かとうぎ桜子)
ぜひ具体的に、若い世代に向けた参加しやすい工夫を、周知の仕方であるとか工夫していただきたいと思います。

若い世代のことに関しては、実態をつかむためのアンケートなどの調査ということについても、一般質問でするべきではないかというお話をしましたけれども、それに対しては、横浜市の例では、回収件数が少なかったので、調査の必要性や方法について、練馬区でやるかどうかは検討が必要だと答弁されていたかと思います。

ただ、この横浜市の場合、若い世代で仕事についていない女性の潜在的ニーズに着目して支援する必要があるという、問題意識を持ってまずは調査を行ったと聞いています。

調査方法は確かに工夫する必要はあるとは思うのですけれども、ただ、この若い世代がどんなお困り事を抱えていらっしゃるか、ニーズを捉えていく必要はあるのではないかと思いますが、その点について、区としてはどうお考えになっているか、お聞かせください。

（人権・男女共同参画課長）
一般質問でもご質問をいただいております横浜市が実施しましたアンケート調査です。有効回答数が46件と非常に低くございました。

これを練馬区でこのまま適用するのは、なかなか難しいかと思っております。いろいろな状況がございますので、調査のあり方ですとか、あと、ニーズの捉え方を検討させていただきまして、必要な検討を進めてまいりたいと思っております。

（かとうぎ桜子）
その答弁は、一般質問でされたのは、もうわかっているのですけれども、私が言いたかったのは、いろいろと課題がありつつも、取り組むべきではないかということは、区としてしっかりとらえていただきたいということを申し上げております。よろしくお願いします。

次の質問に移ります。同じ男女共同参画センター維持運営費から、DVの被害者への支援について伺いたいと思います。
これも一般質問の中で、被害に遭った方への支援の方法として、職員が関連窓口へ同行し、被害者の方の負担軽減を図っていますと答弁されていました。これは単に窓口を紹介して終わりではなくて、必要な場合は、手続の間に相談員の方が付き添うことも可能であると理解してよろしいでしょうか。

（人権・男女共同参画課長）
そのとおりでございます。

（かとうぎ桜子）
暴力の被害に遭って行政の窓口に来られた方は、暴力そのものでもすごくつらい思いをされていると思いますので、少しでも負担感なく行政での手続を進めるためには、付き添いの支援はとても重要なことであると思います。

犯罪被害者支援について質問した中でも、答弁で、犯罪被害者の方に関係窓口への同行をしていると答弁されていますけれども、これもDV被害者の場合と同様に、付き添っての支援という形になっているのか、あるいは、必要な窓口について、その場まで行ってご案内するところまででとどまっているのか、その点を確認させてください。

（人権・男女共同参画課長）
犯罪被害者の方から相談を受けた場合、委員からご指摘があったとおりに、相談者からの同行を求められた場合、あるいは、被害者の方に同行が必要な場合、これにつきましては、円滑な被害者支援のために同行をさせていただきたいと思っております。

（かとうぎ桜子）
お聞きしたのは、同行というのは具体的に、ただ窓口を紹介するだけなのか、それとも付き添って、必要な場合には手続のサポートまで含まれるのかということを教えていただきたいのですが。

（人権・男女共同参画課長）
必要がありましたら、窓口まで同行させていただきまして、付き添い等をさせていただきたいと思っております。

（かとうぎ桜子）
わかりました。その点、ぜひきちんとやっていただきたいと思います。

それで、今、犯罪被害者支援に関することが書かれている区のホームページであるとか、そういった区の啓発の中では、あまり区が具体的にどういったサポートをしているかということまでは書かれていないと思います。

一般質問の中では、二次被害がもしあったときには、人権・男女共同参画課が担当の窓口になるとおっしゃっていましたけれども、そういったことも含めて、二次被害のことだけではなくて、そういった必要な場合には同行も可能であるといった支援内容についても、区のホームページなどでぜひきちんとお知らせしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

