災害対策② 避難所の対応（一般質問）

【かとうぎ桜子の質問】

避難拠点について伺います。（注：練馬区内の小中学校９９ヶ所を避難所＋防災拠点＝避難拠点と位置づけています。）

今の地域防災計画では震度５弱以上の地震で避難拠点要員は参集することになっていますが、３月１１日は高所カメラで区内の状況を確認した結果、すぐには避難拠点を開かずに職員は職場で待機をし、夕方になって帰宅困難の人などのための避難拠点が開かれました。（注：避難拠点要員＝近隣に居住しているか、近隣施設に勤務している区職員と学校職員）

実際の利用状況をみると、約８７０人中約４７０人が帰宅困難ではない理由で避難拠点を利用したと伺っています。これは、避難の必要性だけではなく、情報が欲しいという理由や家にいると不安であるというニーズがあったということだと思います。これを見ても、避難拠点はいったんすべて開設し、地域の状況を確認すべきだったのではないでしょうか。
当初の計画と違って一部の避難拠点を開設したことは、地域の方々との連絡体制や対応などに課題があったと考えます。
今後、この経験を踏まえて、避難拠点の開設の基準をどう見直すのか、お考えをお聞かせください。

また、避難拠点における障害のある人への配慮、女性への配慮について伺います。
物理的なバリアという点では、トイレのバリアフリーが不十分であるために障害のある人が自力では利用できず周囲に気兼ねをして我慢をしてしまったり、男女のトイレを分けるなどの配慮がないために女性が我慢をし体調を崩すといった問題が起きがちです。

あわせて、普段と違う生活にストレスをためてパニック状態になってしまう障害者への配慮や、女性が抱える困難への配慮は、心のバリアフリーという観点で区民への啓発が必要です。

こうした物理的なバリアへの対応、また災害時に弱い立場に立たされる方の問題についてどう啓発していくか、お考えをお聞かせください。

【危機管理室長の答弁】

避難拠点の開設基準の見直しについてであります。

現在避難拠点は震度５弱以上の地震が起こり、実際に被害が生じ、避難者がいる場合に開設することとしております。
しかし、避難者や避難拠点運営連絡会の方などにとって開設の有無が分かりづらく、また被害や避難者の発生は発災直後に限らず一定の時間の経過後に起こる可能性もあります。そこで避難拠点の開設基準をより実態に即した誰にとっても分かりやすいものになるよう検討してまいります。

つぎに、避難拠点における障害者、女性への配慮についてであります。

避難拠点では、不特定多数の避難者が生活することになるため、様々なニーズのすべてに対応することには一定の限界があります。
しかしながら、障害者等が少しでも生活しやすい環境となるよう、住空間を分けることも含め可能な限り配慮することとしております。
今後とも避難拠点運営連絡会をはじめ、区民の皆様に対し配慮の必要性等について周知・啓発に努めてまいります。

---------


普段の生活の中でも困難に直面しがちな障害のある人や女性などについて、災害時には特別な配慮が必要です。
誰もが不安に感じる避難所生活で、みんながストレスを抱える状況にある時に、弱い立場にある人への配慮をする雰囲気作りができるかどうかは、とても大切なところです。

間仕切りも十分にない避難所で、性暴力の被害が発生することもあるし、たとえ被害にあっても「みんながピリピリしている状況の中で、被害を申し出にくい」という話も聞きます。

だからこそ、平時から十分な想定と区民への啓発を進める必要があると思います。

今回の答弁は、まず「不特定多数の避難者が生活することになるため、様々なニーズのすべてに対応することには一定の限界があります」という言葉が出てくるのは残念です。

障害者、女性以外にも高齢者や子どもなど、弱い立場に置かれがちな人が緊急時であることを理由に人権侵害を受けないように配慮をすることは、区が「やってあげる」ことではなく、「やるべき」ことだと思います。

まずは区の職員の意識啓発にも取り組む必要があると感じました。