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災害ボランティアセンターについて(決算の質問②)

今回のブログでは、災害対策の中でも、まだ災害対策等特別委員会で十分指摘できていなかった点について、決算委員会で質問した内容をご紹介します。

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(かとうぎ桜子)
防災施設維持管理費のところから、避難拠点について伺いたいと思います。
この8月、9月の間にいくつかの小中学校で行われた避難訓練を、私も見学をさせていただきました。

それぞれの小学校・中学校でふだんから災害に備えるべき課題について話し合いをしたり、訓練をされているかと思いますけれども、ただやはり見学していて改めて感じましたのは、いざ大きな災害が起きたときには、避難拠点の要員になる方も、それから運営連絡会のメンバーの方も、皆さん自分自身が被災をして、すぐに集まれるかどうかもわからない状況になるという。

その一方で、ふだんは避難拠点の運営にはかかわっていない区民の方が、何百人規模で避難されてくるという状況になるかと思います。
そんな中で避難拠点にふだんからかかわっている方々が、災害が起きた際にできることとしては、校内の安全の確認であるとか、それから避難場所の設営、避難者への物資の支給、受付、そういった本当に最低限のことをやるだけでも、恐らくは手いっぱいになるのではないかということを改めて見学をさせていただきながら感じたところです。

物資の支給であるとか、本当に基本的な、物理的な対応については、その場に避難されてきた方々にも声をかけながら、みんなで協力し合いながらやっていくということができるかと思いますけれども、例えば体調を崩した方への個別の対応であるとか、災害時避難生活が長くなる中で皆さんストレスをためて、混乱している状態の中で、例えば盗難の被害に遭うとか、なかなか困難なケースへの対応というのは、その場での募っているボランティアだけでの対応というのは難しいかとは思いますし、一方で避難拠点運営連絡会の方の対応ということだけでも、対応しきれない部分もあるのではないかと思います。

各避難拠点で訓練の際に活用するためにチェックシートがあるということで見せていただきましたけれども、その中に避難者からの相談窓口をどこにつくるかということを定めておいた方がいいということが書かれていますけれども、具体的に避難拠点で受けられる相談内容は、どの程度のものであるということを区がお考えになっているのか。それでそれぞれの拠点ごとにどのような相談窓口の備えをされているかを把握していらっしゃるかどうかという点をお聞かせ下さい。


(防災課長) 
相談窓口についてです。相談窓口の基本的な考え方としては、発災後、直ちにどんな相談でも受けられるという窓口をつくるという考え方ではありません。
一定程度、余震等も落ちついて、避難されている方も落ちついてといった状況の中で、さらに避難が長期化する場合には、避難拠点で避難者のための相談窓口を設置していくべきだという考え方です。

そういった中では、例えば相談の機能としましては、医師による巡回相談ですとか、あるいは保健師による健康相談、避難者の生活相談、さらに長期化する場合には生活再建のための相談といったものも必要になろうかと考えております。その他、区役所とのつなぎの窓口ということで、一本化できるような窓口も必要というところですが、実際避難拠点の運営連絡会等の中で、長期に備えてそこまでの相談体制まで検討で出ているところは、今なかなかないという状況です。


(かとうぎ桜子)
その相談窓口の体制を区の避難拠点要員の方がなさるのか、その辺の精査も必要かと思います。

それから、避難生活が長期にわたった場合の相談として、今ご説明の中で健康の相談であるとか、行政の対応の相談ということを中心にご説明いただきましたけれども、なかなかそういう行政のかっちりとした相談だけではなくて、例えばストレスがたまる中で、子どもが遊ぶ場所の確保であるとか、それから学校教育が再開できるまでの子どもたちの学習の支援をどうしていくかとか、女性の安全確保であるとか、こういった日常生活上の不安を相談できる場や、避難生活の中で孤立しがちな人への声かけといったことも必要になってくるかと思います。

こういったことは、避難拠点の運営に携わっている方々だけではできない部分もあると思いますし、ただ一方で無秩序に外から人が入ってきて支援をしていくということも、なかなか困難であるかと思います。そういった対応は災害ボランティアセンターが受けることになるかと思います。

協定を結んでいるということで、協定についての資料を拝見しましたけれども、災害ボランティアセンター、練馬文化センターに置くということで、社会福祉協議会と協定を結んでいると伺いました。

ただ、大規模な災害でさまざま、まちの中が混乱して、交通機関なども乱れているかもしれないという状況の中で、区内1カ所だけできめ細かな対応ができるのかどうかということは、検証していく必要があるのではないかと思います。

社会福祉協議会と結んでいる協定の第6条に、「被災地地域周辺におけるボランティアの活動拠点が必要と判断した場合は、当該活動拠点を設置することができる」と書かれています。この「必要な場合」というのはどのようなときに必要だと判断するのか、各地域にボランティアコーディネートできる拠点を置くという場合には、その人員体制をどう確保するのかといった、あらかじめ想定できる部分は想定していく必要があると思いますけれども、検討状況はどのようになっているか、お聞かせください。