(人権・男女共同参画課長)
区のホームページ等のご案内ですけれども、必要なものにつきましては、区報、区のホームページ、あるいは情報誌などを活用しまして、積極的に啓発、あるいは、周知をしてまいりたいと思っております。

(かとうぎ桜子)
ぜひ、よろしくお願いします。

犯罪被害について、もう少し支援の内容を伺いたいと思うのですけれども、今度は人権啓発経費に関連して、犯罪被害者支援に関する啓発の部分について伺いたいと思います。

犯罪被害者支援に関する啓発の事業は、昨年度はどのような内容で取り組まれたかということを、まずはお聞かせください。

（人権・男女共同参画課長）
平成25年度の取り組みになります。
まず、職員を対象としました犯罪被害者支援の研修を行っております。また、区民向けの啓発事業としまして講演会を開催しております。

（かとうぎ桜子）
区民向けの講演会を開いた際に、区で人権・男女共同参画課が犯罪被害者支援の統括の窓口になっているということとか、区として方針とか手引をつくっていることや、先ほどあった同行のこととか、二次被害への対応であるとか、こういった区の施策については、講演会の場ではご説明されているのでしょうか。

（人権・男女共同参画課長）
区民向けの講演会につきましては、今お話がございました内容については触れておりません。
犯罪被害者の支援の大切さ、また、その防止という点で講演会を開かせていただいております。

（かとうぎ桜子）
犯罪被害者支援の講演会、当事者の方からお話を伺ったという取り組みをしていると聞いていますけれども、その当事者の方からお話を聞いて、身近な課題として感じるということも、まず最初の一歩として、とても大切なことだと思いますけれども、あわせて、では練馬区では何ができるのかということも、区民の方にとっては大切な情報だと思いますので、ぜひ今後実施する際には、練馬区の施策のご案内も合わせてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

（人権・男女共同参画課長）
区で行っております施策につきましては、区民各位に広く周知していく必要があると思います。
また、犯罪被害者の支援は、この理念が広く地域に広がっていくような啓発事業を行っていきたいと思っております。

（かとうぎ桜子）
ぜひ、施策についても説明していただきたいと思いますし、今ご答弁にあった、地域の方が知っていただけるような工夫もしていただきたいと思いますが、講演会に参加された方は、やはり関心を持って、高い意識を持ってこられるかと思いますけれども、講演を聞くだけではなくて、自分にとって何ができるかを考える機会も必要ではないかと思います。

例えば、身近な人の中に犯罪被害に遭った方がいらっしゃった場合に、その方にどんなふうに声をかけることができるかとか、当事者の人に市民として、どういって情報提供をしていけばいいかとか、そういったことを知る機会も必要かと思いますけれども、こういった一人ひとりの区民に何ができるかという点について、どうやって今後啓発されていくか、お聞かせいただけますか。

（人権・男女共同参画課長）
犯罪被害者の支援につきまして、区民の方に広く浸透をさせるには、身近な問題として持っていただく必要があると思います。
そういうお話をされる講師の方を選びまして、講演会を行っていきたいと思っております。

（かとうぎ桜子）
講演を聞くということとあわせて、ぜひ、区民の方も自分の問題として考えられるような、参加型の形式であるとか、講演会の持ち方についても、ぜひ工夫をしていただければと思います。

11月8日に映画上映会をおこないます。

１１月８日、「あの街に桜が咲けば」というドキュメンタリー映画の上映会と監督のトーク・意見交換の会をおこないます。

岩手県陸前高田市内の津波到達地点に桜を植える活動を行うNPO法人 桜ライン311や戸羽太陸前高田市長を中心とした人物のインタビュー映像を通し、東日本大震災を経験した人間の強く生きる姿勢や命の尊さを伝えるドキュメンタリー映画です。映画の時間は40分。
上映後は監督のお話と練馬区の災害対策の話もさせていただきます。ご参加いただいた皆さんとの意見交換の時間もとる予定です。

