災害時の日雇い労働者について②

2012年初ブログです。今年もよろしくお願いします。

以前のブログで、地域防災計画の中に労働力として山谷の日雇い労働者が協力するということが位置づけられていると書きました。

区は東京都の計画に従っているだけのようだし、東京都の計画にもただ「城北労働福祉センター」という記載があるだけで、よくわからないので、城北労働福祉センターそのものに問い合わせをしてみました。以下の返信がありました。

----------
①センターを利用している日雇労働者へは、災害が発生した場合の対応や避難場所を周知しています。

②災害時の業務の優先順位を定め、職業紹介業務の速やかな回復に努めることとしています。

③センターの建物につきましては、耐震工事を実施しました。

----------

城北労働福祉センターは、日雇いの人のハローワークのような存在ですから、できることとしてはこのくらいのことしかないのかもしれません。
日雇いの人たちが被災したときの支援などはまた別途おこなうことになるのでしょう。

だけど、やはり私の中でひっかかるのは、災害が起きたときには普段弱い立場に立たされる人はさらに弱い立場に立たされるだろうということです。

被災して大変な状況に陥ったときに、それでも自分の生活を立て直していくために、日雇いの人は働かなければいけない状況になるのか・・・日雇いでない人と同様に安全の確保や支援の手が届くのか、などが気になります。


そもそも普段から、原発で被ばくしながら働いている人たちは不安定な立場で働いている人も多いわけです。

身の安全をおびやかすような過酷な仕事を、平時も災害時もやる人がいることによって、日本の社会の安全と便利は保たれているのです。
そしてその従事者は多くの場合、不安定な身分で雇用されており、働く人は弱い立場に立たされているということを、私たちは改めて意識する必要があると思います。

危険な仕事は、機械によって自動化されているわけではありません。弱い立場にある人の手によって支えられているのです。

日本にも厳然と、貧困によって生命の安全が脅かされる人が存在することに、目を向けていくことから、課題解決が始まるように思います。

※かとうぎ桜子のHPはこちら