(福祉部経営課長)
ボランティアセンターの運営に関する協定を結んでございますので、福祉部からお答えをいたします。

この件につきましては、ただいまご指摘の、必要な場合にボランティアセンターと別に活動拠点をということでございますけれども、このボランティアセンターの運営に当たりますのは、社会福祉協議会の中のボランティアセンターと言われる部分でございますけれども、こちらは、今現在も大泉関町に拠点を持っています。

このような施設が使えるのかどうかという状況や、あるいは人的な問題として、そのようなことがそろえられるかということもあわせまして、実際にこういった災害が起きたときに、社会福祉協議会からの要請、相談を受けまして、私どもで判断をすると考えてございます。

もちろんその条件につきましては、詳細についてこれから相談をしていかなければならないという部分は多々あろうかと考えているところでございます。

(かとうぎ桜子)
地域ごとに置けるかどうかは、これからの検討課題であるということですけれども、練馬文化センターだけに関して言っても、先日、災害対策特別委員会で、帰宅支援ステーションとして練馬文化センターを活用していくというご報告もありました。
そんな中で、練馬文化センターを帰宅支援ステーションとして使う部分と災害ボランティアセンターとして使うという部分の、物理的な場所のすみ分けといったものも検討していかなければならないかと思います。

先ほどの各地域の拠点のこともそうですけれども、この文化センターの使い方に関しても、あらかじめ想定できる部分は想定していく必要があると思いますが、この協定の10条に、「あらかじめ必要な事項および手順を定めておく」と書かれていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


(福祉部経営課長)
この協定の10条で挙げています「あらかじめ必要な事項」というのは、恐らく経費のこと、それから資材のこと、あるいは人的な手配のこと、全て含んでいると思いますけれども、協定の中では極めて基本的なことしか決めていません。
そういった中で、例えばボランティアの方に対する保険の費用などについては区が負担するということで、具体的に決まっているものもございますけれども、それ以外の詳細については、今後さまざまな資金の面を具体的に詰めていかなければならないと考えています。

なお、文化センターの指定管理者との協定の中では、基本的にボランティアセンターとして使うような際には、物資等において提供を行うということを基本的な枠組みですけれども、決めているところでございます。


(震災対策担当課長) 
帰宅支援ステーションとの関係ということで出ましたので、私からも答弁させていただきます。

練馬文化センターは、今回帰宅支援ステーションということで、10月に指定をするという形で今動いているところです。
あわせてボランティアセンターにも指定されているという状況ですが、基本的には帰宅困難者対策については、発災直後から、長く見て3日間程度を開設期間と見込んでいます。
ボランティアセンターでの活動の時系列の流れ的にいいましても、それほど重複する期間は長くはないということで考えているところでます。


(かとうぎ桜子)
文化センターの指定管理者がふだんからいるし、帰宅支援ステーション、災害ボランティアセンターと、いろんな人がかかわることになると思いますので、想定できることはしっかり想定していっていただきたいと思います。

それから災害対策については防災課等だけではなくて、各部で対応する部分もあるかと思いますが、この災害ボランティアセンターについて今、福祉部経営課長から答弁いただきましたけれども、事前の準備・整備については、福祉部で主体的に責任を持ってやっていくという理解でいいのか。それで、いつまでに具体的に検討されていくのか。お考えがあればお聞かせください。


(福祉部経営課長)
今後のこうした詳細に関する取り決めについては、社会福祉協議会においてもボランティアセンターの立ち上げのマニュアル等が完成していますので、これらに基づきまして、福祉部で詳細の詰めを行っていくということになろうかと存じます。

また時期については、早ければ年内、遅くとも年度内には一定の固まった形のものをお示しできればと考えているところです。


(かとうぎ桜子)
できるだけ早く検討を進めていただいて、議会にもご報告いただければと思います。

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プロフィール

かとうぎ桜子

Author:かとうぎ桜子
1980年生まれ。

保育士、ヘルパー2級、社会福祉士の資格を使って福祉の仕事をしてきました。
制度だけでは一人ひとりが安心して生活するまちを作るには不十分だと考え、誰もが安心できるまちのしくみ作りをしていきたいと考えています。

2007年4月の統一地方選で練馬区議会議員に初当選。

2010年3月、「市民参加と公共性―保育園民営化を契機として」と題する修士論文を書き、立教大学大学院・21世紀社会デザイン研究科を修了。

2011年4月 無所属で2期目に当選。

2011年末に子宮頸がんが見つかり、2012年春に円錐切除の手術をしました。その後は今のところ再発もなく元気に仕事しています。
この経験を活かし、がん検診の啓発など健康に関する課題にも取り組んでいこうとしています。

2015年4月、3期目に当選。

会派は市民ふくしフォーラム。

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