予算の質問⑦ 保育所

今回の子育て制度の改定では、保育所を利用する人はまず保育の必要性の認定を受け、そのうえで申し込むという形になります。実質的には保育課に同時に申請できるので、申し込む人にとっての手続きは変わらないのですが、考え方としては介護保険で要介護認定を受けてから介護サービスを利用するというのと似た手順になります。

そして、保育ママや小規模保育などについても「地域型保育事業」として制度の中に位置づけられるという点が変わります。様々な保育サービスがすでにあるので、その質の向上を図る必要があると思います。
しかし、東京都が独自に作っていた認証保育所については制度内に位置づけがされませんでした。これもきちんと位置付け、継続性と質の向上を図る必要があると指摘しました。


（かとうぎ桜子）
地域型保育事業運営経費について伺います。

区の条例では、小規模保育事業B型では、保育士資格を持つ従事者が６割以上、定員19名以下の事業所内保育では５割以上ということです。
まず、事業所内保育については、小規模保育事業B型と比べて、保育士の資格の割合が少なくていいのはなぜなのかを、聞かせてください。

（保育課長）
事業所内保育については、新年度、初めて国の制度となりまして、練馬区でも取り入れるものです。
一方、小規模保育につきましては、現在のスマート保育を移行させるものです。

スマート保育については、現在、保育士割合を６割以上としております。この割合を下げることなく移行させるために小規模保育については６割以上といたしましたけれども、事業所内保育については、今の区でやっている制度でないものですから、国の基準に従って５割と設定したものです。

（かとうぎ桜子）
事業所内保育に関しても基準の引き上げをしていってほしいと思いますので、しっかり来年度から始まる事業の中身を検証しながら、事業所の方ともお話し合いを進めていっていただきたいと思います。

それから、現在の実情として、小規模保育で保育士資格のない人の割合はどのぐらいなのか、お聞かせください。

（保育課長）
ご質問と逆の答え方をさせていただきますけれども、保育士の資格を持っている方の割合としましては７割から10割でございます。

（かとうぎ桜子）
では、保育士の資格を持っていない方は３割か、全員持っているかという間でそれぞれの事業所が推移しているということかと思います。

子どもの保育をする際に、保育士としての知識を身につけて対応することはとても重要なことだと思います。子どもの発達段階に合わせた対応を適切に行うことが、施設内での虐待であるとか、事故の防止にもつながると思いますし、子どもや家庭に対する適切なケアにつながるからです。

まず、保育士資格を持っていない人が保育の仕事に入るに当たっての研修体制はどのようになっているか、お聞かせください。

（保育課長）
新しく小規模保育の職場で働くためには、一定の研修を受けなければなりません。
安心こども基金の子育て支援対策臨時特例交付金の運営についてという国の通知がございます。その中で、安心こども基金管理運営要領というものがございまして、小規模保育運営支援事業についての定めがございます。

その中で、保育士以外の保育従事者になるためには、家庭的保育事業ガイドラインがあるのですが、そこに定める基礎研修を修了する必要があると定められているものです。

その家庭的保育者研修ですけれども、概要、乳幼児の発達心理、食事と栄養、家庭的保育の環境整備、保護者への対応、子どもの虐待等々、21時間以上の研修を受けることになっております。

（かとうぎ桜子）
まず、この仕事につくに当たって、基礎的な研修は必ず受けなければいけないということが定められているということかと思います。

この研修が終わって実際に現場に入る中で、継続した研修をしていくことや、また、保育士の資格を取得するための支援も必要かと思いますけれども、その点についてはどのように取り組んでいるか、お聞かせください。

（保育課長）
先ほどの研修を受けて、２年目以降の話ですけれども、現在、今ある、例えばスマート保育等については、それぞれの事業者で研修をやったり、工夫しているところですけれども、新年度になりましたら、家庭的保育の保育者に対して私どもがやっている研修がございます。
例えば、平成26年度でいいますと、「子どもの発達に沿った遊具について」等々の研修をやっています。そういったところにお声をおかけするとともに、そのほか、区で多数の研修をやっております。そういったところにもお声をかけて、ご出席いただこうかと考えているところです。

もう一つ、資格取得ですけれども、保育士資格を持たない保育従事者については、資格取得の支援事業を現在もやっておりまして、そういったことに今後も声をかけて、資格取得を目指していただきたいと考えています。

（かとうぎ桜子）
事業所ごとのご努力もあると思いますけれども、区としてきちんとサポートする体制をとって、小規模保育をより安心して利用できる体制の整備を進めていただきたいと思います。

次に、認証保育所経費について伺います。

今回、変更になる子育て制度では、認証保育所については位置づけがされていないため、認証保育所を利用する方、事業にかかわる方とも、今後について心配されています。

文教児童青少年委員会では、今までも国に対して制度への位置づけを働きかけてこられた。都も認証保育所への支援は継続する方向性であるという答弁があったかと思いますけれども、現状では、制度の中に位置づけられていないままで、再来年度以降も事業が継続できるか、先の見通しが立たないというご不安はあると思います

間もなく新制度が開始されるという現状の中で、最近の都や国の動きについて、どうなっているか、また、区としてどう考えているか、お聞かせください。

（保育課長）
東京都におきましては、認証保育所について、今後も支援していくと言っているところです。練馬区としても、引き続き、支援を継続してまいります。

（かとうぎ桜子）
区として、主体的に認証保育所への支援はどういったあり方があるか、今のようなさっくりとしたことではなくて、見解をきちんと示していっていただきたいと思います。

新制度の趣旨が、小規模保育も含めて、保護者が状況に応じて選択しやすいものにしていくというものであるならば、認証保育所をきちんと位置づけていくことも必要だと思いますし、その中で、それぞれの保育所の質の向上を図っていくことや利用料金が高いという課題への対応など、解決すべき点もまだあるかと思います。その点については、どう取り組んでいくか、お聞かせください。

