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児童虐待についての答弁

前回、児童虐待対応についての私の質問の内容を書きましたが、今回はその答弁です。

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はじめに、来年度以降の虐待対応体制についてであります。
児童虐待対応の体制整備にあたっては、専門性の向上とともに機動性を確保することが大変重要であると考えております。
そこで来年度につきましては、長期計画に基づき、児童虐待対応を練馬子ども家庭支援センターに一元的に統括し、情報や専門性の共有化とともに指示命令や対応の統一化を図ってまいります。その一方で、虐待通報があった場合に、素早く現場に出向けるよう、虐待の対応拠点については区内2か所に設置していまいります。

その際、関子ども家庭支援センターにつきましては、「区立施設委託化・民営化実施計画」に基づき効果的かつ効率的な運営を確保するとともに、光が丘子ども家庭支援センター等での運営実績を踏まえて、委託化を図ってまいります。これにともなって現在関子ども家庭支援センターが担っている区西部地区の児童虐待対応につきましては、新たな組織を設けるとともに、一層機動性を高められる位置に事務所を配置する予定であります。こうした取り組みを通じて、児童虐待対応のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

つぎに運営を委託した子ども家庭支援センターと虐待対応担当との連携についてであります。
現在3か所の子ども家庭支援センターを委託により運営しておりますが、このうち光が丘子ども家庭支援センターについては、平成21年4月から1年8カ月の運営実績を積んできております。この間の運営の中で、児童虐待に関する事例については、受信後すみやかに区の児童虐待担当につなげており、その後の見守りなどの対応を含め、緊密に連携しながら的確な対応が図られております。

また直営と委託の子ども家庭支援センターとの情報交換・意見交換についても、定期的なものに加え、必要に応じてそのつど具体的な事例に即して行っております。その際、虐待事例に限らず、各子ども家庭支援センターや子育てのひろばなどから寄せられる子育て支援の課題についてもお互いに共有しながら統一した対応を行っており、円滑な運営が図られております。
今後とも子どもと子育て家庭を取り巻く環境の変化に応じて、適切な支援ができるよう、さらに緊密な連携を図ってまいります。

つぎに児童虐待の対応体制のあり方についてであります。
児童虐待件数は年々増加してきており、これに応じて区ではこれまでも職員体制の強化を図ってきたところであります。その結果、現在では通報を受けてから48時間以内の安全確認が可能な態勢となっております。

虐待対応の拠点を増やすことについては、その前提として専門性を有する相当数の職員の存在が不可欠であります。加えて、複数拠点における統一的な対応が可能な、児童虐待対応の蓄積も必要であります。したがいまして、現段階においては総合福祉事務所単位の拠点を設置することは難しいものと考えております。

また、近年、児童虐待は件数の増加だけではなく、1件1件の内容が複雑化・困難化してきております。そこで区といたしましては、組織内でこうした事例検討を積み重ねるとともに研修体制を充実させ、職員の資質向上に努めることで、まずは質量ともに様々な事例に対応できる組織体制を構築してまいりたいと考えております。あわせて、庁内および外部を含めた多様な人材の活用などを行うことによって、一層の体制強化を図ってまいりたいと考えております。

さらに、現在、都と区における児童相談所の区移管の協議が継続しておりますが、こうした動向も視野に入れながら、今後の体制のあり方につきまして、引き続き検討してまいります。

つぎに、児童虐待に携わる区の非常勤職員についてであります。
児童虐待対応は、対応する職員の資質によるところが極めて大きいことから、現在、有資格者や実務経験者を即戦力として雇用できる非常勤職員を有効に活用しているところであります。一方、非常勤職員については、常勤職員と比べて勤務条件に一定の制約があるため、時間外の対応については常勤職員が対応するなど役割分担をしなあら対応しているところであります。
児童虐待件数が増加している中で、非常勤職員の果たす役割が大きくなっていることから、職員が継続して勤務することが可能な条件については、ほかの自治体の例も参考にしながら、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。

つぎに、東京ルールで求める体制の確保についてであります。
東京ルールは、平成17年の児童福祉法の改正に基づき、都と区の役割を明確にするために平成19年に定められ、その後、平成21年にそれまでのとりくみを踏まえて改正されたものであります。
現在の児童虐待対応については、この東京ルールに基づき、都と協力・連携をしながら行っているところでありますが、都内の区市町村においては現段階では東京ルールで定める内容を完全に実施できる体制がとれていないことから、今後どのようにその体制を整備していくかが共通の課題となっております。
東京ルールに基づく対応を図るためにも、また児童虐待の件数増加や内容の複雑化に対応していくためにも、都はもちろんのこと、国に対しても、財源措置や研修体制の構築等について機会をとらえて強く要望してまいります。

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プロフィール

かとうぎ桜子

Author:かとうぎ桜子
1980年生まれ。

保育士、ヘルパー2級、社会福祉士の資格を使って福祉の仕事をしてきました。
制度だけでは一人ひとりが安心して生活するまちを作るには不十分だと考え、誰もが安心できるまちのしくみ作りをしていきたいと考えています。

2007年4月の統一地方選で練馬区議会議員に初当選。

2010年3月、「市民参加と公共性―保育園民営化を契機として」と題する修士論文を書き、立教大学大学院・21世紀社会デザイン研究科を修了。

2011年4月 無所属で2期目に当選。

2011年末に子宮頸がんが見つかり、2012年春に円錐切除の手術をしました。その後は今のところ再発もなく元気に仕事しています。
この経験を活かし、がん検診の啓発など健康に関する課題にも取り組んでいこうとしています。

2015年4月、3期目に当選。

会派は市民ふくしフォーラム。

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