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一般質問の報告②

★「保健福祉費」の質問が我ながらへなちょこだったので、以来ずっとフキゲンだったのですが(笑)、今日の「教育費」の準備はちゃんとできた(はず・・・)なので、機嫌が直りました(^^;

毎日、ああ、もうだめ・・・と思いつつ、現実逃避で同じ会派の人にせっせとおせんべいを勧めています。定例会が始まった頃は本当に好意の気持ちで「同じ会派の2人におせんべいを用意してあげませう」と思いながら買ってきていたのですが、この1週間ほどはだいぶ現実逃避の気持ちが混じっています。毎日、「北川さん、おせんべい」と言っているような気がします・・・。


区役所の控え室に置いている私のパソコンは、議員になるよりも前に買った安いパソコンなので、買った頃から壊れ気味で、まずキーボードの「コントロールキー」がぽんと跳ねて飛んでいきました。そして「←」ボタンが押せません。

コントロールキーが取れたということを友人に報告したら、「桜子ちゃん自身のことかと思った」と返事をもらったと、随分前にブログで書いたことがありましたが・・・
ついにこのパソコン、中身も壊れ始めまして。

今日はなんとか動いていますが、昨日、突然、画面が真っ青になって固まりました。

ああ、青くなって固まっているよ、やっぱり私のようなパソコンだ・・・としみじみ。


★さて、一般質問について報告。

虐待への対応子ども家庭支援センターの整備のことは今までもよく議会で質問をしているのですが、今回も行いました。

内容としては、詳細は上記のリンクを貼ったところを見ていただければと思いますが、子どもの虐待対応を、地域に密着した形で行うべきではないかということ、子ども家庭支援センターをどこに設置するかをもっと計画的に考えるべきなのではないかということです。

前はたしか、「子ども家庭支援センターは民間委託をする一方で、虐待対応は区の職員が行なう必要があるので、委託センターでは虐待対応ができない。直営としてやっていく練馬センターで虐待対応を行なう」という言い方だったと思いますが、今回の答弁では、「1ヶ所に集中させることで情報もスキルも集められるので、これが最善の方法なんだ」というような言い方ですね。

ふぅ~ん・・・という感じですが、支援体制というのはシステムだけあれば良いわけではなくて、人と人の関係によって成り立つわけだから、やはり虐待対応は地域密着の形にして、地域で子育てを支援する人たちとしっかりと顔の見える関係を作るべきだと私は思います。
百歩譲って、現状の課題としては情報の整理とスキルアップが必要だとしても、将来的には地域ごとのセンターに虐待対応の職員を配置できるようにすべきなのではないかと思います。


ちょっと長いんですが、以下、そのまま載せます。

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(桜子)
長期計画素案の中で、子ども家庭支援センターについての記載があります。この中では、「児童虐待対応等の機能の集中化を図る」と書かれています。そこで、今後の児童虐待に対する対応の方針と子ども家庭支援センターの役割について、質問をいたします。

昨年度、子ども家庭支援センターが受けた相談件数1318件のうち、虐待相談件数は374件とうかがいました。継続的な虐待対応も含めれば559件に関わりを持ったということです。そういう状態にあっては、常勤職員が受け持つ虐待相談件数が70~80件、非常勤職員が40~50件ともうかがいました。ここには一般相談は含まれていないということなので、1人が受け持つ業務量はさらに大きいということでしょう。

地域の中で子どもに関わる関係機関が連携する際に核となる役割を果たすのが子ども家庭支援センターですが、その職員の持つ虐待相談の件数が多くなっているために、他機関から虐待対応などについての相談を受けたり、虐待に関する研修をするなど、虐待防止のためのサポート体制と情報発信・啓発の役割が十分に果たせていないのではないかと危惧します。

例えば学校の教員が虐待のケースに接する場合、どのように対応し、誰に相談すれば良いのか、悩むことも多いのではないかと思います。そこで、一点目に、学校内での虐待への対応のしかたについて、教育委員会としての方針をお聞かせください。二点目に、学校での虐待対応に対する地域からの支援として、子ども家庭支援センターが学校に対してどのように連携をし、サポートをしていくのか、お考えをお聞かせください。現在は、個別のケースのネットワーク会議による意見交換や、学校長との連携は行われているとは思いますが、教員一人ひとりが地域とのつながりを感じることのできる場も必要なのではないかと思います。

次に、現在、子ども家庭支援センター職員が受け持つ虐待件数を聞いて、区長はどのようにお考えになっているのでしょうか。今後、専門職員1人あたりの持つ相談件数の適正値をどこにおくのか、区長の方針をお聞かせください。

