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若年層などの区民の雇用の問題

遅くなりましたが、決算の質疑の内容を報告します。

まず、区民費・産業地域振興費で質問した、雇用(特に若年層)のことです。

以下は未定稿の議事録を少し要約したものです。

私の部分はほとんどそのまま。行政からの答弁はそのまま書くと言葉遣いが丁寧すぎてかえってよく分からないので(笑)、要約してあります。

最後のほうにある、「区の事業に携わっている人たちが不安定雇用になっている状況はどうするのか」という質問に対する答弁は、要約するとほとんど何もなくなってしまう(つまり、私の質問にあまり答えていない)ので、分かりづらいですがほぼそのまま載せました。
長文になりますが、お許しを・・・。
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桜子
池袋のハローワークの求人・求職の状況と、2009年度のワークサポートねりまの年代別の求職者数について、資料をいただきました。
ハローワークの状況の資料を見ていくと、2008年度の途中までは求人数が求職者数を上回っていましたが、リーマンショックの後にだんだん求人が減ってきていて、2009年3月に求職者数が上回っています。それ以降、ずっと求職者数が求人よりも多いという状況が続いております。

あと、ワークサポートねりまの年代別の状況を見ていくと、45歳未満の求職者が全年齢の49%程度で、大体半数だということが分かりました。

これを見ても、全体的に雇用の状況は厳しいし、若い年代の方が仕事を見つけるのがすごく大変だということが改めて分かるところだと思います。
こういった雇用の状況について区としてどう考えているのか、そしてこれからどう取り組もうと考えているか、まずお聞かせください。

課長
新卒者の就職率も良くない、また既に高校・大学を卒業されている方々の就職が困難であるということについては憂慮している。
今後の対応としては、就職のための情報提供、面接会の開催など、就職に結びつけることができるような事業にこれからも一層励んでまいりたい。

桜子
私は、若い人の雇用の問題について、不安定雇用がすごく広がっているという観点で、2年前の決算特別委員会のときにも同様の質問をしました。
そのときにいただいた資料と、今回いただいた2009年度の実施状況を見比べてみました。

【2007年度】
ヤングジョブセミナーの参加者 13人
面接会の参加者 107人
就職決定 11人

【2009年度】
ヤングジョブセミナー(2回実施)の参加者 21人/17人(合計38人)
面接会(2回実施)の参加者 68人/130人(合計198人)
就職決定 5人/5人(合計10人)

2年前も不安定雇用の問題がすごく気になるところだったわけですが、特にその後、本当に社会全体の状況がひどくなって、そもそも仕事が見つけられないということがすごく広がっているわけです。
それにもかかわらず、ヤングジョブセミナー・面接会への参加者は飛躍的に増えているというわけではないようです。これに関してまず区はどう考えているのかということ。それから、面接会にご参加いただいている方は合計198人いらっしゃるけれども、そこで就職決定した人が10人というのは決して多いとはいえないと思います。この点についてどうお考えでしょうか。

課長
増えるように努力をこれからもする。
なお、平成17年8月から石神井公園区民交流センターの中にワークサポートねりまという、池袋のハローワークの出張所的な機能を持つところを設置しているが、ここでも就職相談、就職の紹介などをしていて、そこで就職、正規雇用にいたったというケースも数多く聞いている。
増えていない私どもの事業は今後も増やすが、あわせてワークサポートねりまの機能も十分活用していただきたい。
また、面接会による正規雇用の就職決定が10人という点については、この経済状況のもとでやむを得なかったと思うが、さらに努力したい。

桜子
面接会に参加されて、この段階では就職につながらなかった方に対して、継続的な支援はどのような形で行なわれていますか。

課長
参加者の個々の履歴を確認したり後追いはしていない。面接会のようなチャンスを数多く提供していっているという形。
より多くの区民が制度を活用できるようにすること、面接会に参加していただける受け入れ企業を増やすことを目指して、ハローワーク・労働基準監督署・経済団体などと連携をとりながら一層積極的に事業を進めたい。