公式ホームページはこちらをご覧ください。

★2014年11月8日（土）午後6:30 開場　午後8:30開演
★会場：練馬区役所　地下多目的会議室 （練馬区豊玉北6-12-1）
★参加費：1000円
★主催：練馬映画上映グループ「うーびー」
★申し込み方法
①以下の連絡先に電話・ＦＡＸ・メールのいずれかの方法で申込み→チケットと振込用紙をお送りします。
②以下に記載した振込先にチケット代をお振込み→チケットをお送りします。
③Facebookで参加申し込み→当日受付にチケットをご用意します。

★【お申込み・お問い合わせ先】かとうぎ桜子事務所
電話[phone] FAX [phone]　
メール [e-mail]
★Ｆａｃｅｂｏｏｋからの参加申し込みはこちらから
★私の団体「市民ふくしフォーラム」も協力していますので、参加ご希望の方は以下の郵便振り込みでチケット枚数をご記入の上お振込みいただければ、チケットを郵送します。

市民ふくしフォーラム　00130-2-496362

一般質問⑧ 地域包括支援センター本所の委託

議会の医療・高齢者等特別委員会で「地域包括支援センター本所の民間委託」について報告があったこと、以前のブログでも詳しくご報告しましたが、この問題について改めて一般質問で取り上げましたのでご紹介します。

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（かとうぎ桜子）
地域包括支援センター本所の民間委託について伺います。

区は従来、行政直営で運営してきた4か所の地域包括支援センター本所のうち3か所を来年度から民間委託する方針を出しました。その大きな理由は、主任ケアマネジャーの確保が困難であるからと伺っていますが、特に高齢者虐待への対応という重要な点でしわ寄せが生じないか懸念しています。虐待対応のうち、立ち入り調査と保護については行政が実施するものの、虐待の相談・通報の受理、事実確認、安全確認、他機関との連携と問題解決については委託した地域包括支援センター本所が対応することになるからです。

虐待対応を委託することに慎重にならなければならないのは、当事者の個人情報の取り扱いにより一層の慎重さが求められること、個人情報保護の点から民間事業者が対応する場合に警察など他の行政機関との連携に支障が生じないか懸念されること、虐待の有無に関しての判断が誤らないよう明確にしておかなければならない責任の所在が不明確になることなどが心配されるからです。
区としては現在、具体的にどのような方法で虐待問題への対応を民間委託しようと考えているのでしょうか。情報公開および個人情報保護運営審議会の資料によれば、区の作るマニュアルを参考に、委託する事業者に虐待対応マニュアルを作成させるとのことですが、具体的にどのような点に留意して進めるのでしょうか。また、区との役割分担をどのように考えているのかをお聞かせください。

福祉部長
地域包括支援センターについてです。

地域包括支援センターは、早期発見に努め、虐待があった場合、関係機関と連携して、高齢者の保護や家族の負担軽減等の支援を行っています。
平成27年度から、区は、法律上可能な範囲で、相談・助言、虐待通報の受付、高齢者の安全確認等の業務を民間に委託します。委託事業者は、虐待に関する通報等を受けた場合、客観的な事実に基づき、迅速・正確に情報を把握して、速やかに区に報告する役割を担います。

区は、委託後も、委託事業者から虐待通報の報告を受けたときは、緊急性等の判断や総合調整の役割を担い、検討会議を開催し、個別の事情に応じて関係機関との連携による対応方針を決定します。
一方、委託事業者は、単独で虐待の有無の判断等を行うことなく、対応方針に基づき、区や主治医、介護支援専門員等の関係機関と連携し、チームの一員として解決に当たります。委託事業者が、高齢者の安否確認や継続的な相談に応じるため、高齢者や家族等と接する際、関係者の尊厳の保持に留意した適切な行動をとる必要があります。そうした観点から区は事業者に対してマニュアルを定め、日頃から研修を行うよう求めます。

今後も区は、委託事業者と協力して、虐待予防の広報・啓発に努めるとともに、虐待の会解決に向けて、高齢者の権利擁護を優先し、成年後見制度の活用や老人福祉施設への入所措置等、主体的に役割を果たします。また、委託事業者が確実に業務を履行できるよう、適切に指導・監督を行います。

