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議会の最終日(リサイクルセンターの議案について討論)

12月15日、議会の最終日でした。

定例会の議案は、それに関連する委員会に付託をされて審査が行われます。その中で賛否の意見が分かれ、採決をしたものについて最終日の本会議で討論をします。

今回は、私も一般質問で触れた区政推進基本条例の議案と、光が丘第三小学校が統廃合で跡施設になった場所をインターナショナルスクール(ただし学校教育法上のものではなく、株式会社が運営しているものであり、私塾的な存在)に貸すための契約の議案、それからリサイクルセンターに関する議案の3つが討論されました。

いろんな会派の人が討論をしていて、「いろんな立場の人がいるのだなあ」と理解しやすいと思うので、ぜひ動画を見てみてください。

区議会ホームページのこちらを開いていただいて、12月15日の動画を再生してみてください。討論はだいだい27分20秒くらいのところから始まっています。

3つの議案があったので、私の会派は3人で分担して討論しましたが、私は、今年度所属をしている清掃リサイクル等特別委員会の議案である、リサイクルセンターのことについて討論をしました。動画では、1時間41分30秒くらいのところに、私の討論が出てきます。

以下にその内容を書きます。

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社民党・市民の声・ふくしフォーラムを代表して、議案第130号 リサイクルセンターの指定管理者の指定について反対の立場から討論をいたします。

リサイクルセンターはリサイクル活動の普及促進を目的とした施設ですので、リサイクルに関する住民の活動を育てる拠点としての役割があります。そして、今まで、地域の方々が中心に運営をしていました。

運営の形態としては豊玉は館の運営そのものは直営で。春日町・関町はそれぞれ地域の方々が中心につくった団体である練馬環境学習交流機構・練馬関町リサイクルセンター活動機構が、指定管理者としてそれぞれの館の運営を担ってきたのです。しかし、第二回定例会において、豊玉リサイクルセンターを直営から指定管理者に移行するのにあわせて、すべての館を一括した指定管理者で運営するという方針へと変更されました。これは事実上、館の運営と地域の方々とのかかわりが別になることを意味するものでした。

今回の議案は4つの企業によって構成される共同企業体をリサイクルセンターの指定管理者として指定するというものですが、今までの経過を考えても、いくつかの課題があります。

まず第一に、区は今までの住民の取り組みは継承すると言っていますが、実際に関わってきた方々が今後どういう立場で関わることができるのかが具体的に明確になっていません。

第二に、指定管理者が応募の際に提案している事業内容に比べ、職員体制が不十分である点です。提案内容は、事業者の環境学習の実績を生かして、夜間の講座や宿泊の講座などを行うという、もりだくさんなものです。その一方、職員の体制は常勤5人、臨時職員が15人(注※清掃員はこのほかに6人)です。聞くところによると、講座の企画の担当は豊玉だけに配置するということですから、それぞれの地域ごとにその特性にあわせたものを企画するというよりも、どこででも提供できるパッケージ化された講座が中心になるのではないかという点が懸念されます。

事業者の提案内容には「利用者の会話の中にも運営のヒントが隠されている」「学習コーディネーターを設置して区民の自主的な環境学習を支援する」ともありますが、そうした活動をしていくためにはやはりそれぞれの館で職員がボランティアの方々との関係を作り、ボランティアをコーディネートし、ともに活動を築き上げていくことが必要ですし、それはいつもセンターにいて区民と話ができる常勤職員が担うべきです。

区は、臨時職員に対しても手厚い研修を行ってスキルを上げてもらうから大丈夫だと言いますが、手厚い研修を受けた人が臨時職員という不安定な立場で仕事をしなくてはならないというのは大きな問題です。地域に密着するリサイクルセンターであれば、携わる職員もずっとこのセンターに関わっていけるのだという長期の展望を持てる環境で働くことが必要です。

これに関連して第三に、今までの地域の方々の活動と新たな指定管理者の方針が食い違うという心配です。区は、今までの活動は継続し、指定管理者には今までできなかった新たなとりくみを任せるとしています。しかし、事業者が提案している講座の多くはリサイクル問題以外の環境学習が多いですし、職員体制の課題もある中で、本当に地域の今までの取り組みと新たな取り組みが良い形で関係づくりをできるのかという点が懸念されます。

第四に、リサイクル・環境問題にかかわる公立施設の運営をすべて一括して企業に任せてしまうことによる公正性・中立性の問題です。この共同企業体は東京電力グループが中心につくったものですが、東京電力と環境とのかかわりについては賛否の意見の分かれるところです。企業とは違った視点から環境問題を見ることも、環境学習には必要ですし、それを保障することが公共の施設の果たす役割です。そうした性格を持つ公共施設の運営を企業そのものが行っていくことによって、企業とは異なる視点からの議論の場を持つことが難しくなるのではないか、といった点も心配です。

これらを考え合わせると、講座などの事業の内容については区がみずから責任をもって行うことが望ましいと考えます。以上で反対討論とします。

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※かとうぎ桜子のHPはこちら

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プロフィール

かとうぎ桜子

Author:かとうぎ桜子
1980年生まれ。

保育士、ヘルパー2級、社会福祉士の資格を使って福祉の仕事をしてきました。
制度だけでは一人ひとりが安心して生活するまちを作るには不十分だと考え、誰もが安心できるまちのしくみ作りをしていきたいと考えています。

2007年4月の統一地方選で練馬区議会議員に初当選。

2010年3月、「市民参加と公共性―保育園民営化を契機として」と題する修士論文を書き、立教大学大学院・21世紀社会デザイン研究科を修了。

2011年4月 無所属で2期目に当選。

2011年末に子宮頸がんが見つかり、2012年春に円錐切除の手術をしました。その後は今のところ再発もなく元気に仕事しています。
この経験を活かし、がん検診の啓発など健康に関する課題にも取り組んでいこうとしています。

2015年4月、3期目に当選。

会派は市民ふくしフォーラム。

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