（保育課長）
まず、質の問題でございますけれども、先ほども小規模保育のところでご説明しましたけれども、区、東京都、特別区でさまざまな保育士向けの研修をしております。

そういった中に、今もお声をかけさせていただいておりまして、今現在の状況でございますけれども、認証保育所の方も延344人ご参加いただいております。
こういったことを今後も続けるとともに、認証保育所にお勤めの方で保育資格を持っていない方については、保育士資格の取得の支援をやっていきたいと考えているところです。

また、利用料金についてでございますけれども、今回、この４月に向けては、認可保育所の保育料は最低限の改正だけさせていただきました。
今後、保育所、幼稚園、それから、新しく創設します練馬こども園といった保育所については、その整合性を図るべく検討することになっております。認証保育所の保育料につきましても、そういった中で検討してまいりたいと考えています。

（かとうぎ桜子）
ぜひ、認証保育所を利用されている方や現場の方の声も聞きながら、改善を進めていっていただければと思います。

予算の質問⑥ 子育て支援と虐待への対応

今回は少し長くなりますが、子ども家庭支援センター関連の内容をまとめて載せます。ひとつにはファミリーサポートなどの子育て支援、もうひとつには虐待対応です。特に子育て支援施策は、来年度からの新たな計画の中で拡充する部分があります。それは必要なことだと思います。一方、現に起こってしまっている虐待への対応の充実ももっとやっていかなければならない部分です。
どちらも子育ての施策に欠かせないもので、両輪であるため、まとめてご紹介したいと思います。

（かとうぎ桜子）
子ども家庭支援センター維持運営費に関連して、いくつかのテーマで伺いたいと思います。
アクションプラン（※２０１５年度～２０１７年度までの３年間の具体的な取り組みと事業費を示す実施計画）では、来年度中にファミサポホームを４か所開設するということです。

これは、具体的には、どのような利用を対象として想定しているのでしょうか。利用の仕方のイメージや実施の場所など、考えをお聞かせください。

（練馬子ども家庭支援センター所長）
こちらについては、現行ありますファミリーサポート事業で活躍していただいております援助会員の活用を考えています。

今は、援助会員、それから、利用申し込みがあります利用者会員のいずれかの子どもの居宅でお預かりしているところですが、なかなかそのマッチングがうまくいかない。利用者会員でも、自宅に、大人がいない中に入っていただくのはというお困りもあります。

ただ、こちらについてはかなり需要がありまして、困ったときにすぐ助けていただきたいということ、１時間単位で預かれること、それから、送迎サービスがあることを工夫いたしまして、こちらが出会える場所、拠点を用意したいと考えています。

来年度については、モデル事業ということで、子ども家庭支援センターの地域活動室を活用いたしまして、そちらの場所に当日受けができる体制をつくりまして、家族の急病などに対応したいと考えています。

（かとうぎ桜子）
子育てに対する支援ということでさまざまなものを用意していくことが必要だと思いますが、お話にあったように、お家に入ってということだとハードルが高くなってしまうという方にとっては、これからいい形で実現していけばいいかと思います。

子育てのひろばや乳幼児一時預かりの時間や定員の拡大も計画されているかと思います。ここで、特に、一時預かりについて質問したいと思います。

来年度は、光が丘で定員12名から15名に拡大して、そのうち、当日受けを３名、大泉では10名から15名へと拡大して、当日受けを３名、貫井は週６日だったものを通年へと日数の拡大を図るとお聞きしました。

定員拡大をすることによって物理的なスペースが狭くなることや、当日受けも新たに始めるところもあるということなので、その場、その場での対応が必要になるといったことは今まで以上の工夫が必要になる、課題が生じてくるかと思いますが、その点については、区としてはどう捉えて解決に取り組んでいくか、お聞かせください。

（練馬子ども家庭支援センター所長）
乳幼児一時預かりについては、ゼロ歳児から就学前までの幅広い年齢の方を受けており、毎日、通う方が違う、年齢構成も変わってくるということがあります。

その中で、拡大させていただくということで、まず、保育環境の設定の工夫をさせていただいております。
今まで以上に細かな配慮というところで、コーナー設置でありますとか、お昼寝部分をつくるでありますとか、そういうところの保育環境をしっかり設定していくこと、それから、利用者の立場に立った利用者向けの情報、当日の情報をしっかり受け取ること、それから、こちらのセンターに配置されております職員に対しての研修、練馬子ども家庭支援センターにおります保育園長経験者による巡回指導等を踏まえてやっていくつもりです。

（かとうぎ桜子）
物理的なスペースで安全の確保をという点と、かかわる方が、その時々で、来られるお子さん、親御さんが異なる中で、その人たちが一番困っていることであるとか、これから子育て支援で何を必要とされているのかということをきちんと受けとめられるような研修なども進めていっていただければと思います。

同じ子ども家庭支援センター維持運営費のところで、児童虐待への対応についても伺いたいと思います。

以前、不登校だった子が実は家で虐待を受けていたために学校に来られていなかったということが判明した事例から、学校との連携が課題と言われてきましたけれども、この間、スクールソーシャルワーカーとの連携など、学校とのかかわりをどのように進めてこられたかを、まず、お聞かせください。

（練馬子ども家庭支援センター所長）
今までの経験を踏まえ、学校とは十分に連携をとるようにしております。
代表者会議でありますとか、地域のネットワークということで、そこの中でのきちんとしたネットワークづくり、それから、日々のところでは、気になるお子さん、心配のあるお子さんがいらっしゃったときには、すぐにこちらにご相談を上げていただき、一緒に、連携をもとに、家庭等の相談を踏まえてやってきているところです。

（かとうぎ桜子）
相談の実績を資料でいただいて拝見しましたが、2013年度に、区が受けた子育てに関する相談は2477件で、そのうち虐待については616件ということでした。要保護児童に対する継続的な支援は1245件されているということです。

