こども発達支援センターについて（予算質問⑦）

今回で予算の質問に関するご報告は終わりです。

今回ご紹介する質問でとりあげた、こども発達支援センターは、光が丘の小学校の跡施設を活用してこの1月からオープンした、障害児のための施設です。

これまで区がやっている障害児の支援は、中村橋にある福祉ケアセンターというところでおこなわれていました。ここは小学校に入学する前のこどもたちへの支援が中心だったので、小学生以上の障害児支援が十分におこなわれていませんでした。

障害のある小学生は放課後、学童クラブの障害児枠を利用する、ヘルパーさんと外出をして過ごす、あるいは民間事業者が実施している児童デイサービスに通所するという形で毎日を過ごしています。

ただ、学童クラブは親の就労等の条件があるし、障害が重ければ入れない場合もあります。

ヘルパーさんと過ごす場合は、ヘルパーさんの人手の確保、使える時間数の制限があります。

民間の児童デイサービスはこの数年、区内で増えてきていますが、多くの事業者は1日の定員が10名程度と小規模であるためすぐ満杯になってしまうし、放課後の対応なので働く職員が放課後の時間帯の対応となって正規職員になりづらく、長く続けて質を向上させることが難しいのが現状であると私は感じています。

また、区が中心となっての小学生以上の障害児の体系だった支援というものが十分にできておらず、教育と福祉の連携を推進するという点でも課題があるだろうとも感じます。

新しく始まったこども発達支援センターは、小学生以上のこどもたちの相談や通所を受けるようになるということで新たな役割を期待できるところですが、ただ、通所に関しては一人の子が通える日数の制限、期間の制限などもあり、まだまだ課題が多いのです。

そこで、改めて、区の認識を確認しました。

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（かとうぎ桜子）
こども発達支援センターについて伺います。
１月下旬から新たなセンターでスタートして、まだ１か月ほどしか時間がたっていませんけれども、中村橋で取り組んでこられたころと比べて、運営の中で変化を感じる点があれば、まずお聞かせください。

（障害者サービス調整担当課長）　
こども発達支援センターについては、先月１月21日開設以来たくさんの方のご来所をいただいております。中でも特徴的なのは、実は今回相談をこの１月21日から新規の就学児についても受け付けるというところで実施しているところです。
この１月21日から先週２月22日現在の診察・相談件数が145件受け付けておるのですが、そのうち学齢児については27名で、これまで以上に多数の学齢児のご相談、あるいは問い合わせを受けているところです。

（かとうぎ桜子）
こども発達支援センターは、スタートの段階でプログラムが半年の期間限定であったり、月に数回程度しか通所できないことなど、子どもの日常生活を支えるという点では課題があるということは会派としても指摘をしたところです。
そのことについては、課長からは民間の児童デイなどとの連携などで補っていくとおっしゃっていたかと思いますけれども、児童デイに関して言えば区内の事業所数という点でも、質の点でも、まだ課題があると考えています。

こども発達支援センターの運営が始まった今、実際の状況を見ながらこうした課題を整理し、今後こども発達支援センターにおいて、新たに取り組むべき内容を検証していく必要があると考えますが、区としてのお考えをお聞かせください。

（障害者サービス調整担当課長）　
こども発達支援センターにおいては、まず相談事業については、今、委員がお話のとおり、既に受け付けているところですが、通所事業につきましては、今まで未就学ということでありました通所事業を、就学児を対象とする。こちらを一番の課題であると認識しております。

この通所事業については、４月から順次実施していくと予定しているところですが、こども発達支援センターにおいての通所事業については、対象を就学して初めて発達障害等の課題でご相談を受けた児童の方、あるいは肢体不自由のある児童の方、こうした民間の事業所等ではなかなか対応が難しい、受け入れが困難である、こういった方を対象に実施してまいりたいと考えています。
また、民間の事業所に対しても研修や、あるいは会議等を実施していきたい。そして、支援力の向上を図っていく。それが中核的支援施設としてのこども発達支援センターの位置づけだと考えているところです。

（かとうぎ桜子）
民間では、なかなか受け入れられないお子さんの支援を中心に行っていくということで、それはとても大事なことですけれども、であるならば、その子が月数回しか通えないというところは、課題として残るかと思います。
2014年度から、相談通所訓練部門については委託する計画であると区からご報告いただいているわけですけれども、区として障害児の支援にどう取り組んでいくかという点については、民間に任せるということだけではなくて、区としてしっかり整理していっていただきたいということを申し上げておきます。