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関越高架下の活用

一般質問の続きです。

前回のブログに書いたように、「区政推進基本条例」を作って区民の参画と協働をめざすといっているけれど、具体的な例を見ればそれとは程遠い現状があるじゃないか、ということで、関越高架下の活用計画案のことについて質問しました。
これに関連して再質問もしたので、あわせて書きます。

ほんとに、区が全部決めて、区民には説明するだけ。区にとっては「説明してやって意見を聞いてあげる」のが参画で、「区が決めたことにしたがって動く」のが協働なんだなあと改めて思う答弁です。

関越高架下はバス通り(大泉学園通り)に近くて交通が便利だから大泉地域のだれもが行きやすい、なんて答弁もしていますが、たとえば南大泉や西大泉などにお住まいの方がどれだけ関越のあたりまで来れるだろうかというのも疑問。(ちなみに私は関越から5分くらいのところに住んでますが)
大泉学園駅からの地図を作ってみました。こちら
(A地点が駅、B地点が建物ができる予定の関越高架下の周辺です。)

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[かとうぎ桜子の質問

この条例案(※区政推進基本条例)の文章には「自治」や「協働」という言葉が登場しますが、しかし現実には今の練馬区政が区民とともにまちを作る「自治」とは程遠い状況であるということは、最近課題となっている実際の例を見ても明らかです。

たとえば関越高架下の活用についての地域住民との関係の作り方はまさに象徴的な出来事だと思いますので、次にこのことについて伺いたいと思います。
区は、大泉学園の関越高架下を活用して高齢者センターやリサイクルセンターなどを設置する案を出しています。しかし、その地域に住む多くの人たちが不安の声をあげています。この問題は、「関越高架下をどのように活用するか」ということと「大泉地域に高齢者センターやリサイクルセンターをどのように配置していくか」という2つの課題を持っています。

関越の高架下は今は使われていないわけですが、今後どのような状態にするのが良いのか。関越ができた際の地域住民との話し合いの経過をふまえ、今まで通り空間として残していくという選択肢もあるでしょうし、あるいはその他の活用方法があるかもしれません。
何が一番良い方法なのか、まずは地域の人達が検討していく場を持つべきだったのに、区が一方的に決めてしまったことが、1つ目の問題点です。地域の課題の整理と今後の活用方法について、ゼロから議論し、ともに作り上げる場を設置することができれば、今まで地域課題に関わりを持つ機会のなかった住民が新たに区政に関心を持ち、地域に愛着をもって、自らのまちは自ら作っていくのだと考える契機になるかもしれなかったのに、そうしたプロセスを経ずに、建物をつくるのだという案を区は出しました。しかも高齢者センターやリサイクルセンターといった区民の集う重要な地域拠点を高架下に作るという案ですから、住民が驚くのは当たり前です。

2点目の問題は、大泉の高齢者センター・リサイクルセンターを関越高架下に集めてしまうという点です。高齢者が集まる場、また環境問題について考える拠点を高架下に置くということに対する不安の声・疑問の声もあります。また、大泉地域といっても関越から遠い場所に住む人には使いづらいという問題もあります。これらの施設については高架下活用という観点からの説明会はあっても、大泉地域全体の住民が知り、施設のあり方について意見を言える機会がありません。高齢者センターやリサイクルセンターを大泉のどの場所に設置することが良いのか、区民が意見を言える場を作るべきです。なぜ検討・意見交換の場を設けず、関越高架下活用にともなって施設の設置場所まで区が一方的に決めてしまおうとするのか。区としてこの点をどう考えているのかお聞かせください。

このように話し合いを持たずに区が案を出して説明会を開き、一方的に理解を求めるやり方は住民自治とは言いがたい状態です。区は、「関越高架下であれば無償で土地を借りることができる」という点を強調します。しかし、それでは区民が地域に関わっていくことよりも、「安く済ませる」ことがあまりにも重視されすぎであるように思えます。区が区民との協働を目標に掲げるならば、まずは今地域にある課題が何なのかというところから区民とともに意見を出し合い、地域のことを決めていくことのできる場を作るべきです。
区としての姿勢を根本から見直していただきたいと思いますが、関越高架下活用と高齢者センター・リサイクルセンターの設置について、区民との合意形成のあり方をどのようにお考えになっているのか。お聞かせください。

この例を見ても、練馬区の行政と区民のかかわりの持ち方は、自治を進めるという点で決して前向きではなく、いつも区側が一方的に決めていく形です。本当に「自治」を進めて区民とともに築きあげる区政にしていくためには、まずは今の区民との関係の作り方を見直さなければなりません。
さまざまな場面で区民の参画を求め、意見を募集しても、それが本当に反映されなければ意味がありませんし、計画策定段階からの参画でなければ形ばかりの参画になってしまいます。今までの区民との関係の作り方を反省し、今後はより良い関係づくりをする決意をしてこそ、自治基本条例を作る意味があるでしょう。ただ、今までの取り組みをまとめ上げた条例を作るだけでは何も意味をなしません。今後、どのような「協働」をめざし、区民の自治への支援をするのか、具体的にお示しください。