この間の推移についての資料をいただきましたけれども、相談件数も継続的な支援も、年々、増加しています。

それは、今、お話があったように、学校との連携などが進められて、今まで見えてこなかった部分が見えてきている部分もあるかとは思いますけれども、数が増えているところは課題としてあるかと思います。

虐待対応は石神井と練馬でされていて、相談担当の方は、非常勤を含めて22名で対応されていますが、1245件の継続的な支援をしている、それを単純に22名で割ると約57件です。

実際のところは、常勤、非常勤でかかわり方の違いなどがあるかと思いますけれども、虐待の問題が子どもの命やその後の人生にかかわる深刻な問題であるということや、何度も継続して働きかけをしていく必要がある問題であるということを考えると、相談担当の方の一人当たりの受け持ち件数が多いところは課題ではないかと思います。

この点については、区としてはどのように捉えているか、お聞かせください。

（練馬子ども家庭支援センター所長）
相談件数の増加については、先ほども申しましたように、学校等からの連携、それから、兄弟いずれかが虐待を受けた場合は虐待ととるというところもございまして、年々、増えているところがございます。

これについては、地域の方へも、心配である、気になるお子さんがいるというところでは通報していただいており、そちらの件数も大いに関係あると感じております。

職員の数については変わりありませんが、今回の予算に児童家庭相談システムを導入させていただいております。
これによりまして、事務の効率化、検証、それから、継続的な支援について、効率化を図り、職員につきましては、しっかりとお子様に会う、保護者に対応するというところを充実させていきたいと考えてございます。

（こども家庭部長）
若干、補足させていただきます。
まず、先ほどセンター所長が申しあげましたとおり、疑わしい場合は通報して下さいと推奨しております。

したがいまして、往来よりアンテナの感度が上がったことによって通報件数が多くなったところでございます。通報件数が多くなったことをもって虐待の件数が増えたとまでは言い切れないという状況がございます。　

それから、人材の育成でございますけれども、私ども、近年、東京都児童相談センターに職員を派遣いたしまして、その派遣研修の中で、児童相談所の取り扱い、いわゆる事務の進め方、対応の仕方も研修したうえで、その人たちにまた戻ってきたところで活躍していただいているということとともに、先ほど申し上げましたように、次年度の予算においては、児童相談の通報システム、いわゆるコンピューターシステムの開発を考え、より効率的、かつ迅速な対応ができるように体制を整えてまいります。

（かとうぎ桜子）
通告の件数が増えているので、必ずしもそれが全て虐待というわけではないということかと思いますけれども、実際のところは、きちんと対応したうえで、虐待かどうかを見極めていかなければいけないという点で、専門的な人の目が必要だというところは課題として考えていただきたいと思います。

今まで、子ども家庭支援センターに関連する経費のところで質問した中で、ひろばであるとか、アドバイザーであるとか、一時預かり、ファミリーサポートなどといったところで予防に取り組んでいかれるということがあるかと思いますけれども、それが虐待の数を減らすということに直結する部分はあるかと思います。

ただ、実際に、現に起きている虐待への対応もさらに検証を進めていただいて、体制の充実に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。

予算の質問⑤ 子育ての「すくすくアドバイザー」

国の子育ての制度が大きく変わろうとしています。それに合わせて区も新たな計画を作ったのですが、その中に「（仮称）すくすくアドバイザー」というものがあります。これは国の制度では法定で位置づけられている利用者支援事業です。その内容について質問しました。

（かとうぎ桜子）
利用者支援事業経費について伺います。

来年度から始める「（仮称）すくすくアドバイザー」は、来年度は区役所内に1名配置ということですが、今まで区が行ってきた子ども家庭支援センター等での相談との役割の違い、また、すくすくアドバイザーになる人の資格や実務経験、常勤かどうかなど、基本的な立場についてお聞かせください。

（練馬子ども家庭支援センタ―所長）
利用者支援の方は、「すくすくアドバイザー」と申しまして、来年度については、子育て支援課に配置する予定です。
こちらは、現在も子ども家庭支援センター等で受けております相談等というよりも、入り口という考え方です。

広く浅くということで、全体的に何を困っていらっしゃるかわからないという方もおりますので、一元的にそこをきちんと受けとめて、橋渡しをするという役割です。

の方は、来年度については、保育士、児童指導等の経験があり、育児・保育に関する知識経験があって、地域の社会資源等をよく知る方ということで、再任用の配置を予定しています。

（かとうぎ桜子）
子育て中の方にとっては、どこにまず相談していいかわからないという場合の入り口としての役割を果たしていくということかと思います。

保健相談所であるとか、子育て支援関係のさまざまな機関との連携はどのように進めていくか。また、再来年度以降の配置の広げ方について、区の考え方をお聞かせください。

（練馬子ども家庭支援センター所長）
現行のところについては、より専門的なということがございますので、まず、一元的に、しっかり入口で受けていただき、そことつなぎをしていただく。
そこで専門的な、もっと具体的なものが知りたいものについては、しっかりつなぎをして、利用者に対しての支援をしていきたいと考えています。

平成28年度以降については、練馬駅北分室、大泉子ども家庭支援センターにまず配置させていただき、平成29年度に光が丘子ども家庭支援センター、関子ども家庭支援センターと広げてまいります。

（かとうぎ桜子）
まず、来年度は再任用で経験のある方を子育て支援課に配置するということなので、再来年度以降、それぞれの地域のこども家庭支援センターに配置する際に、きちんと専門につなげることができる方が当たれるように、来年度はやり方を検証していっていただきたいと思います。

利用者支援事業は、今回は法定の事業ということで必ずやらなければいけないものですけれども、相談の場として、区として実効性のあるものにしていっていただきたいと思います。