一般質問⑦ 障害者計画の策定

障害者計画・障害福祉計画という3年の期間の計画があって、今年度が最終年度です。（こちら）

来年度からの次期の計画を作るために基礎調査がおこなわれたり、ヒアリング、会議などが行われています。
具体的な計画の内容はまだこれから示されて議論することになりますが、今回はどのようにして当事者の声を計画に反映させていくかという点を中心に質問しました。

（かとうぎ桜子）
次期の障害者計画に向けた検討状況について伺います。

現在区では、次期の障害者計画策定に向けての検討が進められています。すでに今年の3月に障害者基礎調査がとりまとめられていますが、区内に障害者手帳所持者、自立支援医療利用者、難病患者、施設入所者合計38000人強いらっしゃる中から3500人、1割弱を無作為抽出する形でのアンケートです。
障害は、その人の障害の種類、重さ、その人の年齢や家族の状況などによって抱える困難が多様ですので、区の施策に実態を反映させるためにはできる限り多くの当事者の声を聞かなければなりません。その点で1割弱の声しか聴くことができていない基礎調査はきわめて不十分ですが、より多くの当事者の声を反映させる方法について、以下質問します。

・第一に現在までに行われてきた障害者団体等へのヒアリングの状況についてお聞きします。
現在、障害者地域自立支援協議会や障害者計画懇談会といった会議体に障害者団体が参画されているほか、区が個別に団体ヒアリングを行っているとお聞きしていますが、現在までにどのような団体を対象にどのような形態で実施されてきたか、その団体数、団体の種別、またヒアリングの内容など現在までの状況をお聞かせください。また、今後その声をどのように取りまとめていかれるのか、考えをお聞きします。

・第二に、障害のある当事者からのきめ細かな意見聴取と情報提供についてです。
障害のある方の中には障害者団体の活動への参加ができない方もいらっしゃると思いますが、区としてはより多様な意見を聴く工夫が求められますし、現在区が障害者計画の見直しを進めていることについて区内在住のすべての障害のある方に対して情報を届ける必要があります。

また、障害者地域自立支援協議会や障害者計画懇談会を傍聴させていただきましたが、これらの会議体には特に精神障害や知的障害のある当事者は参加されていないので、区としてはさらに当事者の声を聞く機会を持つ必要があります。
たとえば福祉事務所、保健相談所で日々受けている相談内容を個別のケース記録としてとどめるだけではなく施策に生かすしくみを作ることが必要です。
今まで、障害を持つ方の抱える様々な課題について区に質問をするたびに、区はケース記録を見直して数を数え直しているようでした。質問をされるたびに数え直すのではなく、様々なニーズを区として主体的、計画的に整理し施策に反映させるシステム作りをすべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。
また障害者地域生活支援センターや作業所、福祉園などに通所されている方と区の意見交換の場を設けるなどのとりくみもすべきと考えます。区の考えをお聞かせください。

・第三に、計画策定後のとりくみについて伺います。
今後、当事者・家族・支援者からお聞きした意見を具体的にどのように計画に反映させたのかを説明し、意見交換をする場を設ける必要があります。また、計画を作ったところまででヒアリング等を終わりにするのではなく、計画を実行に移す中でも定期的に意見交換する場を設けることが必要ですが、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。

・第四に障害者差別への今後の取り組みについて伺います。
2013年、障害者差別解消法が成立し、2016年から施行される予定ですが、地域で暮らす障害のある人が差別を受けた場合に地域で課題を解決する場の設置が求められます。区としてはどのように取り組んでいくお考えか、お聞かせください。

（福祉部長）
次期障害者計画の策定について、お答えします。

次期計画の策定にあたり、平成25年度の障害者基礎調査を実施し、今年度は、21の障害者団体の代表者の方々や10か所の施設利用者への面談によるヒアリング、168か所の障害福祉サービス事業者へのアンケート調査を行っております。