桜子
この2年くらいの間に、年越し派遣村があったり、ハローワークでワンストップサービスのとりくみがあったり、様々な取り組みの中で見えてきた課題として、不安定雇用とか仕事が見つからないという問題とあわせて
・どこに住むか
・心身の健康
・家族関係
・対人関係
といった複合した課題を解決しなければ、雇用だけ見ていても生活を立て直すことができない方々がたくさんいらっしゃるということも見えてきていると思います。

そんな中で、国では今後、「パーソナルサポート」のモデル事業をやるということを聞きました。
これは1人の人の生活の課題を整理して、解決するためには、たとえば雇用の窓口だけではなくて複数の行政の窓口にいく必要がある。1人の人の生活という観点から全体がつながらないので、ご本人は色々な窓口に行かなければならず、とても負担が大きい。これに対して寄り添って、一緒に生活全般の課題を解決していくという視点でモデル事業をやっていくのがパーソナルサポートだと聞いております。

相談を受けるにあたって、このように切り分けないでその人の生活全般を見ていくというのは、区としてのとりくみの中でもとても重要なことなのではないかと思います。雇用の問題を切り口にして、その後の健康の問題や福祉・生活全般の支援を、今どのような形で連携しているのか、どこが核となって行なっているのかをお聞かせください。

課長
さまざまな行政分野にまたがる事業だと思う。近いものとしては福祉事務所などでも生活保護の関連で、個々人に寄り添って就労まで見極めるような事業もやっていると聞いている。
国の事業のことも聞いているので、動向を注意深く見守りながら、私どもの施策についても考えていきたい。

桜子
ぜひ、雇用の窓口をしっかり充実させていくことと、他の相談窓口との連携をしっかりやっていただきたいと思います。

それとあわせてもうひとつ、区がやっている仕事に携わる方の雇用の問題があるのではないかと思います。
指定管理者制度を導入している施設の雇用についての資料をいただきました。

【指定管理者で雇用されている職員全体の状況】
常勤職員45%
非常勤職員55%

【上記の職員のうち、区民の状況】
常勤職員33%
非常勤職員67%

このように常勤よりも非常勤が多い状況というのは、区の仕事の中で不安定雇用を生み出してしまっているといえるのではないかと思います。
区の仕事に携わる方が安心して安定的に働くことができる環境をつくることが、まず雇用に関して区ができる最初のものではないかと思うのですが、区としてのお考えがあればお聞かせください。

課長
区では、正規職員でなければならないもの、また様々な人材を活用して他の職員によっても対応できるようなもの、ということを踏まえながら、職員の雇用といいますか、任用をしているところです。
区としては委託または人材派遣等を適用するとともに、正規職員でなく時節的、また専門性を高めるということから、今般におきましても一般の任期付職員を採用したり、様々な任用形態をとりながら区民サービスを支えている。
いずれにしても、職員の任用にあたっては様々な状況をふまえながら、現在のこのような取り組みの中で区政運営を推進していくという方向で行っているところです。

桜子
区の仕事をしている方が安心して長く仕事を続けられるような環境づくりはさらに進めていっていただきたいと思います。


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プロフィール

かとうぎ桜子

Author:かとうぎ桜子
1980年生まれ。

保育士、ヘルパー2級、社会福祉士の資格を使って福祉の仕事をしてきました。
制度だけでは一人ひとりが安心して生活するまちを作るには不十分だと考え、誰もが安心できるまちのしくみ作りをしていきたいと考えています。

2007年4月の統一地方選で練馬区議会議員に初当選。

2010年3月、「市民参加と公共性―保育園民営化を契機として」と題する修士論文を書き、立教大学大学院・21世紀社会デザイン研究科を修了。

2011年4月 無所属で2期目に当選。

2011年末に子宮頸がんが見つかり、2012年春に円錐切除の手術をしました。その後は今のところ再発もなく元気に仕事しています。
この経験を活かし、がん検診の啓発など健康に関する課題にも取り組んでいこうとしています。

2015年4月、3期目に当選。

会派は市民ふくしフォーラム。

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