予算の質問④ 生活困窮者支援

この質問をしている最中に時間切れになってしまったので、終わりの方が尻切れトンボになってしまっていますが、生活困窮者支援は経済的自立の観点からだけではなく様々な観点から継続して行っていく必要があること、また生活困窮状態にあるこどもに対する学習支援の重要性についてこの後に本当は質問したかったのです。

来年度から生活困窮者自立支援法の下、生活保護世帯だけではなく少し幅広い生活困窮世帯のこどもへの学習支援が行われるようになります。しかし、対象者は広がるけれども国から出るお金は減り自治体の持ち出しが増えます。区の担当者は今のところ、こどもに対する支援は怠らないと言っていますが、財政の問題を理由に縮小されることのないよう見守っていく必要があると考えています。

（かとうぎ桜子）
生活困窮者自立支援事業経費について伺います。

生活困窮者自立支援法に関する事業は、練馬区では今年度、モデル事業を実施し、来年度からは本格実施となりますが、モデル事業の結果は12月末までで204件の相談があったと伺いました。その相談状況についてですが、どのように相談窓口を知った方が多いか、また相談内容の特徴など、区としてはどのように捉えているか、モデル事業の実施で見えてきた成果と課題についてお聞かせください。

（福祉施策調整担当課長）
相談経路については、最も多いのが本人からの直接の電話です。次いで福祉事務所からのつながり、そしてその後は家族からの相談が多くなっているところです。

相談内容については、経済的な困窮に対する収入、生活費の相談、次いで就職、再就職に関する相談、そして健康に関する相談です。

こうした課題については、多様な社会資源を活用して連携して支援をしていかなければならないと認識しているところです。

（かとうぎ桜子）
これまでの実施状況について資料をいただきましたけれども、相談に来られた方に対して、関係機関の紹介など情報提供で終結している場合もあるようです。ただ、204件のうちの131件に関しては継続的支援を行っているということで、一度だけの相談ではなくて継続したかかわりが必要であるということが、このいただいた資料からもわかると思いました。

継続支援の必要性が高いという結果を踏まえて、区としては来年度からどのように事業に取り組むか、考えをお聞かせください。

（福祉施策調整担当課長）
生活困窮者は、失業、多重債務、子どもの教育など、多様な課題を複合的に抱えております。区としては、必須事業である自立支援事業、住居確保給付金の支給に加え、就労準備支援、家計相談支援、一般一時生活支援、子どもの学習支援などの任意事業を実施し、包括的に支援を行ってまいります。

（かとうぎ桜子）
そして、この寄せられている相談について、福祉事務所など、連携すべき機関とともに、事例を検証したり課題の整理をするといったことが必要ではないかと思います。経済的な支援にとどまらず、さまざまな生活課題への対応が必要になると思いますので、ぜひ事例の検証をして、区として生活困窮者支援における課題を整理していく仕組みをつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

（福祉施策調整担当課長）
区民の皆様が安心して暮らせるよう、取り組んでまいります。

予算の質問③ 地域活動支援センターⅢ型

今回は「地域活動支援センターⅢ型」というものについて質問した内容をご報告します。

精神の不調があり体調が不安定だと、あらかじめ約束した曜日に作業所に通うことが難しい場合があります。私の友人で精神障害のある人の中にも、「体調が落ち着いているときにはいろいろな活動ができても不調の時は起き上がるのもつらくなってしまう」という人がいます。

あらかじめ決まった日に必ず通わなければならないと決まっていると、起き上がれない日がある人にとっては通いきれなくなってしまうのです。そこで、体調が良いときに行くことができて、レクリエーションなどができる場が必要です。
そのための事業形態の一つが「地域活動支援センターⅢ型」ですが、現在区内には精神障害のある人のためのものと中途障害の人のためのものの2か所しかありません。その人の体調や障害の状態に合わせた多様な居場所がもっと必要ではないか、という趣旨で質問しました。

（かとうぎ桜子）
地域活動支援センターⅢ型事業費について伺います。

これは、精神障害のある方の居場所である地域活動支援センターⅢ型の事業費への補助ということですけれども、まずこのⅢ型の事業の目的、役割についてお聞かせください。

(障害者支援推進課長）
地域福祉支援事業とは、地域の特性、練馬区の特性や障害者等の状況に応じて柔軟な事業形態をとることができます。
精神障害者を対象としてこの事業は、地域の中ではすぐに作業所や就労につくことが難しい方を対象に、社会復帰の促進や地域の生活の安定化を図り、次のステップに移行することを目的として、概ね３年間の利用期間を想定してございます通過型の事業として実施しているものです。

（かとうぎ桜子）
精神障害のある方が日中活動する場所として、作業所だとなかなか体調が不安定な場合に通い続けるのが難しい、あらかじめこの曜日に行くと決めていても、体調が悪くて家から出られないということが起こってくると、作業所ではなかなか日中活動の場として活用できないということが言われています。

それで、区内４か所に地域生活支援センターがありますけれども、それだけでも、必ずしもその人の体調に合わせたきめ細かな支援ができるとは限らないという点から、体調が不安定な方も元気で、少し体調がよくて来られるときには訪ねてきて、お友だちと話したり、活動する居場所として、地域生活支援センターⅢ型の役割が求められていると私は捉えています。

これまでこの間取り組んできた地域活動支援センターⅢ型の実施状況をお聞かせいただきたいのと、それについて区としての見解をお聞かせください。

（障害者施策推進課長）
精神型対象事業については、昨年10月から実施したところでございます。登録が16人というところで、毎月の延べ人数でいいますと59から100人程度、実利用は日々10名程度を想定しているものでございます。