これらを通じて寄せられた相談支援や住まいの確保、就労支援などに対する意見・要望を踏まえ、区の施策への意向などを整理し、次期計画に反映してまいります。

「サービス等利用計画」にかかる相談記録については、障害者の生活上の課題と支援ニーズの把握や計画を策定する際の相談技術の向上に役立てるため、事例集として整理することとしており、段階的に取り組んでいきます。
なお、日々の相談記録は、個別事情や秘匿性の高い個人情報等が含まれており、通常の一般的な統計的整理には、なじまないものと考えています。

また、区立施設において、施設ごとに利用者が参加する運営協議会を設置しており、その中で、日ごろからご意見ご要望を伺っています。
計画策定後においては、障害者団体や障害福祉サービス事業者等の関係者を委員とする「障害者自立支援協議会」において、定期的に進捗状況を確認し、ご意見を伺っていきます。

障害者差別解消法では、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者を対象として、「不当な差別的扱い」と「合理的配慮の不提供」を禁止しています。
国は、現在、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」の策定を進めており、その中で、障害を理由とする差別に関する基本的考え方や不当な差別的扱いに成り得る行為および社会的障壁の除去についての必要かつ合理的な配慮について、具体例を示すとしています。区では、今後示される国の基本方針を踏まえ、障害理解への普及啓発への取り組みを推進するとともに、区の実情に対応した課題解決の方策について検討を進めていきます。

一般質問⑥ 精神障害者のアウトリーチ

精神的な不調を抱えたとき、精神科を受診して治療し、働き方、生活の仕方などを体調に合わせて考えていくことが必要ですが、気持ちの上でも物理的にもなかなか大変なことかと思います。

自分自身、精神的な病気であることを認められずに治療を受けない場合があったり、少し治療したときに改善したので自分の判断で治療を中断してしまう、などから体調不良で家に引きこもりがちになるなど日常生活が困難になってしまうこともあります。
自ら治療や福祉のケアを受けるために行動するに至らない人がまずは最初の一歩を踏み出すために、医師や保健師などが患者さんの家に出向いて行くのが「アウトリーチ」です。

練馬区では2011年度からアウトリーチ事業をしていますが、活用が十分にされていないので、以前も議会で質問しました。詳細はこちらをご覧ください。

区のアウトリーチ事業は今は保健師が訪問をする中でなかなかそれだけでは対応できていない人のところに医師も一緒に訪問しているのですが、精神障害者家族会は「病気になった早期の段階ですぐサポートする体制を作ってほしい」とおっしゃっています。

アウトリーチ事業の改善について、その後の進捗状況を確認するために今回も質問をしました。

質疑の議事録のご紹介のあとに、注釈も書きますので最後までご覧ください。

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（かとうぎ桜子）
精神障害者のアウトリーチ事業について伺います。

練馬区では精神障害のある方へのアウトリーチ事業として、保健師の対応だけでは十分でないケースについて医師が同行して当事者の家を訪ねるアウトリーチ事業を2011年度から行っていますが、2011年度は11件、2012年度は12件と十分に活用されていない状況にあります。

精神障害者家族会からは、重度化した患者への対応だけでなく早期発見・早期治療を目的としたチームを組織してほしいこと、またその方策についての検討委員会の設置してほしいという要望が出されています。
これについては2013年9月の決算特別委員会でも指摘しましたが、その後どう取り組んでこられたかをお聞きします。まず、2013年度、また2014年度途中までの事業実施数をお聞かせいただくとともに、アウトリーチの方策についてどのように検討を進められたか、当事者・ご家族からご意見をお聞きする機会は持ったのか、お聞かせください。また、今後どのように事業を改善させていく考えか、お聞かせください。

（健康部長）
私から、精神障害者の地域移行・地域生活支援事業についてお答えします。

はじめに、事業実施数とこれまでの検討内容についてです。
精神疾患は早期に発見し適切な医療に結びつけることで回復が促進されるものであり、区では未治療・治療中断の区民等に対し、患者や家族の相談や受診勧奨などを行っています。
この事業は、東京都等の事業と併用する形で平成23年度から開始しました。
平成25年度（2013年度）は合わせて22回、今年度は現時点で17回実施しています。