今は虐待対策ワーカーを練馬子ども家庭支援センターのみに置き、関子ども家庭支援センターと役割分担をしながら虐待対応をしていると思いますが、今後は、虐待対応に関してさらに練馬センターへと集中化するお考えであるともうかがっています。

今年度の予算審議の中で、「子どもの虐待に関する通告があった場合に、センターの職員が直接子どもと面談をする場合だけではなく、保育園や学校などの関係者が面談をする場合がある」という答弁がありました。議事録を確認すると、ご答弁のなかに、次のような発言がありました。「通報が入った際に、その子どもに虐待の疑いがあるかどうか、それを確認することは大切だと思います。ただ、通報があったからといって、一面識も無い子どもセンターの職員が行って面談をするということには、少し問題があるのではないかと」という発言です。

しかし、これは、子ども家庭支援センターの職員ひとりひとりが持つ相談件数が多い上に、虐待対応が地域密着ではなく一極集中しているために、「一面識も無い」という事態が起きるのではないかと考えます。
虐待相談は、1ヶ所のセンターに集中させるよりも、それぞれの地域特性に合わせて、地域ごとに慣れ親しんだ職員によってきめ細かに行われるべきと考えます。各地域の子ども家庭支援センターの職員が、日ごろからその地域の保育園や学校、地域の子育てサークルなどに訪ねて先生や地域の人達との顔の見える信頼関係を築くことによって、虐待の専門職が責任を持って子どもの状態を確認し、相談を受けられる体制を作ることができると考えます。そのため、練馬のセンターに虐待対応機能を集中させることによって、地域ごとの課題が見えにくくなること、そして1ヶ所のセンターの職員の業務が過重になることによって、子どもの安全を脅かす事態が生じるのではないかと心配します。

1つの場所に専門的な知識や情報を集中させて、児童虐待への対応を効率化するというご説明もありましたが、将来的にはどのようにしていくお考えなのでしょうか。1ヶ所集中型をずっと続けるおつもりなのか。例えばまずは練馬センターで専門的なスキルを高め、その後には、各センターに虐待対応のスタッフを数名ずつ配置するという方法もあると思いますが、練馬区として将来にわたってどのように虐待への対応をしていくのか。改めて区長のお考えをお聞かせください。

次に、子ども家庭支援センターの役割と設置箇所数についてうかがいます。
貫井子ども家庭支援センターについては、昨年末から議論がされていますが、長期計画素案で初めて計画の中に位置づけられました。

今まで、子ども家庭支援センターは、福祉事務所の箇所数に合わせて4ヶ所を整備すると言われていました。それが今回、5ヶ所目が加わったわけです。
そもそも、子ども家庭支援センターの箇所数を福祉事務所に合わせるのは、子どもの虐待問題がドメスティックバイオレンスの問題とも密接に関わるケースがあったり、生活の困難を取り除くために生活保護の利用や福祉事務所のワーカーによる支援が必要だったからでしょう。当事者の支援が一体的に行なわれるようにするためには、子ども家庭支援センターと福祉事務所が責任を持って密接な関係にあるべきという考えの下に4ヶ所であったのではないのでしょうか。

今回、5ヶ所設置することについては、健康福祉委員会でも議論があったと聞いています。貫井については、先駆型と位置づける練馬センターの補完をする役割を持つということ、石神井にセンターの空白地域があるのを補完するのだということ、そして保健相談所が6ヶ所であるので保健・福祉の相談窓口の地域割りには課題があるということが答弁されていました。

しかしそうであるならば、どういう地域割りと役割分担をすることが区民にとって最善であるかということを、根本に立ち返って考え直すべきです。例えば、区内の地域ごとの子どもの人口はどう分布しているのか。保健相談所と福祉事務所、そして保育園、幼稚園や小中学校等とはどのような連携の持ち方をしていくべきなのか。保健相談所での相談や福祉事務所に寄せられる相談を分析することによって見えてくるニーズをどうとらえるのか。それらを分析することによって子どもに関する相談窓口をどう配置すべきなのかを考えるべきなのではないでしょうか。場合によっては、5ヶ所のみではなく、支所を22ヶ所置いている高齢者相談センターのように、もっと地域密着の窓口にするという可能性だって生まれるのではありませんか。検討の結果によっては様々な可能性が生まれるにもかかわらず、何を理由にして、5ヶ所の設置と位置づけるのでしょうか。