これら、先ほどのことも踏まえ、事業が充実した、来ることが楽しいという声をいただいております。

なお、先ほどの委員からのご指摘も踏まえて、精神障害者については病気で休む方もいるということを含めて、アウトリーチ等の、いわゆる事業者がその方に働きかけをしてくださいということも求めております。また、運営に当たっては、保健相談所および障害者地域生活支援センターと連携をとって進めているところです。

（かとうぎ桜子）
この地域活動支援センターⅢ型、現在、精神障害の方を対象にしたもののほかに、中途障害の方のためのものもありますけれども、この２か所で、今示されている来年度からの障害者計画の中には、来年度からの計画期間中で、このⅢ型の施設は２か所から増やさない、そのまま維持ということになっています。

精神障害に関して言えば、先ほど述べたように体調が不安定な方の居場所がまだまだ不十分な状況がありますし、中途障害に関しても、余り支援できる期間が多くはないという中で、Ⅲ型の事業所がそれぞれ区内に１か所ずつしかない状態は課題であると私は思います。区内に1か所だと、行きたいと思っていても、物理的に行きづらい方がいると考えられるからです。

今後、既に実施されているこのⅢ型の事業所の実施状況の検証をし、当事者や家族の意見を聞きながらⅢ型の事業の役割の整理、区内に必要な箇所数の検証も行って、数を増やしていくことも検討すべきではないかと思いますし、作業所などの事業所でも、就労まで至らない障害のある方の日中の居場所が不十分であるということについて、課題として捉えて、それぞれの事業所としての独自の取り組みをしようとしているところもありますので、そういった声の聞き取りもしていただければと思います。

障害のある方が地域で過ごせる居場所が不十分だということは、ぜひ今後の課題として捉えていっていただければということを意見として申し上げておきます。

予算の質問② 精神障害のある人へのアウトリーチ

2015年度予算、保健福祉費で質問した内容のうち、今回は「精神障害のある人へのアウトリーチ」についてご紹介します。

この課題も議会で質問する機会があるたびに指摘している課題です。以前質問した内容はこちらをご覧ください。

精神的な不調があっても、治療につながらなかったり体調に合わせた福祉的ケアが受けられていない人がいらっしゃいます。ひきこもりがちになるなど、生活が困難になっている方への支援として、医師・保健師・精神保健福祉士といった精神医療・保健福祉の専門家が当事者のもとに出向いて、支援の最初の一歩につなげる「アウトリーチ」を充実させるべきと指摘してきましたが、来年度から新たに非常勤で精神保健福祉士2名を雇用するという予算が示されたため、その詳細、今後の課題について質問しました。

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（かとうぎ桜子）
次に、精神保健対策費の（１）精神保健相談経費について伺います。

精神的な不調が出た初期の段階で、医師、保健師、精神保健福祉士など専門家が当事者のもとに出向いていくアウトリーチが必要だということ、以前から障害者の家族会の方からのご指摘もあり、議会でも改善すべき課題として指摘してきたところですけれども、来年度から精神保健福祉士を非常勤で２名、豊玉と石神井に配置すると伺いました。

アウトリーチの体制が少し改善する部分があると思うのですけれども、精神保健福祉士と保健師の役割分担の仕方、それから、精神保健福祉士が特に果たしていく役割について、まずはお聞かせください。

（関保健相談所長）
まず、精神保健福祉士と保健師の役割分担です。
保健師は、精神保健の部分で保健分野の支援を行っていきますが、精神保健業務だけでなく、母子保健などの幅広い保健事業に従事しております。
このたび配置します地域精神保健相談員は、精神保健福祉士の資格を持ちますので、作業所や入居施設などの見学など、保健師の現在の地区担当地域にかかわらず、集約して効率的に進めるなど、福祉の分野で的確な判断と支援を行うことを考えております。

（かとうぎ桜子）
今まで保健師さんがさまざまな相談を受けていらっしゃって、精神障害のこともそうですけれども、それ以外の対応もたくさん業務があって、かなり過重な状態で、その中で精神障害のある方のそういった地域の施設の付き添いなどもされていたということで、その点、役割分担できることはとても大事な点だと思います。

精神保健福祉士の方が作業所など地域の社会資源と連携する方法として、今ご説明のあったような実際に付き添っていくという以外に、どのような方法を考えられているでしょうか。

また、アウトリーチで当事者のもとに出向くお医者さんの派遣回数が変化する部分があるのか、保健師、精神保健福祉士とお医者さんのかかわりの持ち方で、今までと変化している部分などがあるかどうかという点をお聞かせください。

（関保健相談所長）
まず一つ目の、作業所等に訪問する以外の精神保健福祉士のかかわりですが、精神保健の相談にいらっしゃる方は窓口にもたくさんいらっしゃいますので、そちらの相談に同席していただく、また、家族関係者などの精神保健の連絡会などに参加して、いろいろと地域の情報を得るなどということも考えております。

また、これまで訪問支援事業に関して、医師の謝礼について、今年度は12回実施しておりましたが、医師の訪問回数につきましては、平成27年度も平成26年度と同様に12回を想定しております。

また、訪問支援の中で医師とのかかわりですが、医師の見立てに伴い、支援者のお宅に訪問する際に、医師が同行しないときにも精神保健福祉士が保健師と一緒に頻繁に訪問するなど、臨機応変な活用を考えております。

（かとうぎ桜子）
今回、この精神保健福祉士が新たに入ることについて、当事者やご家族、それから関係する精神障害者支援の関係者の方から意見を聞きながら、よりよい事業にしていく必要があると思いますけれども、今後どのように、そういった関係する方からの意見を取り入れていくかをお聞かせください。

（関保健相談所長）
これまでも保健所では、保健師と相談時に個人的にお話を伺ったり、障害者計画懇談会などの場を通して、ご家族や当事者の方から個別の意見をお聞きしてまいりました。今年度は精神保健医療福祉連絡会に家族会の代表を招き、意見を直接お聞きする機会を設けます。平成26年度は３月に開催を予定しています。