[部長の答弁]

平成17年および21年に、国が高架道路下の活用について、従来の「抑制の方針」から「まちづくりや賑わいの創出に資する有効活用を推進する方針」へと転換したことで、関越高架下は地域の皆様の利用に供する可能性を持った貴重な空間として位置づけられるものとなりました。
このことから区は、基本的に無償で借り受けられる関越高架下について、地域の活性化に資する活用方法を検討してまいりました。

区の長期計画において、区西北部地域に整備することとしている高齢者センターやリサイクルセンターについては、厳しい財政状況の折、用地の確保が大きな課題となっていたものであり、当該地が区西北部の中で比較的交通利便な地にあるという地理的位置の適切性も含め、この場所での設置を検討することとしたものであります。
一方で、高架下の活用については、通常の区有地での施設整備に比べ、手続き等において大きく条件が異なっております。関越高架下の活用に当たっては、道路保有者である「日本高速道路保有・債務返済機構」において、区の意向を取り入れた「高架下利用計画」を策定することが必要となります。このため区に決定権がなく、不確実な状況での検討にならざるを得ないという制約があります。

従いまして、まず、区に置いて行政計画上、必要性の高い施設を中心に素案を作成し、活用の可能性について大枠の方向性がみえた段階で、地域の皆様と協議を進めることが望ましいと判断したものであります。
素案の作成に当たっては、沿線の町会自治会長に事前にご相談し、ご意見をいただいたところであります。その後、本年3月の住民説明会や沿線町会自治会長との懇談などにより、素案に対していただいたご意見をふまえ、活用計画案としてまとめ、本年11月、地域の皆様への周知と説明会を開催したところであります。
区といたしましては、関越高架下の活用により、多くの住民の方々が期待されている施設の早期整備が可能となり、区民生活の向上と地域の活性化に寄与するものと考えておりますので、これまで区議会はもとより地域の皆様からいただいたご意見を踏まえつつ、機構およびその窓口である高速道路会社との調整を進めてまいります。
いずれにいたしましても、区民の参加・参画と協働によるまちづくりが区政の基本であり、今後も引き続き計画の進捗にあわせ、地域住民の方々や当該活用に関係する皆様に情報提供し、ご意見をうかがいながら進めてまいります。

また、区が今後めざす「協働」のあり方につきましては、今年3月に策定した「練馬区区民との協働指針」にお示ししたところであります。その中で、区民や地域団体のご意見を反映させるための「練馬区区民協働推進会議」の設置や、区民と区が役割分担をしながら地域の課題に取り組む「協働事業提案制度」の創設などにより、区としての協働の仕組みを築いてまいりたいと考えております。さらに、様々な技能や経験、意欲を持った区民が地域で活躍できるしくみづくりや人材育成の取り組みについても推進してまいります。
関越高架下の活用におきましても、今後の施設計画の具体化や整備後の管理運営等に際し、地域の皆様と十分に意見交換を重ねたうえで、区との適切な役割分担による協働を進めてまいります。

[かとうぎ桜子の再質問]

大泉地域の高齢者センター・リサイクルセンターは関越高架下の活用という観点ではなく、大泉地域全体の問題として意見交換の場を設けるべきと言いました。その合意形成の在り方についてのお考えを伺いましたが、お答えがありませんでしたので、ご答弁をお願いいたします。

[部長の答弁]

高齢者センター・リサイクルセンターにつきましては、現在関越高架下利用計画案の中で、その設置について説明させていただいているところではありますが、これが実際に機構のほうから認められるという節になりましたら、改めて地域の方々とその設置の具体的な内容について、きちんとしたお話し合いを重ねながら具体的な位置あるいは施設の内容について合意を得ながら定めていきたいと、このように考えております。

※かとうぎ桜子のHPはこちら

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プロフィール

かとうぎ桜子

Author:かとうぎ桜子
1980年生まれ。

保育士、ヘルパー2級、社会福祉士の資格を使って福祉の仕事をしてきました。
制度だけでは一人ひとりが安心して生活するまちを作るには不十分だと考え、誰もが安心できるまちのしくみ作りをしていきたいと考えています。

2007年4月の統一地方選で練馬区議会議員に初当選。

2010年3月、「市民参加と公共性―保育園民営化を契機として」と題する修士論文を書き、立教大学大学院・21世紀社会デザイン研究科を修了。

2011年4月 無所属で2期目に当選。

2011年末に子宮頸がんが見つかり、2012年春に円錐切除の手術をしました。その後は今のところ再発もなく元気に仕事しています。
この経験を活かし、がん検診の啓発など健康に関する課題にも取り組んでいこうとしています。

2015年4月、3期目に当選。

会派は市民ふくしフォーラム。

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