これまでの実績として、長い間引きこもりだった方や未治療の方を医療機関や相談機関につなげることができ、その後も引き続き保健師や関係機関が連携し、その方々の地域生活を支援するなど一定の成果が出ています。一方で、当事者の体調に合わせた臨機応変な対応が困難であるなど、いくつかの課題も明らかになりました。区では、こうした実態を踏まえ、事業の検討・分析を進めています。

つぎに当事者や家族からの意見の聴取と今後の事業についてです。区はこれまでも保健師の活動等の中で個別の意見や家族会の要望をお聞きしてきました。今後はさらに、精神保健福祉連絡会等を活用して当事者等の全体的な意見を直接お聞きする機会を設けて課題等を整理し、効果的・効率的な事業の進め方を検討いたします。

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質疑に出てきた事業実施数について、以下に詳しくご説明します。

区の事業は保健師と雇いあげの形の医師による訪問、都の事業は都立中部総合保健福祉センターで専門職が組んで作っているチームによる訪問、病院は区内の精神科病院が実施していたアウトリーチ事業と区との連携によっておこなったものだということです。


2011年度　区事業：9回（実人数11人）　都事業：6回（実人数6人）　合計15回

2012年度　区事業：11回（実人数12人）　都事業：7回（実人数7人）　合計18回

2013年度　区事業：11回（実人数12人）　都事業：7回（実人数7人）　病院との連携：4回（延べ人数6人）　合計22回

2014年度途中（8月まで）　区事業：1回（実人数1人）　都事業：6回（実人数4人）　病院との連携：10回（実人数3人）　合計17回

また行政の答弁に出てくる「精神保健福祉連絡会」というのは、行政の担当と病院関係者などによる会議体で、当事者や家族は参加していない性格のものです。つまり、そういう会議の場に家族会の人を呼んで意見交換する形で事業の改善を図りたいというのが答弁の趣旨のようです。

一般質問⑤ ＤＶの問題

一般質問の中で、ＤＶの問題についてご紹介します。

一般質問では短めで、その後、決算委員会で改めてＤＶの問題は聞いたので、そちらはまた後日ご紹介したいと思います。

（かとうぎ桜子）
ＤＶの問題への取り組みについて伺います。
・第一に、配偶者暴力相談支援センターについてです。練馬区では5月から配偶者暴力相談支援センターを設置して、今まで以上にＤＶ被害者への支援を充実させてきているかと思いますが、この数か月のとりくみで見えてきた成果と課題をお聞かせください。

・第二に、デートＤＶについてです。
ＤＶ防止法の改正により、その支援対象として同居している恋人間の暴力まで範囲が広げられましたが、一方でいまだ対象にならないデートＤＶに関する支援や啓発のとりくみは不十分であると考えます。学校との連携を通じ、若い世代に直接働きかけるプログラムが必要です。他区ではデートＤＶに関する出前講座など実施されていると聞きますが、練馬区ではその状況は把握されているでしょうか。また、練馬区ではこれまでどのように取り組まれてきたか、また今後の進め方について考えをお聞かせください。

（総務部長）
DV対策についてです。
本年5月に開設した配偶者暴力相談支援センターでは、DV証明の発行など新たな取組を開始し、開設から8月末までの間に延べ58件のDV証明を発行したところです。センターでは、DV被害者の方の個人情報の閲覧制限などが必要な場合、職員が関係窓口へ同行し、被害者の方の負担軽減を図っています。
また、課題となっているセンターの存在を知らないDV被害者の方への周知方法についても工夫してまいります。
デートDV対策については、区では第四ブロックを中心に他区の取組状況などの把握に努めています。また、啓発誌や区ホームページなどを活用して引き続き啓発を行っています。
今後は、大学や高校に出向き、デートDV防止の大切さを分かりやすく説明する啓発事業の実施を検討するなど、取組を進めます。