（かとうぎ桜子）
ぜひ一度だけでなく、繰り返しご意見を聞きながら、事業の改善をしていっていただければと思います。

今まで保健師さんがずっと対応されてこられて、必要な時にはお医者さんが行くこともあったけれども、なかなか保健相談所に寄せられている相談への対応だけでも大変だった部分があるのではないかと思います。
まだ相談であるとか、社会資源に繋がっていない人たちへの支援というところまでは、なかなかできる状況ではなかったのではないかと思います。

今回、精神保健福祉士の方が入ることによって、今までより体制の充実が図られていくということなので、少しずつ改善していっていただければと思います。
今後、精神保健福祉士の数が６保健相談所で２人で十分なのかということや、医師の派遣回数は今年度、来年度と変わらないということでしたけれども、それを増やす必要がないのかなどを検証していく必要があると思います。

そのためには、先ほども申しあげましたけれども、関係する当事者、家族、支援者の声を聞きながら、事業の見直しを継続していく必要があると思います。実施、検証、改善をどおように進めていくか、方針をお聞かせください。

（関保健相談所長）
このたび、練馬区が保健相談所に精神保健福祉士を非常勤として配置し、訪問支援事業で活用するのは、23区で初の試みです。
まずこの２名をそれぞれの保健相談所を起点としまして、保健師とともに業務を行いながら今後の活動の経過を検証していくことは、今回のアクションプランの３年間の実績を踏まえて検証に当たっていきたいと考えています。

予算の質問① 福祉避難所について

今日は3月11日、震災から4年が経ちます。
練馬区役所でも午後2時46分に合わせて黙祷しました。

震災のあと、東北に出かけることが多くなり、福島、宮城、岩手に在住する友人がたくさんできました。その友人たちがあの日以来今日にいたるまでどんな経験、どんな思いをしてきたのだろうか…私には想像しえない部分がたくさんあるだろうということ、黙祷をしながら考えていました。


今週いっぱい練馬区議会の第一回定例会が開かれており、来年度予算の質疑で私は保健福祉費、こども家庭費について質問しました。これからしばらく、その内容のご報告を書きますが、今回は災害時の福祉避難所のことを書きます。

東日本大震災の時にも、障害のある人や介護の必要な人たちがつらい避難生活を強いられました。きちんと備えて、今後もし大きな災害が起こった時に少しでもつらい経験をする人が減るようにしていくことが、東日本大震災を目の当たりにした私たちの責任だと思います。

特に福祉的なケアを要する人は、バリアフリーになっていない避難所で横になることもままならない、トイレにも行けない、障害によって体温調節が難しいのに避難所は室温の管理が不十分である、などの理由で健康を害してしまう危険性がありますので、きちんと備える必要があります。

この点は議会で質問できる機会があるたびに指摘している課題です。直近のものはこちらをご覧いただければと思いますが、なかなか進捗しないので今回も質問しました。

----（以下、未定稿の議事録より。話し言葉のため読んでいて助詞などが分かりづらい部分は一部修正してあります。また、行政からの答弁の言葉遣いが「○○につきましては～でございます」といった感じで丁寧すぎてかえって分かりづらいので、以下の文中では簡素化しています）------------

（かとうぎ桜子）
災害時要援護者対策費の（４）福祉避難所運営費について伺います。

災害が起きて、長期の避難生活が必要になった場合、障害のある方や介護の必要な高齢者で一般の避難所での生活が難しい方がいらっしゃったときには、福祉避難所に行くことになりますが、アクションプランでは今ある福祉避難所37か所を、３年間で３か所増やして40にするということです。

健康福祉委員会では、既に予定施設は決まっているということだったのですけれども、具体的にそれはどこなのか。また、新たな福祉施設ができてから、交渉などのプロセスをどのように積み重ねて福祉避難所としての指定をするのかという点についてお聞かせください。

（経営課長）
新たに指定する３か所の福祉避難所ですが、まず平成27年度に田柄福祉園および練馬特別支援学校、平成29年度に区有地を活用して整備する特別養護老人ホームに併設するデイサービスセンター、あわせて３か所を考えています。

また、新たに施設が開設された後、福祉避難所としての指定のプロセスですけれども、私ども、福祉避難所の運営については、原則としてその施設の職員の方に運営に当たっていただきたいと考えています。

そういった意味で、事業者と災害時の対応および備蓄物資を各施設に置いていただく、配備していただく必要がございますことから、施設の有効スペースの活用等、細かいことをいろいろと詰めたうえで福祉避難所として指定するものです。そのために一定の時間がかかっているという現状があります。

（かとうぎ桜子）
福祉避難所では、物理的なスペースも人的な体制という意味でもさまざま課題があって、必要性はありながらなかなか進んでいかないという部分もあるかと思います。

まず、地域バランスのことを伺いたいのですけれども、今、37か所ある福祉避難所のうちの、例えば２か所が大泉学園町９丁目に集中していて、一方で空白になっている地域があるなど、地域バランスにも課題があると思います。
長期にわたる避難生活が必要になる状況を考えると、まちの中が混乱している状態であるということも考えられるので、小学校、中学校の避難拠点から歩いていかれるような近い距離に福祉避難所があるということが大切だと思います。

今後、地域バランスの問題を解消するために、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

（経営課長）
福祉避難所については、一般の小中学校の避難拠点からの移動ということがあります。
災害時は交通手段等も十分に確保できない中では、できるだけ身近なところに福祉避難所があった方がいということは私どもも承知しています。

今後の地域バランスも考慮した福祉避難所の整備については、かねてから私どもも地域的に、若干福祉避難所が足りないと考えている地域があります。
そういったところに新規施設の開設の計画があった場合には、積極的に福祉避難所の指定を考えていきたいと考えています。

