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一般質問報告①

一般質問の答弁を聞いていて持った感想は、「ずいぶんと今までの実績を自画自賛するもんだなあ」ということでした。

もちろん、様々なニーズに対して応えるための計画を立て、それを実行していることは否定はしません。しかし、どんなに最善を尽くそうとしても、完璧なものなんてないはず。やってみたら「もっとこうすれば良かった」「今度はこうしよう」という新たな課題が見えてくるはず。

自らの行動に対する客観的な批判こそ、新たな発展を生むはずだと思うのです。
「自分、こんなに頑張ったよ」と言うばかりで反省のない人には魅力は感じられないと思うのは、私だけでしょうか。

(・・・ちなみに、私はブログに好き放題書いてますけど、そのことについて自覚も反省もしています ^^;)

たぶん、実績をアピールしたい思いが勢い余ってなのか、2ヶ所ほど、「私の質問をちゃんと聞いていたんだろうか(っていうか前もって原稿を渡しているんだから、ちゃんと読んでいるんだろうか)」と耳を疑うヘンテコリンな答弁がありました。追々ブログでご報告しますが。

行政改革だとか、行政による地域経営、ということが言われる中で、行政評価が行なわれるわけですが、外からの批判を恐れて本当の意味で自らの事業の振り返りをすることなく、「いかに頑張ったか」だけをアピールするようになっているのでは、つまらないなあと思いますね。しみじみ。

今日はまず、区長がとっっても短く答弁をしてくれた部分をご紹介しましょう。「区長の基本姿勢について」です。

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(桜子)
小泉元首相が中心となって進めてきた新自由主義的政策によって、不安定雇用の増加や福祉の給付の抑制などが起きました。
今、社会はそうした政策から生まれた先の見えない生活への不安でいっぱいになっています。そんな中で、先の総選挙では、今までの政治のあり方を変えたいという国民の思いが表れました。

練馬区政も今まで、国の政策を無批判に受け入れ、官から民へ、小さな政府へと突き進み続けました。
「民間に任せる」ということをどんどん進めることによって、そこで働く人が日々どんな待遇で仕事をしていくのかということへの行政の責任を捨て、現場で何が起こっているかを知る機会をも捨て、区として区民の生活に持つべき責任を手離してきました。これは、働く人にとっての生活のしづらさはもちろんのこと、公共サービスの質の低下につながる問題でした。

昨年来の不況によって不安定雇用の問題、生活の不安が大きく報道もされ、従来の政治姿勢のあり方が問われなおす中でもなお練馬区は「民間に任せる」「非常勤職員に任せる」といった、今までの政策を省みることがありませんでした。
明日の見通しも立たない不安定な生活に追い込まれた人を自己責任と切り捨て、大企業優先で一人ひとりの生活に寄り添うことのない政治を止めたいという国民の思いが表れている今、この直近の民意に対して、区長はどのようにお考えでしょうか。

直近の民意を身近な自治体である区としてどう受けとめるのか。今までの区政のあり方を見つめなおし、たとえば次の項で私が質問をする子ども家庭支援センターの設置の方針などをはじめとして、長期計画素案を根本から見直すなどの対応も必要であると考えます。
民意を受けて区長の今後の区政への向き合い方について、お考えをお示しください。

(区長)
私からは、衆議院議員選挙の結果を受けての今後の区政の取り組みについてお答えします。

先の総選挙では、政権交代をもたらす結果となり、国政を変革したいという国民の意思が示されたものと考えております。今後、国政の変化も予想されますので、その動向を注視し、柔軟に対処していくことが必要であります。

一方、これまで区が進めてきた行政改革は、区民本意の効率的で質の高い行政をめざすとともに、急激な社会状況の変化に対しても、柔軟かつ的確に対応できる財政基盤を構築し、持続可能な行政運営を図るものであります。そうした視点にもとづき、今後の5年間の施策をまとめたものが長期計画素案であり、その実現に向けて、全庁あげて取り組んでまいりたいと考えております。

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まあ意訳しますと、私は、「国政が〔改革〕の名の下に、弱い人を切り捨ててきたことと歩調を合わせた形で区政も行なわれてきたんじゃないの?反省してるの?」と聞きまして、それに対して区長が、「国民は国政を変えたかったんだなあということは理解しているし、国の変化には自治体として対応していかなきゃならないのも分かっているけど、今までの区政は別になんにも間違ってなかったと思っているから反省する必要もないもんね」と答えた、という感じですね。

「区民本意」とは具体的にどういうことなのか。「柔軟」とはどういうことなのか。ということを知りたいなあと思います。
冒頭に書いたような形式上の成果のアピールをもって「区民本意」といっているだけにならないのかという懸念。そして、「国の動向に柔軟に対応する」ということが、目の前にいる区民と向き合うことのできる身近な自治体として本当に主体性を発揮して「区民生活を守る」ことにつながっていたのかという疑問を感じます。
たとえば生活保護の母子加算廃止も、障害者自立支援法も、今まで国が決めたことだから区も是としてきたわけです。
今、国政が大きく転換したら、単に「柔軟に対応」というだけではなく、区として今まで是としてきたやり方についてしっかりと振り返る必要があるのではないでしょうか。

※かとうぎ桜子のHPはこちら

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プロフィール

かとうぎ桜子

Author:かとうぎ桜子
1980年生まれ。

保育士、ヘルパー2級、社会福祉士の資格を使って福祉の仕事をしてきました。
制度だけでは一人ひとりが安心して生活するまちを作るには不十分だと考え、誰もが安心できるまちのしくみ作りをしていきたいと考えています。

2007年4月の統一地方選で練馬区議会議員に初当選。

2010年3月、「市民参加と公共性―保育園民営化を契機として」と題する修士論文を書き、立教大学大学院・21世紀社会デザイン研究科を修了。

2011年4月 無所属で2期目に当選。

2011年末に子宮頸がんが見つかり、2012年春に円錐切除の手術をしました。その後は今のところ再発もなく元気に仕事しています。
この経験を活かし、がん検診の啓発など健康に関する課題にも取り組んでいこうとしています。

2015年4月、3期目に当選。

会派は市民ふくしフォーラム。

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