貫井のセンターは、土地所有者の厚意によって使えるようになったものだともご説明がありました。しかし、そのご厚意を地域の子育て支援に生かすには、「広場」という方法もあったはずです。子育ての総合相談の窓口としての役割を持ち、子育て世帯の様々な課題と向き合いながら、福祉事務所を初めとする他機関との連携の核となるべき子ども家庭支援センターを、どこにおいてどう機能させるのか。
地域密着型でたくさん増やしていくと言うわけでもなく、かといって福祉事務所の箇所数とも保健相談所の箇所数とも違う位置づけをしている。まるで成り行き任せで設置数さえ変えていくように見えるその姿勢からは、区として子育てを支援する姿勢、虐待をなくしていきたいという姿勢が感じられません。長期計画素案はこういった点から考えても見直すべきだと考えます。区長は今後、どういう決意をもって虐待問題の解決に取り組まれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

(教育長)
虐待に関する学校の対応についてお答えします。教育委員会といたしましては、虐待を受けたと思われる子どものサインに教員が気づき、虐待が疑われる状況を派遣した場合には、校内委員会等で情報を共有した上で、速やかに関係機関へ通告するよう指導しております。

学校においては、日常における健康観察や個別面談、家庭訪問等の教育相談活動を通じて子どもの実態を把握するとともに、必要に応じて子ども家庭支援センター、児童相談所、民生児童委員等とサポートチームを編成するなど、情報を共有して対応策を協議しております。また、虐待を受けたと思われる子どもの心情を踏まえ、心のふれあい相談員や関係機関との連携のもと、心理面に配慮した組織的かつ長期的な支援を行なっております。

(児童青少年部長)
はじめに、児童虐待への対応と子ども家庭支援センターについてお答えします。学校児童に対する虐待については近年増加傾向にあることから、学校からの相談には子ども家庭支援センターが迅速に対応しております。

具体的には、個別ネットワーク会議などにおいて対応方法を協議・確認した上で関係機関との連携により対応を行なっております。また、児童虐待の実態や対応方法などについて理解を深めるために学校職員向けの研修会を継続して開催しております。今後とも必要な連携を図ってまいります。

次に、子ども家庭支援センターの相談職員の適正な受け持ち件数についてであります。児童虐待件数が年々増加する中で、子どもの命と安全を守るため、担当職員が日々適切な対応に努めておりますが、児童虐待の対応は、一回の訪問で解決するものから多くの時間を要するものまで内容が多様であり、件数の適正値を定めることは大変困難であると考えております。今後、虐待のケース実態などを踏まえながら、適切に対応できる相談職員を配置してまいります。

次に、児童虐待の対応機能を1 ヶ所に集中する意味と将来への対応についてであります。児童虐待は、原因が複雑かつ多様であり、その対応には職員の高い専門性が求められます。また、児童虐待対応はこれまで東京都の児童相談所が中心に担ってきたことから、担当職員の対応力の向上と年々増加する虐待件数に対応可能な運営体制を確保することが課題であります。
そこで区といたしましては、一般相談窓口と児童虐待担当を分け、虐待対応を1 ヶ所に集中することにより、対応力の向上とその共有を図るとともに、迅速に現場確認に出向ける体制を確保し、効果的な対応を行なってまいります。
この対応方法は、現段階では採りうる最善の策と考えておりますが、今後多様化する虐待ケースへの取り組み実績を重ねながら、状況変化に応じて適切な対応を図ってまいります。

次に子ども家庭支援センターの設置数についてであります。子ども家庭支援センターの設置数については、福祉事務所単位に1 ヶ所を基本としておりますが、貫井子ども家庭支援センターについては、先駆型の練馬子ども家庭支援センターを補完するものとして位置づけたところであります。また、子どもに関する相談窓口については、子ども家庭支援センターとともに整備を予定している24 ヶ所の子育てのひろばでも担う予定であります。

新たな長期計画においては、これまでのとりくみを踏まえ、子育て支援施設のあり方を整理した上で、整備計画を策定したところであります。長期計画に基づく着実な施設整備とともに、関係機関との有機的な連携を図ることにより、子育て支援の充実と児童虐待の防止に努めてまいります。



※かとうぎ桜子のHPはこちら

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プロフィール

かとうぎ桜子

Author:かとうぎ桜子
1980年生まれ。

保育士、ヘルパー2級、社会福祉士の資格を使って福祉の仕事をしてきました。
制度だけでは一人ひとりが安心して生活するまちを作るには不十分だと考え、誰もが安心できるまちのしくみ作りをしていきたいと考えています。

2007年4月の統一地方選で練馬区議会議員に初当選。

2010年3月、「市民参加と公共性―保育園民営化を契機として」と題する修士論文を書き、立教大学大学院・21世紀社会デザイン研究科を修了。

2011年4月 無所属で2期目に当選。

2011年末に子宮頸がんが見つかり、2012年春に円錐切除の手術をしました。その後は今のところ再発もなく元気に仕事しています。
この経験を活かし、がん検診の啓発など健康に関する課題にも取り組んでいこうとしています。

2015年4月、3期目に当選。

会派は市民ふくしフォーラム。

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