また一方で、新規施設のみに対応を考えていると、地域バランスの穴を埋めることはなかなか難しいという現状があります。
福祉避難所と指定するためには、施設のバリアフリーおよび直接的な処遇をする専門知識を持った職員の配置等、一定の条件が必要になっています。そういったことも踏まえて、既存の施設等で福祉避難所に指定できるところがないかどうか、今後の検討の中で進めていきたいと考えております。

（かとうぎ桜子）
その点についてはぜひ進めていっていただければと思います。

それから、来年度、福祉避難所に無線機の配備をするということです。
新たに無線機を置くことによって、訓練の仕方であるとか地域の避難拠点との連携の仕方、また実際に被害が起こったときの対応の仕方など、どのような点が改善するのかお聞かせください。

（経営課長）
まず大きな災害があったときに、固定電話、携帯電話等、非常につながりにくい状況が予想されます。そういった意味で、リアルタイムに各避難拠点および福祉避難所の状況を把握するために、確実な通信手段の確保が必要だと考えています。そのため、来年度無線機を配備するということを、区政運営の新しいビジョンおよびアクションプランの中に位置づけました。

当然、訓練時にこういった無線機を活用することは言うまでもありませんが、大きな災害が起こったときに、それぞれ福祉避難所として指定している施設の被害状況および小中学校の避難拠点で福祉避難所への移転を必要とする人がどのくらいいらっしゃるのか、そういった情報をしっかり把握したうえで、適切な福祉避難所運営のために活用していきたいと考えております。

（かとうぎ桜子）
今回、無線機が配備されるということはとても大事なことだと思いますが、逆に言えば、今までそれが行われていなかったということで、この無線機のことに限らず、福祉避難所の体制の整備というところにはまだまだ課題があるのではないかと思います。
無線機についてはできるだけ早い段階で整備していただいて、その他の部分についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

福祉避難所は、2013年12月に区としての福祉避難所のガイドラインがつくられて、昨年1月に予定施設に対してマニュアル整備に関する説明会をされたと伺っています。その後、もう1年以上たつわけですけれども、マニュアルの整備の進捗状況はどのようになっているかお聞かせください。

（経営課長）
マニュアルの整備状況ですが、各施設、まだ完全にそろっているわけではないと私どもは把握しています。

私ども、まずガイドラインを作成いたしましたが、このガイドラインで最低の開設運営はできると考えてございます。
ただし、各施設固有の条件がございますので、そういうガイドラインでは足りない部分をマニュアル等で埋めていただきたいということで、これまでにも施設長会議等でお願いしてまいりました。引き続き、マニュアルの整備については、各施設に要請していきたいと思います。

あわせて、毎年訓練を開催しています。そういった訓練の中で見えてきた課題等についてもできるだけマニュアルの中に定めていただきたいということで、引き続き各施設に要請してまいります。

（かとうぎ桜子）
福祉施設や特別支援学校などいろいろな運営体制があって、日々利用されている方への対応や、その施設の利用者さんの災害時の対応というところだけでもお忙しい中で、福祉避難所としてのマニュアルづくりというところがなかなか進まないという事情もあるのではないかと思うのですけれども、ただ、マニュアルをつくることそのものが目的というよりも、そういった作業を契機として、それぞれの施設でどれだけの避難者の方を受け入れられるのかということや、職員の体制、それから地域との連携を検証して、改善し進めていくことがとても大事ではないかということで私は指摘させていただいています。

日ごろから近隣の避難拠点と連携して、情報交換して、一緒に訓練をしていく体制が必要ではないかと思います。
東日本大震災のときにも、避難所に障害のある方がいらっしゃるか、困っていらっしゃる方がいらっしゃるかということで、こちら（※被災地以外の地域）から障害者団体が出かけて声をかけたときに、「ここの避難所には障害者はいません」と言われたけれども実際にはいらっしゃったというケースもあったそうで、地域の方が、障害のある方が避難所で困っていることに気づかないということも起こり得ると思います。
日ごろから情報交換、訓練を一緒にやっていくことが必要だと思いますが、その点についてどのように進められているかお聞かせください。　

（経営課長）
福祉避難所の開設、運営に当たっては、先ほども答弁申し上げましたけれども、原則としてその施設の職員の方が業務に当たっていただくということでお願いしています。大きな災害があったときに、どのぐらい各施設で職員の方が参集できるかという課題もありますし、当然、地域の方のお力をかりるということも必要になってくると思います。

各施設では日ごろから地域の方との交流を進めるなど、地域の中の施設として活動することを大変重要視している施設もあります。こういう視点をさらに広げていただけるよう、開設訓練に当たっても、できるだけ地域の方等にも参加していただきながら、充実した訓練になるよう、今後もお願いしていきたいと考えております。

（かとうぎ桜子）
ぜひ地域との連携は進めていっていただきたいと思いますし、それから、職員の方の対応という点でも、例えば高齢者のデイサービスであるところで、知的障害、精神障害の方なども受け入れていくということも考えられるので、職員の方の研修体制といったところにも課題があると思いますから、そういった面も含めて、福祉避難所の体制整備についてはさらに進めていっていただきたいと思います。

2013年度活動報告冊子が完成しました

2013年度、かとうぎ桜子が地域で実施した区政報告会、勉強会、映画の上映会などの記録をまとめた報告冊子が完成しました。
今回は54ページとページ数が多くなってしまったため、例年より少し高くなってしまうのですが、600円です。

なお、年会費1000円の市民ふくしフォーラムにご加入いただいた方には1冊差し上げます。ぜひご加入ください。


冊子のみのお買い求め、会員申込み、いずれもその旨記載の上、以下にお振込みください。

郵便振り込み
00130-2496362　市民ふくしフォーラム

「ふだんのくらしのしあわせを かとうぎ桜子をみたび区政へ 市民の集い」のご案内

3月22日（日）午後2時～4時　大泉学園　勤労福祉会館　1階集会室にて

かとうぎ桜子の2期目の活動の総括、かとうぎ桜子の政策に関わる当事者である区民の方からのご発言などをいただき、3期目を目指しての決意を確認する集会です。

2期目の間、議会が終わるたびに報告会をしてきましたが、今回の集まりが2期目の最後の報告会となりますので、ぜひご参加ください。

なお、当日は、5月15日の講演会にもお招きしている川田虎男さんに司会をしていただき、
・貧困問題に携わる方
・障害のある子のケアをしている方
・高齢者介護に携わる方
・障害のある家族がいらっしゃる方
といった方々にもお話をしていただく予定です。

「犬と猫と人間と２」上映会のご案内

3月15日に、東日本大震災で被災した動物たちの様子を追った「犬と猫と人間と２」の上映をします。

昨年2月にもゆめりあホールで上映した「犬と猫と人間と2」ですが、今回は「練馬映画上映グループ　うーびー」が主催、私の市民ふくしフォーラムは後援という形で実施します。
前回は平日の夜で、お仕事帰りでは来られない人、ご年輩だと夜に外に出づらいという人もいらっしゃいました。今回は昼の開催、またトークイベントもあります。また、映画は今回は字幕と音声ガイドつきで視覚障害・聴覚障害をお持ちの方もごらんいただけるようになっております。障害のない方も、障害のある方のガイドを体験してみてください。

上映会の参加費は1000円ですが、トークイベント、パネル展は無料で入れます。
当日参加で十分入れると思いますが、ご心配な場合はあらかじめお名前を承って受付で分かるようにしておきます。

以下にご連絡ください。

[e-mail]
０３－３９７８－４１５４

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[バリアフリー上映会]
犬と猫と人間と2　動物たちの大震災
[トークショー]
福島の“今”、東京の“これから”
～被災した動物たちとペットの防災を考える～
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東日本大震災・原発事故で被災した動物たちや飼い主さん、そして動物たちを助けようと奮闘する人々の姿を描いたドキュメンタリー映画の上映会と、今なお続く福島の被災動物問題に関わり続ける方を招いたトークショーを開催します。東日本大震災から4年が経った今、あの時被災地で何が起こっていたのか、今はどうなっているのか、わたしたちに今できることは何なのか、皆で考えてみませんか？

主催：練馬映画上映会グループ「うーびー」
後援 : 市民ふくしフォーラム
企画協力：「犬と猫と人間と2」“わたしとあなたにできること”プロジェクト

■日時
2015年3月15日（日）
[上映会]12:00～13:45（開場11:00）
[トークショー]14:15～16:15
※10:00より17:00まで隣の会場にてパネル展示と物販を行っています。

■会場
練馬区立 区民・産業プラザ ３階　Coconeriホール

西武池袋線（地下鉄有楽町線・副都心線直通）および都営大江戸線の練馬駅北口から徒歩１分

■定員
100名

■参加費
[上映会]1000円中高生500円小学生以下無料
※付き添いが必要な障がい者の方に限り、介護の方2名迄は入場無料とさせていただきます。（障がい者手帳はいりませんので、自己申告でお願いします。)

[トークショー]無料


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[バリアフリー上映会]
犬と猫と人間と2　動物たちの大震災
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（映画の公式サイトより転載）
東日本大震災では多くの人々、犬や猫などの動物たちが被災しました。しかし被災した動物の数は自治体でも把握しきれていません。今なお保護活動が行われていますが、私たちにはその現状を知ることさえ難しいのです。
「まだ新しい犬は飼えないけど、いつかまた…」津波で愛犬を失った夫婦が、喪失を受け止めてゆく長い道のりに寄り添いました。津波を生き延びた男性と野良猫が再会し、次第に家族となっていく姿など、いくつもの別れと出会いを見つめます。
原発事故に翻弄される福島では、取り残された犬や猫を待っていた苦難が今も続き、飼主やボランティアの人々の複雑な思いが交錯します。残されたのは犬や猫だけではありません。被ばくした牛たちを生かすべきか否か、畜産農家とボランティアの人々が立場を越えて困難に立ち向かう姿を通して、いのちの意味を問うていきます。

■公式WEBサイトはこちら

《聴覚障がいのある方向けの日本語字幕と視覚障がい者向けの音声ガイドを行ないます》
会場の皆様にも、日本語字幕と音声ガイドを体験していただきたいと思います。

皆様、上映会とトークイベントへの参加表明ありがとうございます！
参加表明してくださっている方の中にも盲導犬のユーザーの方がおられますので、参加者の皆様へは、盲導犬は仕事中ですのでご配慮いただけるようよろしくお願いいたします。

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[トークショー]
福島の“今”、東京の“これから”
～被災した動物たちとペットの防災を考える～
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東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で、多くの犬や猫が福島の避難区域に取り残されました。震災から4年が経った今、福島の動物たちはどうなっているのでしょうか？また原発事故の教訓は、ペットの防災対策に活かされているのでしょうか？震災体験の風化が進む中、首都直下型地震の危険が日々増している東京は、今こそ東日本大震災の教訓に学ばなければなりません。
今なお福島で動物の救護活動を続けている人たち、また福島の教訓を活かしてペット防災の充実を目指す人たちを招いて、お話をうかがいます。

■ゲスト
梅田達也さん（保護猫カフェ「ねこかつ」）

塩沢みゆきさん（またたび家）

長谷川潤さん（「犬と猫と人間と2」“わたしとあなたにできること”プロジェクト）


■構成案　※変更になる場合があります
[第一部]話題提供
「福島の被災動物問題と東京のペット防災」長谷川潤さん
「福島での被災動物レスキュー活動について」梅田達也さん/塩沢みゆきさん

[第二部]ディスカッション
「福島の“今”、東京の“これから”」長谷川潤さん/梅田達也さん/塩沢みゆきさん